ニュースイッチ by　日刊工業新聞社

「製造コスト10分の1...酸化ガリウエハーの育成法、ノベルクリスタルテクノが開発」　ノベルクリスタルテクノロジー（埼玉県狭山市、倉又朗人社長）は、酸化ガリウムウエハーの製造コストを従来比１０分の１に抑える育成法を開発した。従来の育成法「ＥＦＧ法」と比べて貴金属であるイリジウムの使用量を大幅に削減できる。加熱方式や原料供給の方法を工夫して実現した。２０２９年に直径１５０ミリメートル（６インチ）ウエハー、３５年には同２００ミリメートル（８インチ）ウエハーの出荷を始める計画。

「大・中型トラック販売…7カ月連続プラスも、予断を許さない状況の理由」　日本自動車販売協会連合会（自販連）がまとめた１１月の大・中型トラック（登録車種「普通貨物車」から積載量１―２トンの台数を除いたもの）の販売台数は、前年同月比０・５％増の６４４４台となり、７カ月連続で前年同月実績を上回った。部品供給の改善などに伴い、底堅い総需要を維持している。ただ業界関係者は「架装メーカーの能力不足による納期の長期化は依然続いている」とし、予断を許さない状況が続く。

「電動・ICT建機を迅速投入…日立建機、独に開発子会社の狙い」　日立建機は独ヘッセン州に全額出資の開発子会社を２０２６年１月１日に設立する。環境規制対応などの先進的なニーズが集まる欧州で、バッテリー駆動式ショベル・情報通信技術（ＩＣＴ）対応製品とサービスの開発を加速し、迅速な市場投入を目指す。

「フランスベッドが開発、「いびき対策枕」の機能」　フランスベッド（東京都新宿区、池田茂社長）は、いびき対策枕を開発し、発売した。独自のアルゴリズムでいびきを検知し、枕内部のエアバッグを膨らませて頭の向きを変えることでいびきを軽減させる。いびきは睡眠の質を下げるだけでなく、周囲の生活にも深刻な影響を与える。いびきの可視化と軽減を実現し、快適な睡眠をサポートする。

「大腸がんの予後指標…京大、遺伝子発現パターン特定」　京都大学の武藤誠名誉教授と柿崎文彦特定助教らは、大腸がんの実用的な予後指標を見いだした。大腸がん患者で症状の経過などに影響する遺伝子発現のパターンを特定し、予後予測のための「大腸がん総合シグネチュア（ＧＣＳ）」スコアを確立した。患者ごとに個別化された予後予測が可能となり、適切な治療につなげられる。

「AMRが最大600kg自律搬送…LIXIL物流、夏場に40℃を超える過酷な環境も接触・故障ゼロ」　ＬＩＸＩＬ物流（東京都品川区、宮地義郎社長）は、関東物流センター（茨城県下妻市）に、エクセディの自律走行搬送ロボット（ＡＭＲ）２台を導入した。倉庫内の中間搬送をＡＭＲが担う。導入から半年以上、人や棚、荷物に接触する事故はなく、夏場に４０度Ｃを超える過酷な環境でも故障ゼロで稼働し続けている。従来のフォークリフトとの協働が可能で、ＬＩＸＩＬ物流は今後６台まで台数追加を予定する。

「日鉄のCO2削減量を経済価値化した鋼材「GXスチール」、製品購入が自治体で広がる」　日本製鉄の二酸化炭素（ＣＯ2）削減量を経済価値化した鋼材「ＧＸスチール『ＮＳＣａｒｂｏｌｅｘ　Ｎｅｕｔｒａｌ（エヌエスカーボレックス　ニュートラル）』」を使った製品購入が自治体で広がりを見せている。

「兼松が防衛装備庁と2機売買契約、次期初等練習機「T-6」の特徴」　兼松は防衛装備庁と次期初等練習機２機に関する売買契約を締結した。機種は米テキストロン・アビエーション・ディフェンス（ＴＡＤ）の「Ｔ―６」。航空自衛隊のパイロット教育課程で基本的な操縦法を習得するために使用される。引き渡しは２０２９年３月を予定する。

「FDK、早期退職に35人が応募」　ＦＤＫは早期退職者を募る「転進支援制度」に３５人が応募したことを明らかにした。７５人程度としていた募集人数には達しなかった。２０２６年３月期連結決算で特別損失として約１億４２００万円を計上する見込み。同社は２５年１２月９日から１６日まで、４５歳以上の間接部門などの従業員を対象に希望退職を募っていた。退職予定日は２６年１月３１日。退職者には退職一時金に加え特別加算金を支給するほか、本人が希望する場合に外部再就職支援会社による支援を行う。

「「ポール・スミス」契約終了が決定打…スタイル、ブランド事業成長一服で倒産」　「ポール・スミス」（以下ＰＳ）など複数のライセンスブランドビジネスを手がけてきたスタイルが、９月１８日に破産手続き開始決定を受けた。同社は、２００４年６月より営業活動を始め、ＰＳを主力としたライセンスブランドのバッグや財布、革小物などの企画・販売を手がけていた。ジャスダック上場（当時）のインデックスの子会社だったが、同社が１３年に民事再生法の適用を申請し、資本関係を解消。その後、当時の売り上げの６割を占めたＰＳのライセンサーである大手商社の子会社が約３４％の株式を保有し、１８年３月期（決算期変更）の年売上高は約９０億５００万円を計上していた。