「年金は申請しないともらえない！ もらい忘れのある年金は意外と多い」　「老齢年金の手続き」。原則として65歳になると、老齢基礎年金や老齢基礎年金を受け取ることができます。ただし、年齢によっては、60歳から65歳までに「特別支給の老齢厚生年金」受け取れる場合もあります。65歳から年金を受け取る場合には、年金請求書が届いたら、必要書類を準備して提出します。なお、65歳で年金の請求を行わず、66歳以降にもらう「繰下げ支給」を選択することもできます。。。＜手続き＞①受け取りができる年齢の3か月前に、日本年金機構から年金請求書が送られてきます。。。②年金請求書に必要事項を記入して、必要書類を添付して提出します。必要書類は基本的に次のとおりですが、請求内容によっては他にも必要になるので、詳しくは年金事務所に問い合わせてください。。。・年金手帳または厚生年金保険被保険者証
（配偶者のいる人は、配偶者の年金手帳または年金証書の写しも）・戸籍謄本（または戸籍抄本、住民票の写し）・本人名義の金融機関通帳など・印鑑提出先は、国民年金だけの人は市区町村の窓口、それ以外の人は年金事務所です。。。③約1～2か月後に、年金証書・年金決定通知書などが届きます。。。④毎年偶数月の15日に、2か月分が支給されます。。。

「お金のプロが本当に勧めたい「つみたてNISA」金融機関、オススメはこの5社！ 2021年デビューはこの中から選ぼう」　「年40万円までの投資の利益を非課税にできるつみたてNISA」。つみたてNISAは、投資の利益にかかる税金をゼロにできる制度です。日本国内に住む20歳以上の方であれば誰でも利用できます。投資で得られた利益には、ふつう約20％の税金がかかります。たとえば100万円の利益が出たら、そこから約20万円が引かれてしまうので、受け取れるお金は80万円弱になってしまいます。ルールとはいえ、ちょっともったいない感じがします。しかし、つみたてNISAを使えば、税金が引かれず、100万円を丸ごと受け取れるというわけです。。。つみたてNISAで買えるのは、金融庁の基準を満たした投資信託・ETF（上場投資信託）です。2020年12月8日現在で191本あります。いずれも手数料が安く、長期間の投資に適したものが揃っています。投資信託は、投資家から集めたお金をプロがさまざまな投資先に投資してくれる商品です。。。つみたてNISAでは、コツコツ一定間隔で値動きのある商品を購入する「積立投資」を行います。積立投資のポイントは「毎回同じ金額ずつ購入する」ということ。毎回同じ金額で購入し、買うタイミングをずらすと、商品が安いときにはたくさん買い、逆に商品が高いときには少ししか買わないことになります。その結果、平均購入単価を下げることが期待できるのです。。。実は、本当は安いときにまとめて買った方がお得です。しかし、その「安いとき」がいつなのかは誰にもわかりません。「今が安い」と思ってまとめて買っても、あとからさらに値下がりすることもあり得るのです。ですから、タイミングをはかることなく投資できる積立投資がおすすめなのです。。。つみたてNISAでは、2042年までの間、毎年40万円まで投資できます。毎月の投資額の上限は3万3000円程度と比較的少なめなので、取り組みやすいといえるでしょう。もちろん毎月5000円、1万円でもできますし、毎月100円から始められる金融機関もあります。また、非課税の期間は最長20年。長期投資は元本割れのリスクを減らすだけでなく、儲けが次の儲けを生み出す複利の効果も見込めます。

「うつ病でも障害年金はもらえる？　障害年金を受け取るための3つの条件」　「障害年金って何？どんな仕組みになっているの？ 」。障害年金とは、病気やケガが原因で生活や仕事に支障をきたすようになった場合に支給される年金です。障害年金には、国民年金から支給される「障害基礎年金」と、厚生年金から支給される「障害厚生年金」の2種類があります。障害の原因になった病気やケガで初めて医師の診療を受けた日（初診日）に、国民年金に加入していれば障害基礎年金、厚生年金に加入していれば障害厚生年金を受給できます。。。。。日本年金機構「障害年金ガイド」（令和2年度版）より抜粋。障害基礎年金と障害厚生年金は受給できる障害の等級が異なり、障害基礎年金は1～2級、障害厚生年金は1～3級の場合に受給できます。国民年金と厚生年金は2階建てになっているため、厚生年金の被保険者が障害等級1級または2級に該当する場合には、障害基礎年金と障害厚生年金の両方を受給できることになります。

「つみたてNISA・iDeCoを始めて、暴落が起きたら売るべき？生活が厳しくても続けるべき？　お金のプロが運用開始後の疑問を解決」　「値下がりや暴落していたら売るべきなのか？」。もし値下がりしていたらどうしますか。値下がりが少しならばまだしも、大きく値下がりしていたら、不安になるかもしれません。バブル崩壊、リーマンショック、コロナショックなど、市場はときに大暴落することがあります。こうしたとき、無傷でいられる投資信託はほとんどありません。。。たとえば、2018年１月から2020年７月まで、つみたてNISAで月1万円ずつ、S&P500（米国株指数）に投資していたら、下のグラフのとおり元本割れする場面もでてきます。。。。。値下がりしたからといって、積立投資をストップして売ることはおすすめしません。なぜなら、売ってしまうと、これから値上がりしたときに資産が回復せず、大きくお金を減らすことになるからです。。。。。リーマンショックのあった2008年9月から2020年7月までずっと1万円ずつ、先ほどのS&P500に投資していたら、元本143万円が311万円に増えている計算になります。もちろん、これからも必ずこのように回復するとはいえません。しかし、積立投資こそ暴落をカバーできる有力手段なのです。。。

「ポイントやマイルは相続できないって本当？ ポイント投資の資産はどうなるのか」　「クレジットカードや通販サイトなどのポイントはどうなる？」。故人が持っていたクレジットカードのポイント、あるいは会員になっていた通販サイトなどのポイントが貯まっている場合、そのポイントは相続できるのでしょうか？。その答えは、民法の条文に記されています。。。●民法第896条。相続人は、相続開始のときから、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する。ただし、被相続人の一身に専属したものは、この限りではない。。。この但し書きにある、「一身に専属したもの」が解釈のポイントです。これは、「一身専属権」にあたります。一身専属権とは、あらゆる権利のうち、例外的に個人のみに帰属する権利のこと。他人による権利行使が認められていない権利なのです。。。故人のポイントは一身専属権を持つものとされています。つまり、故人がこれまでに貯めてきたポイントは、相続することができず、死亡時に失効となるのです。ですから、クレジットカードや通販サイト、家電量販店などのポイントは貯め続けるのではなく、ある程度貯まったら使っていくのがよいでしょう。。。

「キャッシュレス決済で不正出金被害続出…個人が行うべき3つの対策」　「キャッシュレス決済を使わない人も注意！不正出金の手口」。キャッシュレス決済を利用した不正出金で話題になっているのは、第三者が不正に入手した個人情報や口座情報をもとにキャッシュレス決済サービス（おもにスマホ決済）の口座を開設して、入手した口座情報を連携させたうえでキャッシュレス決済サービスへ入金する手口です。つまり、キャッシュレス決済を利用していない人でも勝手にキャッシュレス決済サービスの口座が作られ、不正出金の被害を受ける可能性があるのです。。。金融庁はこのような被害が多発していることを受けて、キャッシュレス決済を利用した不正出金について「身に覚えのないキャッシュレス決済サービスを通じた銀行口座からの不正な出金にご注意ください！」という注意喚起をおこなっています。

「所得税・確定申告の改正点まとめ　税金が増える人・減る人は？」　「基礎控除額が10万円引き上げ」。確定申告を行うと、所得控除というしくみによって、所得を減らすことができます。所得税や住民税は、所得に税率をかけて計算されます。ですから、所得控除で所得を減らすと、納める税額を減らせるというわけです。。。所得控除のうち、基礎控除はこれまで一定の要件がなく、誰でも一律38万円の控除が受けられるものでした。しかし、令和2年から合計所得金額が2,400万円以下の人は、基礎控除額は一律10万円引き上げ（38万円→48万円）となりました。一方、合計所得金額が2,500円超の人には適用されないこととなりました（38万円→0円）。合計所得金額2,400万円超2,500万円以下の人は段階的に減額となります。。。。。出典：国税庁ホームページ。基礎控除額が引き上げになり、合計所得金額が2,400万円以下の人にとっては全員が減税となるのかというと、実はそうではありません。後に説明する給与所得控除が10万円引き下げになっていて、基礎控除の10万円引き上げと相殺されるので、給与所得しかないという多くの人に影響が出ないようになっています。。。

「育休明け時短勤務者、手取りが少ないのは社会保険と年金の手続き漏れの可能性大」　「育休後の手取り、思ったよりも少なく感じるのはなぜか？」。育休が明けて、時短勤務で復帰する場合、当然、給料はフルタイムの時より減りますね。しかし、社会保険料は産休育休前の給料をもとに計算されます。そのため、もし産休育休前にフルタイムで働いていたとしたら、その給料をもとに社会保険料が計算されることになります。つまり、給料は時短で減ったのに、社会保険料はフルタイムの時の金額と同じで高いままという状況になります。給料が下がっているのに、高い社会保険料を支払うなんて、アンバランスな状態ですよね。その結果が、「思ったよりも手取りが少ない」につながります。。。でも、ご安心を！ この状態を早く解消してくれる優遇制度があります。その制度の手続きが、「育児休業等終了時報酬月額変更届」の提出です。この制度の申請手続きは、基本的に自分から申し出ることになっていますので、育休明けの時短勤務者やこれから時短勤務予定の方は、しっかりと理解して手続きを忘れないようにしましょう。。。

「「夫婦別の財布」でうまくやっていく3つのポイント」　「みんな家計管理はどうしている？」。夫婦の家計管理の方法は大きく分けて3つあります。・片方の収入のみでやりくりする「1つの財布」・共働きでそれぞれ分担を決めて支出を負担する「2つの財布」・お互い決まった金額を一つの口座や財布に入れて管理する「3つの財布」どの方法がいいかは、それぞれの家庭によって異なります。結果、うまく家計が回っているのであれば、その方法を続ければいいでしょう。。。家計管理のセオリーとしてよく語られるのは、「夫婦共通の財布を作って、お金の流れを見える化しましょう」ということ。つまり、3つの財布で管理することです。筆者も、それぞれのお小遣い以外は共通の財布で管理することをおすすめしています。。。しかし、実際は収入や支出を明らかにしたくないからと、2つの財布でなんとなく家計を分担している家庭が多いようです。たとえば、金額の大きなものや公共料金、固定費を夫が負担し、食費や雑費など生活にかかる費用を妻が負担する、といった具合です。。。

「みんなの70歳時点の預貯金の目標はいくら？　預貯金額の実態との差はどれくらいか」　「70歳になったときの預貯金の目標と実態とのギャップ」。株式会社大和ネクスト銀行は、貯蓄と投資に関する意識と実際を探るため、2020年9月に「貯蓄と投資に関する調査2020」というアンケートを全国の20～69歳の男女1000人に対して行いました。。。同調査の「70歳になったときに到達していたい預貯金（外貨預金、タンス預金含む）の目標額」（目標額がある人）は、平均で2,034万円でした。。。●70歳になったときに到達していたい預貯金（外貨預金、タンス預金含む）の目標額。。。「貯蓄と投資に関する調査2020」　貯蓄の状況より。年代別にみてみると、20代が2,245万円、40代が2,224万円となっており、老後はまだまだ先という世代が、老後資金について意識していることがわかります。実際のところ、100歳近くまで長生きする昨今ですから、70歳時点で2,000万円ぐらいは預貯金で持っておきたいというのは納得できます。。。では、実際にどのくらいの人が2,000万円以上の預貯金を持っているのでしょうか。。。●2,000万円以上の預貯金を持っている割合。。。「貯蓄と投資に関する調査2020」　貯蓄の状況より筆者作成。「2,000万円以上」の預貯金を持っている人はわずか6.5％。それどころか、預貯金額が500万円未満の方が70％以上を占めています。「0円」という人も13.7％います。現在の年齢にもよりますが、大半の人はお金を貯められていない現状がわかります。。。「500万円以上の預貯金を持っている」と答えた27.2％の人を年代・性別で分けると、次のようになります。。。●預貯金が「500万円以上」の人数。。。「貯蓄と投資に関する調査2020」　貯蓄の状況より筆者作成。500万円以上の預貯金を持っている人数が多いのは、男性・女性どちらも60代でした。年齢的にも70歳が近いこともあり、意識的に老後資金を準備していると考えられます。アンケートの対象となる100人の60代男性の中で、預貯金500万円以上を持っている人は43人でした。