ニュースイッチ by　日刊工業新聞社

「金属労協、14年以降最高のベア1万4638円要求…中小組合で積極的姿勢相次ぐ」　自動車や電機などの産業別労働組合（産別）でつくる金属労協は４日、２０２６年春季労使交渉（春闘）について２日時点の要求状況を発表した。基本給を底上げするベースアップ（ベア）の平均要求額は月１万４６３８円で前年同期を４８９円上回り、大手企業などが賃上げを再開した１４年以降で過去最高となった。

「「全固体電池」EV向け量産体制整備へ…スズキ、カナデビアの事業買収」　スズキは４日、カナデビアの全固体電池事業を７月に買収すると発表した。取得する事業の内容は全固体の技術開発や設計、販売など。全固体は電気自動車（ＥＶ）の性能を高める次世代電池の本命とされる。各社の開発競争が激しくなる中、買収により開発や量産体制を構築し、実用化を目指す。取得価額は非開示。

「中小の知財取引「納得できない経験15％」…公取委など、大手の問題行為調査」　公正取引委員会と中小企業庁、特許庁の３者は、中小企業の知的財産をめぐる大手企業の問題行為に関する調査結果をまとめた。ＮＤＡ（秘密保持契約）の締結や重要なデータの開示要請などで、納得できない取引条件を受け入れた経験を持つ事業者の割合が１５・８％だった。問題行為が独占禁止法の優越的地位の乱用などに当たる可能性がある。今回の調査を踏まえ、知財権などの取引適正化に向けた指針を６月下旬に公表する予定。

「工場の設備故障診断を支援する「AIエージェント」…日立製作所、熟練者の“標準脳”に進化させた方法」　日立製作所は工場の設備故障診断を支援するＡＩ（人工知能）エージェントの提供を２月に始めた。設備の設計図面、熟練の保全技術者のノウハウをＡＩに学習させた点が特徴。故障の要因診断にかかる時間を大幅に短縮できるほか、過去の故障と完全に一致しない類似故障や新規故障にも対応する。大規模工場から小規模工場まで幅広く提案する。

「ZEHで快適性はどう変わる？…阪急阪神不、国内最大級の検証プロジェクト」　阪急阪神不動産（大阪市北区、福井康樹社長）は、ＬＩＸＩＬ、慶応義塾大学と室内環境や居住者の快適性、健康を検証する産学共同プロジェクトを始めた。大阪府茨木市・箕面市の国際文化公園都市「彩都」にあるネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）マンションと非ＺＥＨマンションで国内最大級の実証を行い、快適性や健康への影響を客観的、科学的に可視化する。阪急阪神不動産は国が２０２７年度に導入予定の環境基準「ＧＸ　ＺＥＨ」を新築分譲マンションで標準化する。

「本社機能移転に奨励金…大阪府豊中市、立地促進へ4制度新設」　大阪府豊中市は市内の企業立地を促進するために四つの制度を新設した。千里中央地区での商業施設やオフィスビルの立地を促進する奨励金制度に１０年間で最大２０億円。北大阪急行電鉄の千里中央駅周辺や大阪国際空港（伊丹空港）周辺などでの宿泊施設の立地に最長１０年間で最大１０億円。市内に本社機能を持つ建物の新設を促す奨励金に５年間で最大５億円を投じる。新たにオフィスを賃借する事業者向けの賃料補助金も新設した。

「延べ床面積11万㎡超の本社ビル、使いながらゼロエネ化…大東建託「国内で初めて」」　大東建託は本社ビル（東京都港区）について２０２８年のネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ＺＥＢ）化に向けた取り組みを３月から本格化する。他社が使用しているフロアなどを含めて既存複合ビルの使用を継続しながら、省エネルギー性に優れる設備への入れ替えを順次進めていく。自社の事業活動に関連する全体の二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減目標の４％に相当する２０００トン以上の削減を見込んでいる。

「PFAS対策本格展開…栗田工業が米で水道事業者深耕、関連受注100億円へ」　栗田工業は健康への影響が指摘される有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）の対策事業を本格展開する。４月以降、米国子会社に専門組織を新設し、現地の水道事業者向けに除去装置の提案を強化する。国内では製造業向けに工場の水質分析から処理までの包括サービスを提供する。環境負荷とコストを低減できる無害化技術や監視システムも開発する。日本の法規制がより強化されれば、将来的には関連受注１００億円を目指す構えだ。

「ホンダ、EV急速充電器設置を数千口規模へ…市場鈍化で戦略再構築も「目標は変えていない」」　ホンダは３日、自社で整備を進める電気自動車（ＥＶ）用急速充電器の国内設置数が２０２５年９月のサービス開始時の４倍となる約２００基に達したと発表した。他社との協業を含め、約９００口を利用できる。３０年に数千口規模への拡大を目指す方針で、中長期でのＥＶの普及期を見据えて、車種の拡充とともに土台となる充電インフラ整備を加速していく。

「響灘で22万kW、国内最大の洋上風力が稼働した」　九電みらいエナジー（福岡市中央区、水町豊社長）、Ｊパワーなどは２日、北九州市沖の響灘で最大出力２２万キロワットの洋上風力発電所「北九州響灘洋上ウインドファーム」の営業運転を始めた。洋上風力の国内総出力の４割を占める、現時点で国内最大の設備となる。発電した全量を再生可能エネルギー固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）で２０年間売電する。