ニュースイッチ by　日刊工業新聞社

「営業秘密持ち出し・スパイ工作も…企業の情報セキュリティ、強まる“内憂外患”」　企業の情報セキュリティーをめぐって“内憂外患”が強まっている。退職した社員による営業秘密の情報の持ち出しなどの不正が起こるリスクが高まり、外部からのサイバー攻撃の被害も後を絶たない。警視庁は技術流出を防ぐ対策を発信し、情報処理推進機構（ＩＰＡ）は情報セキュリティー上の脅威をランク付けして公表し、注意を呼びかけている。経済安全保障の観点からも対策は必須だ。

「車載3ナノ半導体向け、ルネサスが新技術」　ルネサスエレクトロニクスは２０２７年に量産を予定する回路線幅３ナノメートル（ナノは１０億分の１）世代の車載向けシステムオンチップ（ＳｏＣ）に搭載する新技術を開発した。機能の異なる複数の半導体チップを一つの基板に集積する「チップレット」やＡＩ（人工知能）処理、メモリー技術などで自動車に必要な品質を確保できるようにした。ソフトウエア定義車両（ＳＤＶ）の普及に向け、機能と安全性を両立する。

「AIエージェント・フィジカルAI向け…携帯通信大手が相次ぎ発表、新技術の中身」　携帯通信大手がスペインで２日に始まった世界最大のモバイル関連展示会「ＭＷＣバルセロナ」に合わせてＡＩ（人工知能）関連の新技術を相次ぎ発表した。ＮＴＴドコモやＫＤＤＩ、ソフトバンクに共通するのはＡＩエージェントやフィジカル（物理）ＡＩ向けへの展開だ。少子高齢化による人手不足でＡＩやロボットが日常生活にも普及する見込み。各社は従来より大容量・低遅延のデータ転送や大規模なデータ処理を行えるＡＩ・ロボット制御用の通信基盤整備を急ぐ。（編集委員・水嶋真人）

「新車販売、2カ月連続前年割れ…「環境性能割の廃止を前に様子見があるのではないか」」　日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が２日発表した２月の新車販売台数は、前年同月比３・５％減の３９万４９６５台となり２カ月連続で前年同月実績を下回った。新型車の投入不足に加え、環境負荷に応じて購入時に課税する「環境性能割」の廃止前の買い控えなどが影響したようだ。

「BR06エンジン搭載…NMCが投入、日産「ルークス」カスタムカーの装備」　日産モータースポーツ＆カスタマイズ（ＮＭＣ、神奈川県茅ケ崎市、真田裕社長）は、日産自動車の新型軽自動車「ルークス」のカスタムカー「ＡＵＴＥＣＨ　ＬＩＮＥ（オーテックライン）」に、自然吸気のＢＲ０６エンジンを搭載したグレードを追加設定し、４月２日に発売する（写真）。消費税込みの価格は２０１万８５００円から。

「次世代原発「小型モジュール炉」で協業、横河電機が制御システム提供」　横河電機は英ロールス・ロイスＳＭＲ（マンチェスター市）と、ロールス・ロイスＳＭＲの小型モジュール炉（ＳＭＲ）プログラム向けにデータ処理・制御システム（ＤＰＣＳ）を提供する戦略的協業契約を結んだ（写真）。ロールス・ロイスＳＭＲがグローバルに提供していくＳＭＲの最初の複数ユニットに対し、制御システムを提供する。

「3年ぶり交代、いすゞ社長に山口氏…「ワンチーム経営で迅速に意思決定」」　いすゞ自動車は山口真宏取締役専務執行役員（６３）が４月１日付で社長に昇格する人事を決めた。南真介社長（６６）は代表権のない副会長となり、６月開催予定の株主総会後に取締役も外れる。片山正則会長（７１）は代表権のない会長となる。社長交代は３年ぶり。外部環境が変化する中で強固な経営執行体制を築き、成長戦略を実現する。

「2ナノ半導体の国産化へ…ラピダスが2676億円調達、国家プロジェクト佳境に」　ラピダス（東京都千代田区、小池淳義社長）は、第三者割当増資により民間企業３２社と政府機関から総額２６７６億円を新たに調達した。増資により、２０２７年度後半にも目指す回路線幅２ナノメートル（ナノは１０億分の１）世代半導体の国産化に向けた事業基盤を強固にする。小池社長は「目標を上回る額で、サポートしたいという企業の声が多かった」と強調。政府と民間が支援の足並みをそろえたことで、日本の半導体復権を握る国家プロジェクトは佳境に入る。

「トヨタ、ミッドシップ開発加速…「皆さんの応援があれば世に出る」（豊田会長）」　トヨタ自動車がエンジンを車体中央部に配置する「ミッドシップ」の開発を加速している。１日まで開催した全日本ラリーの第一戦目「ラリー三河湾」の期間中には豊田章男会長が、集まった自動車ファンの目の前で開発中のミッドシップのデモンストレーションラン（試験走行＝写真）を披露した。通常、秘密裏に行われる車両開発だが、同ミッドシップは"公開開発"を表明している。豊田会長も「皆さんの応援があれば世に出る」と展望を語る。

「2校目の国際卓越研究大学に…東京科学大の計画認可、文科省が124億円助成」　文部科学省は世界最高水準の研究大学を目指す国際卓越研究大学制度について、東京科学大学の計画を認可した。同大は１月に卓越大として認定され、今回、体制強化に向けた計画が認可された。４月に計画を始める。東京科学大には約１２４億円が助成される。同大は研究成果の活用などで得る事業規模を年平均成長率５％で拡大させ、２５年後には現在の３・８倍の２７２７億円に成長させる。