ニュースイッチ by　日刊工業新聞社

「3年ぶり交代、いすゞ社長に山口氏…「ワンチーム経営で迅速に意思決定」」　いすゞ自動車は山口真宏取締役専務執行役員（６３）が４月１日付で社長に昇格する人事を決めた。南真介社長（６６）は代表権のない副会長となり、６月開催予定の株主総会後に取締役も外れる。片山正則会長（７１）は代表権のない会長となる。社長交代は３年ぶり。外部環境が変化する中で強固な経営執行体制を築き、成長戦略を実現する。

「2ナノ半導体の国産化へ…ラピダスが2676億円調達、国家プロジェクト佳境に」　ラピダス（東京都千代田区、小池淳義社長）は、第三者割当増資により民間企業３２社と政府機関から総額２６７６億円を新たに調達した。増資により、２０２７年度後半にも目指す回路線幅２ナノメートル（ナノは１０億分の１）世代半導体の国産化に向けた事業基盤を強固にする。小池社長は「目標を上回る額で、サポートしたいという企業の声が多かった」と強調。政府と民間が支援の足並みをそろえたことで、日本の半導体復権を握る国家プロジェクトは佳境に入る。

「トヨタ、ミッドシップ開発加速…「皆さんの応援があれば世に出る」（豊田会長）」　トヨタ自動車がエンジンを車体中央部に配置する「ミッドシップ」の開発を加速している。１日まで開催した全日本ラリーの第一戦目「ラリー三河湾」の期間中には豊田章男会長が、集まった自動車ファンの目の前で開発中のミッドシップのデモンストレーションラン（試験走行＝写真）を披露した。通常、秘密裏に行われる車両開発だが、同ミッドシップは"公開開発"を表明している。豊田会長も「皆さんの応援があれば世に出る」と展望を語る。

「2校目の国際卓越研究大学に…東京科学大の計画認可、文科省が124億円助成」　文部科学省は世界最高水準の研究大学を目指す国際卓越研究大学制度について、東京科学大学の計画を認可した。同大は１月に卓越大として認定され、今回、体制強化に向けた計画が認可された。４月に計画を始める。東京科学大には約１２４億円が助成される。同大は研究成果の活用などで得る事業規模を年平均成長率５％で拡大させ、２５年後には現在の３・８倍の２７２７億円に成長させる。

「ICT建機として活用可能に…日立建機、3Dマシンガイダンスキットの対象拡大」　日立建機は標準仕様の油圧ショベルに３次元（３Ｄ）マシンガイダンス機能を付与できるキット「ソリューションリンケージ　エムジー」の対象機種を、従来の２機種から８機種に拡大し、受注を開始した。ＩＣＴ（情報通信技術）施工を適用できる施工現場を拡大し、より幅広いニーズに応えることが可能となる。同キット本体の消費税抜きの価格は４５０万円。

「農作業中の死亡事故、増加に転じた要因」　農林水産省は２６日、２０２４年の農作業死亡事故者数が前年より５１人増の２８７人になったと発表した。農作業死亡者数は２０年より減少傾向にあったが、増加に転じた。就業者１０万人当たりの死亡事故者数は１４・８人に増加し、他産業との差がさらに拡大した。

「国産ボールペン5万9400円、最高価格帯にゼブラの技術結集」　ゼブラ（東京都新宿区、石川太郎社長）は、国産ボールペンブランド「ＴＨＥ　ＺＥＢＲＡ（ザ　ゼブラ）」を立ち上げた。第１弾として油性ボールペン「ＨＡＭＯＮ（ハモン）＝写真」を３月４日に発売する。同社が培った技術を結集し、国産高価格帯ボールペンとして地位確立を目指す。消費税込みの価格は５万９４００円。一部の文房具店から販売する。

「丸紅が韓国社と共同開発、次世代電力系統安定化装置の機能」　丸紅は韓国ヒョソン・ヘビーインダストリイズなどと次世代電力系統安定化装置の共同開発で連携する。ヒョソンの無効電力補償装置の技術と、丸紅が出資するエストニアのスケルトン・テクノロジーズ・グループが手がけるスーパーキャパシタ（電気二重層キャパシタ）を活用した高電圧エネルギー貯蔵装置を組み合わせる。丸紅は高電圧エネルギー貯蔵装置の供給で支援する。２０２７年中の商用化を目指す。

「トヨタ・日産・マツダが減少…乗用車メーカー8社、1月世界生産の全容」　乗用車メーカー８社が２６日発表した１月の生産・販売・輸出実績によると、８社合計の世界生産台数は前年同月比１・４％減の１９３万４５２２台となり２カ月ぶりに前年割れとなった。需要は堅調なものの車種の切り替えなどが影響し、国内生産、海外生産ともにマイナスとなった。

「ホンダ、上級SUV「CR-V」国内投入…「ブランドをもう一度奮い立たせる」」　ホンダは２６日、スポーツ多目的車（ＳＵＶ）「ＣＲ―Ｖ（シーアールブイ）」のハイブリッド車（ＨＶ）を２７日に国内で発売すると発表した（写真）。消費税込みの価格は５１２万２７００円から。ＳＵＶでは上級モデルと位置付ける。グローバルでの売れ筋車種を投入し、国内の登録車販売をテコ入れする狙い。国内向けはタイで生産する。販売計画台数は月４００台。