ニュースイッチ by　日刊工業新聞社

「移動ロボットに量子技術、東芝などが実証したこと」　東芝とミライズテクノロジーズ（愛知県日進市、加藤良文社長）は２４日、東芝独自の量子インスパイアード最適化計算機をミライズテクノロジーズの自律移動ロボットに搭載し、有効性を共同で実証したと発表した。人など動的物と静的物が混在する環境において、リアルタイムに効率的な経路を自律的に選択できることを確認した。量子インスパイアード最適化計算機を移動体内部に実装し、高度な制御を実現したのは世界初という。

「JR東日本、久留里線一部廃止…「鉄道の輸送モードの特性を発揮できない」」　ＪＲ東日本は２０２７年３月末で千葉県の木更津市や君津市などを走る久留里線の一部区間を廃止する。廃止するのは、木更津―上総亀山間のうち、久留里―上総亀山間。ＪＲ東日本は代替交通として君津市が運行する路線バスの費用を１８年間分、２０億円を拠出することで合意した。ＪＲ東日本管内で自然災害以外の理由で廃線となるのは初めてとなる。（高屋優理）

「防カビ・超極薄・防虫…不織布の新用途、繊維メーカーが開拓加速」　繊維各社が不織布を活用した新規用途の開拓に力を入れている。帝人フロンティア（大阪市北区）は吸湿・吸水不織布の抗カビタイプや、温度と湿度を個別調整するデシカント空調向けに導電性ポリマーを付与した素材の開発を進める。東レは次世代電池向けに厚さ３マイクロメートル（マイクロは１００万分の１）の超極薄不織布を開発し、日本バイリーン（東京都中央区）は既存設備に後付けできる防虫フィルターを発売した。高機能素材による差別化が鮮明になっている。

「読み手はLLM、研究支援で被引用数増…AI時代の論文公開はどうあるべきか」　全国の大学で論文や研究データのオープンアクセスを進めるために情報基盤が整備された。内閣府と文部科学省が２０２３年度補正予算で１００億円を措置し、大学はストレージを導入し、論文を登録公開するリポジトリ（電子保存システム）を強化した。ただ単発の補正予算であったため継続的な活動が難しい。オープン化を浸透させる前に、研究者はＡＩ経由で論文を調べて研究するようになった。ＡＩに論文を学習させないと被引用数が伸びなくなる可能性がある。ＡＩ時代のオープン化を検討する必要がある。

「「ペロブスカイト太陽電池」需要創出…政府、公共施設に導入目標」　政府は公共部門におけるペロブスカイト太陽電池の導入目標を策定する。春にとりまとめる官民投資促進に向けたロードマップ（工程表）にも盛り込まれる見通しで、政府調達を通じた需要創出を図る。同電池は日本発の技術。足元では量産化を担う企業の設備投資を支援しており、今後は工場屋根への設置など導入支援に力を入れる。政府施設で率先して活用し、民間の導入を喚起する。

「製造能力は1時間当たり400N㎥…世界最大級e-メタン設備、INPEXと大ガスが実証開始」　ＩＮＰＥＸと大阪ガスは２４日、新潟県長岡市で世界最大級のメタネーション試験設備の実証運転を始めたと発表した。合成メタン（ｅ―メタン）の製造能力は１時間当たり４００ノルマル立方メートルで、年間製造能力は一般家庭約１万戸のガス消費量に相当。製造したｅ―メタンは２０日からＩＮＰＥＸの天然ガスパイプラインへ注入している。実証は２０２６年度末まで続ける。

「投資額は約120億円…UACJが国内最大級アルミリング鋳造設備導入、宇宙・防衛向け」　ＵＡＣＪはＵＡＣＪ鋳鍛製作所（栃木県小山市）に国内最大規模となる航空宇宙・防衛向けアルミニウムリング材の鍛造設備を導入する。投資額は約１２０億円で、２０２９年の稼働を予定する。大型基幹ロケット「Ｈ３」など宇宙分野の市場拡大に対応する。

「中国・主要都市に1000台配備へ…トヨタが量産、ロボタクシーの機能」　トヨタ自動車は自動運転スタートアップの中国・小馬智行（ポニー・エーアイ）と無人自動運転タクシー（ロボタクシー）の量産を始めた。電気自動車（ＥＶ）をベースにした車両で、特定条件下での自動運転を可能にする「レベル４」クラスの機能を持つ。２０２６年内に１０００台が中国の主要都市に配備される計画だ。

「オフロードも走破…ヤマハ発動機、スポーツ電動アシスト自転車に新モデル」　ヤマハ発動機は新型スポーツ電動アシスト自転車「ＣＲＯＳＳＣＯＲＥ　ＲＶ（クロスコア　アールブイ）＝写真」を３月７日に発売する。ベース車の「同　ＲＣ（アールシー）」にシマノ製の１２速ドライブトレーンを採用するなど、オフロードの要素を追加した。消費税込みの価格は３８万円。国内で年５００台の販売を計画する。

「「次世代船舶」勝ち筋に、開発・生産で先行狙う…国交省・内閣府の造船WGが明らかにしたこと」　国土交通省と内閣府は「造船ワーキンググループ（ＷＧ）」の初会合を開き、造船業の再生の道筋としてアンモニア燃料船などのゼロエミッション船や自動運航船など、次世代船舶を先行して勝ち筋に打ち出すことを明らかにした。バラ積み船やタンカーなどの既存船舶が中国・韓国に大きく差を付けられている中、次世代船舶の開発や生産、国際ルールの策定などで優位性を確立し先行者利益とシェアを獲得を目指す。