ニュースイッチ by　日刊工業新聞社

「配送便60％削減…ホームエコ・ロジスティクス、住宅資材の共同配送拡充」　ホームエコ・ロジスティクス（東京都新宿区、大島洋一社長）は、住宅資材を効率的に共同配送する「ＪＵＣＯＲＥ（ジュコア）物流」を強化している。既存顧客の要望を受け、配送対象を従来から手がける新築戸建住宅や集合住宅のリフォーム現場にも広げた。近年はストック住宅市場の拡大に伴い「リフォーム現場への配送ニーズが急速に高まっている」（大島社長）。流通事業者を主なターゲットとし、月間約６０カ所の現場でサービスを受託している。

「レース車技術生かす…TDK・ポルシェ、提携の経過報告で強調したこと」　ＴＤＫは独ポルシェモータースポーツとの技術提携に関する経過説明会を開いた。ＴＤＫの車載部品が性能や効率、コスト、安全性の面で優れており、レーシング車の開発が次世代車の開発に生かされることを強調した。ＴＤＫミッションエグゼクティブのマイケル・ポチャッコ氏は「ポルシェモータースポーツが技術パートナーであることを誇りに思う」と述べた。

「中小企業向け “脱炭素学校”、東京・千代田区が実践の場」　環境省によると全国１２００以上の自治体が二酸化炭素（ＣＯ２）排出ゼロを目指すと宣言している。その多くの自治体に共通する悩みが、地元企業の参加だ。企業の環境意識は低くないが、脱炭素に向けた行動を起こすきっかけがない。その課題に対して東京都千代田区は実践の場を提供し、地元企業が脱炭素に取り組むきっかけを作ろうとしている。

「中古船改造で浮体式DC、商船三井・日立製作所・日立システムズが共同開発」　商船三井、日立製作所、日立システムズは中古船を改造した浮体式データセンターを共同開発し、２０２７年以降に稼働する。３社は開発・運用・商用化に向けた基本合意書を締結。日立グループが陸上データセンターの運用実績を持つ日本のほか、マレーシア、米国を中心に需要検証、基本仕様、運用手順を検討する。

「東京都、上野動物園に新列車…東園と西園をつなぐ」　東京都は恩賜上野動物園（東京都台東区）に東園と西園をつなぐ新たな乗り物を整備する。２０１９年に運行を休止したモノレールに替わる移動手段となる。西園・東園それぞれで新たな駅舎の整備も予定する。２６年度中に着工し、２９年度末の供用開始を目指す。

「東京再開発リード…森ビル「ヒルズ」40年、今も続く進化」　４０年前の３月３１日、都心の再開発プロジェクトの幕開けといえる“街”が誕生した。森ビルが手がけた東京・赤坂の「アークヒルズ」だ。オフィスや集合住宅、商業施設などを融合させることで人を呼び込み、さらにモノや情報を引き寄せる。経済や文化、環境などの機能が街の磁力を高め、周辺の景色を一変させた。開発を通じて具現化された理念やアイデアは「表参道ヒルズ」をはじめとするその後のプロジェクトにも受け継がれ、今も進化を続けている。（編集委員・古谷一樹）

「吊り足場の設置コスト低減…タカミヤ・大林組が共同開発、更新工事に移動足場」　タカミヤは橋梁などのリニューアル工事のための移動式作業用足場「ムーバルデッキ」を大林組と共同開発した。中央自動車道の橋梁での床版取り替え工事で既に適用実績がある。大林組とは大規模更新工事向けの一部機能の共同開発は継続中だが、まずは橋梁点検・補修など向けにレンタルを開始した。

「自動運転AIで世界展開をけん引する、スタートアップの強み」　英ウェイブは自動運転向けのエンボディドＡＩ（人工知能）を手がけるスタートアップだ。２０１７年設立と歴史は浅いが、約１０年であらゆる車両に適用できる技術へと発展させた。２６年２月には１２億ドル（約１９１２億円）の資金調達を実施。ＡＩ開発の先駆者からプラットフォーマーとして世界での商用展開をけん引していく。

「ねじれ型の半減期は3週間に…京大、有機半導体の耐久性向上」　京都大学の清水大貴助教と久田雅人大学院生（研究当時）、松田建児教授らは、有機半導体の耐久性を向上させることに成功した。ルブレンという有機材料の結合を増やして安定化させる。空気中で光に当たると酸化分解される半減期を３時間から５日間や３週間に延ばした。半導体材料としての性能は維持できる。有機半導体の選択肢を広げる。

「大阪メトロがEVバスの使用継続断念、安全性確保困難」　大阪メトロはＥＶモーターズ・ジャパン（北九州市若松区）の電気自動車（ＥＶ）バスの使用継続を断念した。計１９０台を２０２５年大阪・関西万博の来場者輸送やオンデマンドバスとして使用していたが、２５年の国土交通省による立ち入り検査を受け、安全性確認が必要と判断して運行を停止していた。安全性確保は困難と判断、路線バスや自動運転バスの実証実験への転用をやめる。