ニュースイッチ by　日刊工業新聞社

「拡大警戒、AI生成論文にどう対処するか」　生成ＡＩ（人工知能）と話しながら研究の構想を練る利用法が広がっている。先行研究調査でＡＩが提示する論文は被引用数が増えると見込まれる。被引用数は大学経営のＫＰＩ（重要業績評価指標）にもなっており、大学が研究のビジビリティー（可視性）を上げるためにＡＩ向けのリポジトリ（電子保存システム）を用意することは合理性がある。ただ設計と運用には課題が多い。

「三菱自動車の春闘、満額回答…「会社設立以来、最も早い回答」」　三菱自動車は２５日、２０２６年春季労使交渉（春闘）に満額回答したと発表した。労働組合が求めていた月１万８０００円の賃金引き上げなどに応える。月例賃金ベースで５・１％増の引き上げとなる。三菱自は「１９７０年の会社設立以来、最も早い回答」としている。

「日立建機のICT建機、省力化投資補助対象に」　日立建機は同社のＩＣＴ（情報通信技術）建機が、経済産業省中小企業庁の「中小企業省力化投資補助事業（カタログ型省力化補助金）」の対象商品として登録された。同補助金を活用することで、顧客は初期投資費用を抑えながら施工現場にＩＣＴ施工の導入が可能となり、生産性の向上につなげられる。

「固形・液体燃料市場が低迷、油脂加工品業者が倒産した顛末」　油脂加工品製造や販売を手がけていたホワイトプロダクトは、２月４日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。

「〝ビール回帰〟一段と…酒税改正を前に国内大手4社の戦略が出そろった」　１０月の酒税改正を前に、国内大手ビールメーカーはビール回帰とも言える戦略を一段と強めている。酒税が「ビール」「発泡酒」「第三のビール」で一本化されることでビールは実質減税。消費者のビール回帰に対応するため、各社は新商品や既存ブランドの強化策を打ち出した。アサヒビールは２５日、大型新商品「アサヒゴールド」を発表した。１０月に向け国内大手４社の戦略が出そろった。

「三菱造船が出荷、舶用エンジン向けアンモニア燃料装置の機能」　三菱造船（東京都港区、上田伸社長）は、ジャパンエンジンコーポレーション（Ｊ―ＥＮＧ）向けのアンモニア燃料供給装置（ＡＦＳＳ）とアンモニア処理装置（ＡＧＡＳ）を出荷した。Ｊ―ＥＮＧの舶用アンモニア燃料エンジンの初号機に対応した装置で、三菱造船が製造する同装置の初号機となる。今後、同装置の調整作業を行う予定。

「楽天、金融再編協議を再開…銀行・証券・カードの連携強化」　楽天グループと楽天銀行は２５日、２０２４年９月に取りやめを公表したフィンテック（金融とＩＴの融合）事業の再編について、協議を再開すると発表した。金利上昇に伴う資金調達環境の変化に加え、大手銀行や携帯通信大手による顧客獲得競争が激化している。生成ＡＩ（人工知能）の普及でデータ連携の重要性も高まる中、楽天銀行や楽天カード、楽天証券の連携を強める。

「北海道は経済効果2兆円…洋上風力、北日本に恩恵」　コンサルティング会社のＥＲＭ日本（横浜市西区）は、北海道から新潟県までの北日本地域における洋上風力発電産業の拡大に向けた報告書をまとめた。北海道では現地調達を可能な限り最大化することで道内で２兆円以上の経済波及効果と１２万人の雇用を創出すると推定した。地域内で経済効果を発揮するため、北日本全域での洋上風力産業クラスター形成を提言した。

「防衛装備品、成長投資・参入促す…政府が調達網強化へ」　政府は防衛装備品の安定調達と継戦能力の確保に向け、関連企業の成長投資や参入を促す方針だ。日本の防衛予算は１４年連続で規模を拡大し、２０２６年度からは防衛特別法人税の賦課も始まる。政府は装備品の調達網を強化するとともに、デュアルユース（軍民両用）分野を中心に官公需以外の販路開拓が必要とみる。春にも支援策を盛り込んだ官民投資ロードマップ（工程表）をとりまとめ、経済成長と防衛力強化の同時実現を目指す。

「核融合炉向け「高温超伝導コイル」製造装置、スギノマシンが開発」　スギノマシン（富山県滑川市、杉野岳社長）と、ヘリカルフュージョン（東京都中央区、田口昂哉最高経営責任者〈ＣＥＯ〉）は、核融合炉で使われる「高温超伝導コイル」の製造装置を共同開発した。今後、同装置を用いて、ヘリカルフュージョンが開発中のヘリカル型核融合炉の最終実証装置「Ｈｅｌｉｘ　ＨＡＲＵＫＡ（ヘリックスハルカ）」向けの高温超伝導コイルを製造する。