ニュースイッチ by　日刊工業新聞社

「新築オフィス外装にガラス型ペロブスカイト太陽電池、阪急電鉄など国内初」　阪急電鉄と阪急阪神不動産（大阪市北区、福井康樹社長）は、建て替え工事中で２０２７年完成予定のオフィスビル「東阪急ビル」（同区）に、パナソニックホールディングス（ＨＤ）が開発したガラス型ペロブスカイト太陽電池（ＰＳＣ）を実装する。最上階の１０階のバルコニーの手すりに設ける。新築オフィスビルの外装にガラス型ＰＳＣを実装するのは国内初という。

「「SUBARUらしい実用SUV」…4月受注開始、EV「トレイルシーカー」の性能」　ＳＵＢＡＲＵ（スバル）は５日、スポーツ多目的車（ＳＵＶ）タイプの電気自動車（ＥＶ）「トレイルシーカー」の注文受け付けを４月９日に始めると発表した。１充電航続距離は最大７３４キロメートル。航続距離や低温環境における充電能力などＥＶへの不安を払拭しつつ、洗練されたデザインを訴求。同社が強みとする高い走行性能に対する期待に応える。荷室容量はスバル車で最大級となる６３３リットルを確保した。

「人と企業が交差する 宮崎県えびの市　物流分野で投資相次ぐ」　宮崎県えびの市が分譲中の「えびのインター産業団地」で、企業進出が着実に積み上がっている。特に物流の分野で、同市に優位性を見いだす企業の受け皿として投資が相次ぐ。宮崎県の最西部にあり、熊本と鹿児島両県と接するなど南九州の中央部に位置し、市内で３方向に分岐する高速道の利便性が生きている。

「指輪型ウエアラブル端末に展開へ…温度センサーリングに製膜、産総研が新技術」　産業技術総合研究所の中島智彦研究グループ長と福田真幸研究員、北中佑樹主任研究員らは、リングに温度センサーをオンデマンド製膜で作る技術を開発した。セラミックス原液を塗布してレーザー結晶化させる。セラミックスの電気抵抗が温度で変わり、膜自体が温度センサーとして機能する。ほぼ厚みなしで機能を埋め込めるためデザイン性が向上する。指輪型のウエアラブル端末などへの展開を見込む。

「荷役作業時CO2ゼロ…三井E＆S、東京港埠頭にクレーン20基」　三井Ｅ＆Ｓは東京港埠頭（東京都江東区）から、東京港中央防波堤外側コンテナ埠頭Ｙ３バース（Ｙ３）向けにヤード用コンテナクレーン１７基、シャトルブーム式岸壁用コンテナクレーン３基を受注した。受注額は非公表。２０２８年３月末までに完成させ、現地に搬入する予定。

「関税逃れの迂回輸出警戒、鋼材“脱中国”進む背景事情」　過剰な生産・輸出が続いてきた中国産の鋼材をめぐって市場に変調が起きている。各国が安価な中国材の流入に対して通商措置を発動し、足元では中国の粗鋼生産が失速。また日本では政府が中国産のステンレス鋼材に対してアンチダンピング（ＡＤ、反不当廉売）調査を始めたことで、輸入先を東南アジアなどへ切り替える動きが顕在化している。依然として過去最高水準の中国材の輸出が続く中、迂回（うかい）輸出への対策を含め、公正な貿易環境の整備が急務となっている。（編集委員・田中明夫）

「通信品質3連覇のKDDI、衛星とスマホの直接通信拡充…追随かわす」　ＫＤＤＩが米スペースＸの低軌道衛星群とスマートフォンの直接通信サービス「ａｕスターリンク・ダイレクト」を拡充している。２０２５年４月に空が見えれば圏外エリアでも個人間でテキストメッセージを送受信できる衛星とスマホの直接通信サービスを開始以降、約３５０万人が接続。対応機種は８０機種１０００万台超に拡大した。他の携帯通信大手も年内に衛星とスマホの直接通信を始める予定だが、先駆者として通信品質での優位性を維持し、差別化を図る。

「2kgの衣類、最短54分で乾燥…シャープ、特許技術採用の除湿機」　シャープは４日、特許技術「オールシーズン・ハイブリッド方式」を採用し、乾燥力の高い衣類乾燥除湿機「ＣＶ―ＵＨ１６０＝写真」を１２日に発売すると発表した。約２キログラムの衣類を梅雨時は最短５４分で乾燥できるという。市場想定価格は消費税込みで８万５０００円前後、月産台数は３５００台。今回、同機種を含む計５機種を２０２６年度モデルとして刷新、市場投入し、２０２７年度に国内外合わせて除湿機全体で売上高１００億円超を目指す。

「日本企業は海外展開で不確実性が高まる中でも米国市場をより重視する」　日本企業は海外展開で不確実性が高まる中でも米国市場をより重視する。日本貿易振興機構（ジェトロ）がまとめた２０２５年度の「日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」で、最重要輸出先を「米国」とする回答が２７・１％と最も多かった。米国市場の成長性などを期待する。一方、リスク要因で追加関税などを挙げる回答もあり、商機とリスクをにらんだ対応が重要性を増している。　（山岸渉）

「AI搭載ドローン、28年発売へ…ACSLがプリファードと協業」　ＡＣＳＬはプリファードネットワークス（東京都千代田区）と共同で、ＡＩ（人工知能）搭載ドローンの開発を目指す。ＡＣＳＬが機体を提供するとともに、自社の制御・管制技術とプリファードの生成ＡＩ技術を融合させることで開発を進める。２０２７年度中にドローン向けＡＩ技術の開発を完了し、２８年に発売する予定の新型ドローンに搭載する計画。