ニュースイッチ by　日刊工業新聞社

「導入費用は半分以下…JR西日本が実証実験、新型「顔認証改札機」の機能」　ＪＲ西日本は２日に大阪駅と新大阪駅で新型の顔認証改札機（写真）の実証実験を始める。ＩＣカード専用の従来改札機を改造して顔認証カメラを設置、顔認証とＩＣカードのどちらかで通過できる。通勤・通学ラッシュ時の動向を中心に検証してシームレスな移動サービスの構築につなげる。実験期間は１年程度の見込み。

「2025年の電子部品世界出荷額、2％増の4兆5559億円…AI関連需要はまだ続く」　電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）がまとめた日本メーカーによる２０２５年の電子部品世界出荷額は前年比２％増の４兆５５５９億円だった。２５年は米政権による関税政策を背景に、電子部品を組み込む最終製品を前倒しで出荷する動きがみられた。この動きが電子部品企業に波及したようだ。足元ではデータセンター（ＤＣ）の建設ラッシュに沸く中、引き続きＡＩ（人工知能）関連需要が電子部品市場を盛り上げそうだ。

「ヒントはノーベル賞技術…ゼオライトでCO2吸着、製造業の味方に」　カーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）の実現に欠かせない二酸化炭素（ＣＯ２）の吸収・分離技術。さまざまな方法で検討が進められる中、関西大学環境都市工学部の田中俊輔教授らは利用実績が豊富な身近な素材のゼオライトによる吸着法の研究を進めている。主にボイラや工業炉など、製造現場を中心に多数存在する中小規模のＣＯ２排出源を対象とする。製造業のカーボンニュートラル実現の後押しが期待される。

「年間電力使用量の30％賄う…和歌山のゴルフ場、駐車場に太陽光発電」　リソル（千葉県茂原市、佐野直人社長）は、運営するゴルフ場「有田リソルゴルフクラブ」（和歌山県有田郡）でソーラーカーポートの稼働を開始した。リソルグループが展開する再生エネルギー事業の一環として導入。今後も運営施設の自家消費型太陽光発電設備活用を推進し、持続可能な社会の実現に貢献する。

「中古EV安心して買えるように…日産が独自制度運用、バッテリー健全度を証明」　日産自動車は中古電気自動車（ＥＶ）のバッテリーの健全度（ＳＯＨ）を証明する独自制度「日産バッテリー状態証明書」の試験運用を始める。メーカーが公式に証明することで、中古ＥＶのバッテリーの状態に対する利用者の不安を軽減。中古ＥＶを安心して購入できる環境を整え、市場の活性化につなげる。

「自動運転トラック1000台導入…国交省、物流大綱に六つの目標」　国土交通省は２０３０年度までの次期「総合物流施策大綱」で新たに採用するＫＰＩ（重要業績評価指標）として、自動運転トラック１０００台導入など六つの目標を設定した。意見公募を経て年度内に閣議決定する。

「ローム、インド半導体と協業…LSI後工程を委託」　ロームはインドのスチ・セミコンと、半導体製造に関する戦略的パートナーシップを結んだ。スチ・セミコンは後工程請負業（ＯＳＡＴ）を手がける。ロームのパワー半導体や大規模集積回路（ＬＳＩ）の後工程を２０２６年中にスチ・セミコンに製造委託する予定で、すでに量産出荷に向けた技術評価を始めた。

「農作物の鳥獣被害防ぐ…Various Roboticsが開発、四足歩行巡回ロボットの機能」　シカ・イノシシ・クマなどによる農作物への被害が増加している中、さまざまな対策が進められている。直接駆除しないものの効果的な対策として期待されているのが、Ｖａｒｉｏｕｓ　Ｒｏｂｏｔｉｃｓ（東京都新宿区、吉澤大知代表取締役）が開発を進めている四足歩行の圃場（ほじょう）巡回ロボットだ。

「石油代替品の製造拠点化へ…茨城県、鹿島にバイオ原料供給網」　茨城県が鹿島臨海工業地帯の原料転換に踏み出す。バイオマス資源を活用した化学原料の供給網を構築し、２０３０年以降に石油代替品の製造拠点化を目指す。このほど１回目となる官民の勉強会を水戸市内で開いた。県や企業の取り組みを共有し、供給網構築へ議論を本格化させる。水素やアンモニアを含めた多角的なカーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）の実現と新産業の創出に取り組む。　（茨城・石川侑弥）

「世界最高の電力変換効率74.3％達成…富士通、高効率GaN増幅器を開発」　富士通は無線通信やレーダーの距離を延ばす「パワーアンプ（増幅器）」において、汎用性の高い周波数８ギガヘルツ（ギガは１０億）で世界最高の電力変換効率７４・３％を達成する技術を開発した。同周波数は２０３０年ごろを実用化のめどとする第６世代通信（６Ｇ）の候補周波数帯「ＦＲ３（７ギガ―２４ギガヘルツ）」の一部である上、「Ｘ帯（８ギガ―１２ギガヘルツ）」とも呼ばれ、気象・防衛レーダーをはじめ宇宙・衛星通信などで重要な役割を担っている。