今回は、直近三カ月の海外シンクタンク・政策研究機関の論考を手がかりに、移民政策をめぐる三つのテーマを整理します。難民や避難民が労働移民制度を実際に利用できるか、移住後に外国人労働者が技能を生かして働けるか、そして統合政策を実施しながら住民の信頼を得られるか。移民政策を、入国から就労、社会への統合までの異なる段階から考えます。

一つ目のテーマは、難民保護と労働移民制度の接続です。技能や職歴を持つ難民や避難民でも、旅券や資格証明などを用意できず、通常の労働移民制度を利用しにくい場合があります。オーストラリアで既存の技能移民制度に特例を設けた事例と、ラテンアメリカ・カリブ地域から欧州などへの就労移住を扱った政策分析をもとに、書類や技能の確認、求人と候補者の仲介、ビザ手続、失職後の在留と保護までをどのように整えるかを取り上げます。

二つ目のテーマは、外国人労働者の技能活用と職業移動です。仕事に就いた人数だけでなく、本人の学歴や職歴を生かせる安定した仕事へ進めたかまで捉えるには、どのような支援と評価が必要なのでしょうか。都市による就労支援、カナダの外国資格認定、米国の短期職業訓練を扱う三本の記事から、就職後の仕事の質や所得を追うこと、すでに持つ資格や技能を適切に評価すること、不足する技能を訓練や生活支援と組み合わせて補うことを整理します。

三つ目のテーマは、統合政策と住民の信頼の両立です。政府が厳しい規制を示すこと、外国人の就労や生活を支援すること、地域が政策を実施できる体制を整えることは、それぞれ異なる課題です。欧州の統合政策、英国における実際の移民数と住民認識のずれ、中央政府と地域の役割分担を扱う三本の記事を通じて、統合の成果、住民による政策の受け止め方、行政の実施能力を整理します。

00:00 イントロダクション
02:11 【テーマ1】難民保護と労働移民制度の接続
13:46 【テーマ2】外国人労働者の技能活用と職業移動
27:04 【テーマ3】統合政策と住民の信頼の両立

■ 紹介した論考

1）Kaldor Centre for International Refugee Law
Labour mobility for skilled refugees: Improving outcomes for regional Australia
https://www.unsw.edu.au/content/dam/pdfs/law/kaldor/2026-05-policy-brief-labour-mobility-skilled-refugees-regional-australia.pdf

2）Migration Policy Institute Europe
Making Labour Migration Pathways Work for Displaced People: Lessons from Latin America
https://www.migrationpolicy.org/mpi-europe/publication/labour-migration-displaced-people-latin-america

3）Migration Policy Institute / Mayors Migration Council
Creating Inclusive Urban Economies for Migrants and Refugees
https://www.migrationpolicy.org/publication/inclusive-urban-economies-migrants-refugees

4）Institute for Canadian Citizenship
Ready to Contribute: How a Fair Licensing Act Can Put Immigrants’ Talents to Full Use for Canada
https://forcitizenship.ca/wp-content/uploads/2026/05/Ready_to_Contribute_EN.pdf

5）Niskanen Center
Building Workforce Pell for the real economy requires leveraging all available talent
https://www.niskanencenter.org/building-workforce-pell-for-the-real-economy-requires-leveraging-all-available-talent/

6）Migration Policy Institute Europe
Beyond Control Signalling: Designing Integration Policies for Better Outcomes and Public Trust
https://www.migrationpolicy.org/research/control-signalling-integration-policies

7）British Future
After the fall: Why hasn’t falling immigration changed public attitudes?
https://www.britishfuture.org/publication/after-the-fall-why-hasnt-falling-immigration-changes-public-attitudes/

8）Institute for Public Policy Research（IPPR）
English devolution and migration: A role for strategic authorities
https://www.ippr.org/articles/english-devolution-and-migration

■PEP Thinkとは

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■登壇者

馬田 隆明（PEPディレクター）

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政策起業家プラットフォーム（PEP）

公益財団法人 国際文化会館

住宅、クリーンエネルギー、医療・保育、公共インフラなど、必要性が認識されていても、十分な供給につながらない分野があります。今回のエピソードでは、米国の政策論争で広がるアバンダンスを取り上げます。住宅不足やエネルギーインフラの遅れ、行政の実装能力などを「作れなさ」という共通の問題として捉え、供給を妨げる制約をどう取り除くかを考える議論です。

アバンダンスは、YIMBY運動、Niskanen Centerの「コスト病社会主義」、供給側進歩主義、国家能力論など、2010年代以降の複数の議論を背景に形成されました。エピソードでは、従来の需要側の支援や一律の規制緩和との違いを整理したうえで、三つの論争を取り上げます。許認可の迅速化と環境保護・住民参加、供給拡大と利益の分配、成長都市への移動と衰退地域の維持という論点を通じて、何を増やし、誰に届けるのかを検討します。

さらに、米国でアバンダンスが政策や立法に取り入れられ始めた状況と、制度改革だけでは実際の供給増加につながらない可能性を扱います。日本については、労働力不足、コストプッシュ型のインフレ、地域の生活維持サービス、行政のデジタル化、経済安全保障を踏まえ、「供給力」の再構築という観点から議論します。供給量、処理速度、価格、サービスへのアクセスといったアウトカムを測り、政策を実際の成果につなげる能力も重要な論点です。

■キーワード

アバンダンス（Abundance）／供給制約／供給側進歩主義／YIMBY／許認可改革／国家能力（State Capacity）／労働組合／プレイスベース政策／供給力／経済安全保障／アウトカム評価

00:00 アバンダンスとは何か
01:30 「作れない社会」と供給制約
03:26 需要補助から供給能力の拡張へ
05:31 供給側進歩主義と従来の政策思想
08:02 アバンダンスを生んだ四つの潮流
10:42 アバンダンスをめぐる三つの論争 ①許認可改革と環境保護・住民参加
13:05 ②供給拡大と分配・市場権力
15:27 ③成長都市と取り残された地域
17:57 米国で政策化するアバンダンス
20:02 理念と立法から実際の供給へ
22:28 日本版アバンダンスをどう考えるか
25:30 経済安全保障と供給力
28:05 アバンダンスを五つの柱に分解する
30:46 アバンダンスの成果をどう測るか
33:19 能力の再構築としてのアバンダンス

■主な参考文献・関連リンク

馬田 隆明, “アバンダンス - 供給サイドの進歩主義,” 2026

Ezra Klein and Derek Thompson, “Abundance,” 2025
邦訳：エズラ・クライン、デレク・トンプソン『アバンダンス 「豊かな時代」を呼びさませ』土方奈美訳、ニューズピックス、2025

Brookings Institution, “How to reform federal permitting to accelerate clean energy infrastructure: A nonpartisan way forward”

Roosevelt Institute, “Democratic Abundance: An Abundance That Works for Workers”

Brookings Institution, “The ‘abundance movement’ needs to help distressed places, not just booming ones”

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馬田 隆明（PEPディレクター）

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研究開発の成果は、研究テーマや予算規模だけで決まるものではありません。誰に資金を配るのか、どのようなチームを組むのか、誰が判断し、進捗をどのように測るのか。こうした科学の営みそのものを研究対象とし、データや実験を通じてよりよい仕組みを探る研究と実践が、メタサイエンスです。

今回のエピソード「メタサイエンスで研究制度を検証する」では、研究助成の仕組みを継続的に検証する専任部門、目標志向のチーム型研究を支える米国のX-Labs、ムーンショット型研究開発の設計を扱う3本の記事を紹介します。一本目では、助成制度そのものを比較実験の対象とする方法を考えます。二本目では、新しい研究組織への公的資金の配分と、大学研究への影響、自律性、説明責任を検討します。三本目では、過去の大型研究開発を手がかりに、目標設定、実現までの道筋、組織構造、ガバナンス、進行中の評価をどのように組み合わせるかを考えます。

制度を新しくするだけでは、その効果を十分に判断できません。どのようなデータを集め、何と比較し、その結果を次の意思決定にどう反映するのか。本エピソードでは、研究を支える仕組みそのものからエビデンスを生み、制度設計や評価方法の改善につなげるための論点を議論します。

■キーワード

メタサイエンス／研究助成／エビデンス／X-Labs／Focused Research Organizations（FRO）／チーム科学／ムーンショット型研究開発／ガバナンス

00:00 イントロダクション01:11 メタサイエンス — 助成制度そのものをどう検証するか26:00 X-Labs — チーム型研究への公的資金と説明責任53:55 ムーンショット型研究開発 — 目標・組織・評価をどう設計するか

■今回のトピック

[01:11] メタサイエンス — 助成制度そのものをどう検証するか

Macroscienceの記事をもとに、研究助成機関の内部にメタサイエンス部門を置き、資金配分や審査の仕組みを継続的に検証する構想を取り上げます。記事は、不採択申請を含む行政データを整備し、迅速助成、多段階審査、研究者個人への助成などを従来方式と比較する実験を提案します。

本エピソードでは、審査期間や職員負担が改善しても、採択された研究の長期的な成果まで改善したとは限らない点を確認しました。また、制度の効果が研究分野や研究者によって異なる可能性や、審査の一致度と、将来の研究価値を捉える妥当性とを区別する必要性について議論しました。さらに、実験計画の事前登録、不採択案件を含む長期追跡、得られたエビデンスを予算や制度変更の意思決定に結び付ける体制、日本で同様の仕組みを設ける場合の組織設計についても考えました。

出典:Macroscience, "Science Agencies Need Metascience Units"
https://www.macroscience.org/p/science-agencies-need-metascience

[26:00] X-Labs — チーム型研究への公的資金と説明責任

Federation of American Scientistsの記事をもとに、米国立科学財団のX-Labsを取り上げます。X-Labsは、目標志向のチーム型研究に資金を配る新しい制度です。記事は、Focused Research Organizations（FRO）などの先行モデルや制度的背景を紹介しながら、その可能性と課題を論じています。

本エピソードでは、FROが論文以外にも、装置、データ、ソフトウェア、研究手法などを生み出してきた一方、それらの成果が組織形態そのものによって生まれたのかは十分に検証されていない点を議論しました。X-Labsについても、適切な課題やチームの選定、大学やほかの研究活動への機会費用、知的財産と外部利用、柔軟な契約と費用管理、組織終了後の成果の普及などを検討しました。また、小規模なチームと大規模なチームには異なる役割があり、チームを大きくすれば成果が増えるとは限らないことや、X-Labs自体を比較評価を伴う制度実験として捉える必要性について考えました。

出典:Federation of American Scientists, "Scaling Team Science is the Important Experiment We Need"
https://fas.org/publication/bullish-on-xlabs/

[53:55] ムーンショット型研究開発 — 目標・組織・評価をどう設計するか

Federation of American Scientistsの記事をもとに、ムーンショット型の大型研究開発をどのように設計するかを取り上げます。記事は、ヒトゲノム計画とヒューマン・ブレイン・プロジェクトなどを手がかりに、明確な目標に加えて、そこへ至る技術的な道筋、組織構造、ガバナンス、途中で計画を見直す仕組みの重要性を論じます。さらに、どの分野が大型投資に適しているかを見極め、事業開始後も進捗を検証するために、メタサイエンスを組み込むことを提案します。

本エピソードでは、将来の有望分野を事前に予測するためのエビデンスと、事業開始後に計画を改善するためのエビデンスを区別しました。過去の研究データからブレークスルーの候補を予測する方法には、まだ不確実性があります。一方で、進捗を測り、技術課題を分解し、必要に応じて目標や資源配分を変更する仕組みには一定の意義があります。また、研究の初期段階と大規模な技術統合の段階では、適切なチーム構成が異なる可能性があることや、研究成果を社会で利用する段階まで含めて、権限、予算、情報、評価をどう配置するかについて議論しました。

出典:Federation of American Scientists, "The Science of Moonshots: Using Evidence to Design Transformative Initiatives"
https://fas.org/publication/moonshots-using-evidence-to-design-transformative-initiatives/

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今回は、直近三カ月の海外シンクタンク・政策研究機関の論考を手がかりに、司法制度・刑事司法政策をめぐる三つのテーマを整理します。警察によるデータ利用、刑罰を受けた人の社会復帰、司法制度へのアクセスを通じて、制度が予定どおり運用されたかだけでなく、人々の権利や生活に生じた結果まで含めて、政策の成果をどう評価するかを考えます。

一つ目のテーマでは、AI時代の警察監視を扱います。民間企業が保有する位置情報や閲覧履歴などを政府が取得し、AIで別の記録と結び付けて検索・推定する場合、取得後の利用をどこまで統制する必要があるのでしょうか。車両ナンバー自動読取装置、ボストン警察によるSNS監視、多数の端末の位置履歴から容疑者を探したジオフェンス令状の事例を通じて、データを取得する経路、捜査対象者を選ぶ過程、警察内部の承認・記録・共有、裁判所や外部機関による検証を考えます。

二つ目のテーマでは、再犯防止は何で決まるのかを扱います。日本では2025年6月、懲役刑と禁錮刑が拘禁刑に一本化され、一人ひとりの特性や必要性に応じた作業や指導を行う制度へ改められました。拘禁刑の成果を確かめるには、刑務所内で作業や指導を実施したかに加え、釈放時の準備、出所後の住居、所得、就労、治療、支援の継続、再犯までを捉える必要があります。釈放後の監督が初回収容者と収容歴の多い人に異なる形で作用する可能性、刑務所内作業と安定した就労の違い、刑務所、保護観察、自治体、医療、福祉などの責任分担を整理します。

三つ目のテーマでは、司法アクセスを支えるのは誰かを扱います。日本では2026年5月、民事訴訟の申立てや書面提出をオンラインで行う制度が全面的に始まりました。裁判所や法律専門職の事務が効率化することと、法的な問題を抱えた人が必要な相談や救済へ到達しやすくなることは、分けて評価する必要があります。制度を利用するための時間や手間、デジタル手続を助ける人的支援、地域の相談機関による引継ぎ、事件件数や処理期間だけでは把握できない利用者の経験を取り上げ、司法アクセスを一連の支援としてどう設計し、評価するかを考えます。

00:00 イントロダクション
02:35 【テーマ1】AI時代の警察監視
19:09 【テーマ2】再犯防止は何で決まるのか
34:22 【テーマ3】司法アクセスを支えるのは誰か

■ 紹介した論考

1）Just Security
AI and the Commercial Data Loophole

2）Center for Democracy & Technology（CDT）
AI in Policing: Automatic License Plate Readers

3）Brennan Center for Justice
Investigation Shows Boston Police’s Social Media Monitoring Policies Are Haphazard and Inconsistent

4）Center for Democracy & Technology（CDT）
The Supreme Court Just Protected the Trail Your Phone Leaves Behind

5）RAND Europe
Justice for people leaving prison

6）Fraser of Allander Institute
Study shows post-release supervision reduces reoffending in short and long run

7）Public Policy Institute of California（PPIC）
Employment Before, During, and After Prison in California

8）Revolving Doors
New sentencing reforms will fail without a whole-system response to repeat offending

9）Institute for the Advancement of the American Legal System（IAALS）
Access to Justice is Less About Access and More About Burden

10）The Hague Institute for Innovation of Law（HiiL）
E-justice and Support Measures: Best Practices and Challenges in East and West Africa

11）JUSTICE North
Closer to Home: Principles for a Justice System Shaped by Communities

12）World Justice Project（WJP）
Data-Driven Justice Must Start with People’s Needs, Not Case Counts: WJP Focus Note

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法律を成立させ、予算を確保しても、政策が予定どおり実施され、市民や企業に成果として届くとは限りません。申請手続、公共調達、情報システム、行政組織の人材や調整が機能しなければ、住宅、送電網、給付、半導体支援などの政策は途中で停滞します。政策目標を実際の行動と成果へ変える国家実装力（State Capacity）は、政府が何を行うかと並んで、その政策が実現するかどうかを左右します。

エピソードでは、Niskanen Centerの議論を手がかりに、人材、行政手続、デジタル基盤、フィードバックループという国家実装力の四つの構成要素を整理します。アバンダンス・アジェンダ、手続フェティシズム、拒否権政治を取り上げ、政策実施の速度と、参加、権利保護、説明責任をどう両立させるかを検討します。

さらに、Roosevelt Instituteが論じる民主的国家能力や、ステート・キャパシティ・リバタリアニズムを通じて、政府の能力をどの目的に用い、どのような制約を設けるべきかを考えます。産業政策と経済安全保障、日本の行政人材、公共調達、データ利用、法制度を踏まえ、民主主義の下で政策を実行し、検証し、修正する能力をどう高めるのかを議論します。

■キーワード

国家実装力（State Capacity）／政策実施／公共調達／デジタル基盤／フィードバックループ／アバンダンス・アジェンダ／手続フェティシズム／拒否権政治（Vetocracy）／民主的国家能力／ステート・キャパシティ・リバタリアニズム／産業政策

00:00 国家実装力とは何か02:50 政策が実装で失敗する理由06:01 従来の国家能力論から国家実装力へ08:45 国家実装力を支える四つの構成要素11:33 アバンダンス・アジェンダ14:50 手続フェティシズムと拒否権政治17:54 国家実装力をめぐる三つの緊張関係20:44 実装力は「政策中立」か？：民主的国家能力23:54 スピードとプロセス26:53 ステート・キャパシティ・リバタリアニズム29:55 産業政策・経済安全保障と国家実装力32:52 国家実装力をどう測るか36:01 実装力と民主的制約の設計38:46 日本の国家実装力42:15 民主主義は成果を出せるか44:52 結論

■主な参考文献・関連リンク

Jennifer Pahlka, “Recoding America: Why Government Is Failing in the Digital Age and How We Can Do Better,” 2023

Jennifer Pahlka and Andrew Greenway, “The How We Need Now: A Capacity Agenda for 2025,” Niskanen Center, 2024

Brink Lindsey, “State Capacity: What Is It, How We Lost It, and How to Get It Back,” Niskanen Center, 2021

Tyler Cowen, “What Libertarianism Has Become and Will Become — State Capacity Libertarianism,” Marginal Revolution, 2020

Ezra Klein and Derek Thompson, “Abundance,” 2025

Nicholas Bagley, “The Procedure Fetish,” Michigan Law Review, 2019

Francis Fukuyama, “Political Order and Political Decay: From the Industrial Revolution to the Globalization of Democracy,” 2014

K. Sabeel Rahman, “Building the Government We Need: A Framework for Democratic State Capacity,” Roosevelt Institute

Ryan Murphy and Colin O’Reilly, “Assessing State Capacity Libertarianism,” Cato Journal, 2020

United States Congress, “CHIPS and Science Act,” 2022

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人口減少と高齢化が進むと、働き手が減り、医療、交通、商業、行政サービスを維持する条件も変わります。ただし、経済への影響は人口の数だけでは決まりません。企業が省力化投資や業務再設計を進められるか、年齢を重ねても働き続けられる制度を整えられるか、人口流出が続く地域で生活基盤をどう支えるかによって、成長と負担の姿は変わります。

今回のエピソード「高齢化は成長を止めるのか」では、カナダ、英国、日本を扱う3本の記事を紹介します。一本目では、働き手の希少化が技術投資と生産性向上を促す可能性を検討します。二本目では、雇用、保健・医療、技能、介護、住宅、消費を職業人生全体でつなぐ「長寿経済」を取り上げます。三本目では、若い世代の人口移動によって人口減少と高齢化が特定の地域に集中する仕組みと、地域支援が全国の生産性や財政に及ぼす影響を考えます。

■キーワード

人口減少／高齢化／省力化投資／労働参加／長寿経済／就業継続／人口移動／地域政策

00:00 イントロダクション
01:11 カナダの高齢化と技術投資
26:27 英国の長寿経済
51:37 日本の人口移動と地域支援

■今回のトピック

[01:11] カナダの高齢化と技術投資 — 人手不足は生産性向上につながるか

Macdonald-Laurier Instituteに掲載されたトレバー・トンベ教授の論考をもとに、高齢化による労働参加率の低下と、働き手の希少化によって生じる経済の適応を取り上げます。記事は、企業による自動化や省力化技術の導入、研究開発集約型産業への移行、生産性の上昇によって、人口減少の影響が一部相殺され得ると論じます。

本エピソードでは、出生率、高齢者比率、実際の労働供給を区別する必要性や、過去の人口変化から将来の急速な高齢化を推論する際の限界を議論しました。また、技術が存在するだけでは生産性は上がらず、資金調達、経営能力、データ整備、従業員訓練、業務再設計、労働や資本の移動が必要になることを確認します。GDPが維持されても、医療提供、財政、若者の技能形成、地域格差に別の負担が残り得る点も考えました。

出典: Macdonald-Laurier Institute, "Population aging doesn’t have to slow us down: Trevor Tombe in The Hub"

[26:27] 英国の長寿経済 — 長く働き、参加できる条件をどう整えるか

International Longevity Centre UKのブリーフィングをもとに、長寿化を経済成長へ結び付ける政策構想を取り上げます。記事は、福祉、技能、保健・医療、雇用、住宅、消費を別々に扱うのではなく、長い職業人生を支える一つの戦略として組み合わせる必要があると主張します。

本エピソードでは、高齢者の就業率、健康状態と労働参加、50歳以上の世帯による消費支出を成長余地として捉える際の前提を検討しました。健康が改善しても、適合する仕事、職務調整、介護、交通、住宅がなければ就業継続にはつながりません。政策の成果を参加人数だけで測らず、定着、賃金、健康、本人の選択、地域の実施能力をどのように評価するかを議論しました。

出典: International Longevity Centre UK, "Why now - delivering good growth through the longevity economy"

[51:37] 日本の人口移動と地域支援 — 生活基盤と全国効率のトレードオフ

CEPRの政策論考サイトVoxEUの記事をもとに、日本の人口減少と高齢化を地域間の人口移動から分析します。記事は、若い世代が都市へ移ると、流出元では現役世代だけでなく将来の出生も減り、店舗や医療、交通、行政サービスを支える利用者、働き手、納税基盤が縮小すると指摘します。

記事が示す地域所得支援の試算では、東京の住民への課税を財源として、最も高齢な5県の住民へ所得の5％相当を100年間移転すると、地域の人口と高齢者比率は改善する一方、全国の一人当たり労働所得と財政支出には費用が生じます。本エピソードでは、この長期モデルの前提や、施設数と実際のサービスアクセスの違いを確認しました。また、地域人口をそのまま維持する政策だけでなく、施設や交通の広域連携、拠点への集約、移動支援などを通じて、住民の生活をどう守るかを考えました。

出典: CEPR / VoxEU, "Living in a ghost town: The geography of depopulation and ageing"

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今回は、直近三カ月の海外シンクタンク・政策研究機関の論考を手がかりに、安全保障・防衛政策をめぐる三つのテーマを整理します。

前半では、防衛産業と装備移転を扱います。日本では2026年4月、防衛装備移転三原則とその運用指針が改正され、殺傷能力のある完成品についても、案件ごとの審査を前提に移転を認める制度となりました。殺傷能力のある完成品を輸出すること自体をどう考えるか。装備移転によって何を達成し、地域の軍備動向や移転後の使用に伴うリスクをどう評価するか。輸出の拡大が国内の防衛生産基盤の強化につながっているかを何によって判断し、公的支援を受ける企業と政府にどのような責任を求めるかを考えます。

中盤では、ドローンと防衛供給網を扱います。ドローンの実効性は、一機ごとの性能や保有数だけでは決まりません。電池、半導体、モーター、センサー、通信機器、ソフトウェアを確保し、損耗した機体を補充し、敵の妨害方法に応じて短期間で改修する必要があります。電池が作戦上の選択肢をどう左右するか、中国由来の部品への依存をどのように減らすか、代替部品の試験と認証をどう進めるかを取り上げます。さらに、民間企業の技術や生産能力を防衛に利用する際の役割分担と、同盟国との開発、生産、認証、改修の関係を考えます。

後半では、北東アジアの指揮統制を扱います。日本では自衛隊の統合作戦司令部が発足し、米国側でも在日米軍の指揮機能の強化が進められています。台湾海峡や朝鮮半島などで複数の事態が同時または連続して発生すれば、航空機、迎撃ミサイル、情報収集手段、輸送能力などが複数の任務から求められます。各国の司令部が情報と計画をどう共有し、優先順位をどのような手続で調整するか。軍事組織が作成する選択肢を各国政府の政治判断へどうつなぎ、迅速な共同運用と主権、文民統制をどう両立させるかを整理します。

00:00 イントロダクション
02:03 【テーマ1】防衛産業と装備移転
19:22 【テーマ2】ドローンと防衛供給網
35:40 【テーマ3】北東アジアの指揮統制

■ 紹介した論考

1）Foreign Affairs
The Return of Japanese Hard Power: Why Tokyo Is Bulking Up Its Defense Industrial Base

2）Australian Institute of International Affairs（AIIA）
Washington Wants an Arms Race. Southeast Asia Isn’t Buying.

3）Center for Strategic and International Studies（CSIS）
Japan’s New Defense Export Policy: Will Industry Seize the Day?

4）Hudson Institute
Sustaining the Fight: Munitions Acquisition, Industrial Capacity, and Integrated Air and Missile Defense for Japan

5）Bruegel
Who Controls the Defence Industry?

6）Atlantic Council
The US Needs a Comprehensive Batteries Strategy to Ensure Its Battlefield Edge

7）Center for European Policy Analysis（CEPA）
Reality Check: Breaking Free From China’s Drone Ecosystem Is Harder Than You Think

8）Royal United Services Institute（RUSI）
Winning Without Technological Advantage

9）Foreign Affairs
How to Win the Defense Innovation Contest: America and Its Allies Must Pool Their Efforts

10）Atlantic Council
The Case for a US Northeast Asia Command

11）38 North／Stimson Center
How South Korea Might Fight a North Korean Invasion in a Dual-Contingency Scenario

12）Korea Economic Institute of America（KEI）
The Path Forward for Alliance Modernization and Redesigning the U.S.-South Korea Alliance

13）Korea Economic Institute of America（KEI）
The Trump Effect on South Korea-Japan Relations

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■主催

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所得格差は、税や給付による再分配だけでなく、賃金や雇用条件が決まる前の制度によっても形づくられます。事前分配（Predistribution）は、労働法、競争政策、教育制度、企業統治、取引関係、アルゴリズムなど、税引き前所得を生み出すルールに働きかける考え方です。社会保障の財政負担が増える日本において、再分配を維持しながら、市場内の交渉力や選択肢をどう整えるかが問われています。

エピソードでは、OECDの生産前、生産段階、生産後という分類や、ジェイコブ・ハッカー、ジョン・ロールズ、マーティン・オニールらの議論を手がかりに、事前分配と再分配の関係を整理します。米国、EU、英国の制度を比較し、日本の価格転嫁、人への投資、公定価格部門の賃金形成を検討します。さらに、AIとギグワークをめぐるアルゴリズム管理、労働者の参加、職務設計、データや資産の所有を取り上げ、誰の交渉力をどの段階で高めるのかを考えます。

■キーワード

事前分配（Predistribution）／再分配／税引き前所得／交渉力／市場形成（marketcraft）／財産所有民主主義／競争政策／価格転嫁／ニュー・ワシントン・コンセンサス／プラットフォーム労働／アルゴリズム管理／AIガバナンス

00:00 事前分配とは何か
04:45 再分配との違い
07:21 不平等に介入する三段階
09:47 事前分配の思想と形成
15:13 再分配との補完関係
18:18 制度調整と構造改革
23:13 米国・EU・英国の政策
29:12 日本の事前分配
33:25 ギグワークとAI
36:59 結論と企業への示唆

■主な参考文献・関連リンク

馬田 隆明, “事前分配―税前所得を形づくる制度の再設計,” Horstack, 2026

OECD, “Enhancing opportunities by design: Exploring people’s views of what should be done to fight inequality,” OECD WISE Centre Policy Insights, 2024

Jacob S. Hacker, “The Institutional Foundations of Middle-Class Democracy,” Policy Network, 2011

Martin O’Neill, “Power, Predistribution, and Social Justice,” Philosophy, Vol. 95, Issue 1, 2020

Antoine Bozio, Bertrand Garbinti, Jonathan Goupille-Lebret, Malka Guillot and Thomas Piketty, “Predistribution versus Redistribution: Evidence from France and the United States,” American Economic Journal: Applied Economics, Vol. 16, No. 2, 2024

Benn Steil and Alex Raskolnikov, “Toward a More Prosperous, Less Polarized, Worker-Friendly Economy,” Council on Foreign Relations, 2024

Sunny Malhotra and Steven K. Vogel, “The Predistribution Solution,” Roosevelt Institute, 2025

大庭 大「事前分配（pre-distribution）とは何か―政策指針と政治哲学的構想の検討―」『年報政治学』69巻2号、2018

Dai Oba, “Redefining predistribution: priority and prevention as elements of economic justice,” Economics & Philosophy, 2025

Jake Sullivan, “Remarks by National Security Advisor Jake Sullivan on Renewing American Economic Leadership at the Brookings Institution,” The White House, 2023

Salman Ahmed et al., “Making U.S. Foreign Policy Work Better for the Middle Class,” Carnegie Endowment for International Peace, 2020

The White House, “Executive Order 14036: Promoting Competition in the American Economy,” 2021

The White House, “Executive Order 14337: Revocation of Executive Order on Competition,” 2025

European Union, “Directive (EU) 2022/2041 on adequate minimum wages in the European Union,” 2022

European Union, “Directive (EU) 2024/2831 on improving working conditions in platform work,” 2024

United Kingdom, Employment Rights Act 2025

内閣官房「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025年改訂版」2025

内閣官房・公正取引委員会「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」2023

Marguerita Lane, Morgan Williams and Stijn Broecke, “The impact of AI on the workplace: Main findings from the OECD AI surveys of employers and workers,” OECD Social, Employment and Migration Working Papers, No. 288, 2023

■PEP Thinkとは

PEP Thinkは、世界のシンクタンクの最新の論考を手がかりに、日本のビジネスと政策のこれからを一緒に考えていく番組です。

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■登壇者

馬田 隆明（PEPディレクター）

■主催

政策起業家プラットフォーム（PEP）

公益財団法人 国際文化会館

石油や海上輸送への依存をすぐに解消できないなかで、危機が経済や外交の選択肢を奪うまでの時間を、どのように延ばせるのでしょうか。今回のエピソード「依存したまま余白を持つ技術」では、ホルムズ海峡をめぐる危機を手がかりに、供給途絶の影響を和らげる備蓄、精製、需要調整、代替供給の役割を取り上げます。

一本目では、危機が始まってから最初の約4か月に、世界の石油市場が全面的な混乱を避けた理由と、その負担がアジアに強く表れた可能性を考えます。二本目では、中東産石油への依存を残す中国が、在庫、製油所の運用、製品輸出、電化を組み合わせ、外交上の時間と選択肢を確保した仕組みを扱います。三本目では、海峡を完全に閉鎖しなくても、威嚇や妨害によって保険料や輸送経路、市場に影響を及ぼせること、そのリスクがマラッカ海峡や台湾海峡などへ広がる可能性を検討します。

三本を通じて問われるのは、備蓄量を増やすことだけで十分なのかという点です。必要な燃料を確保し、製油所で処理し、需要を調整し、代替航路を使い続けるための制度と能力を、どのように組み合わせるのかを議論します。

■キーワード

ホルムズ海峡／石油備蓄／精製能力／需要調整／供給源分散／海峡の武器化／代替航路／海洋状況把握

■今回のトピック

[01:36] 石油市場の強靱性 — 危機を吸収した仕組みと代償

Atlantic Councilの記事をもとに、ホルムズ危機が始まってから最初の約4か月に、世界市場の全面的な混乱が避けられた理由を取り上げます。記事は、備蓄の放出、製油所の稼働調整、中国による需要と輸入の調整、米国を含む非中東地域からの供給が、不足を和らげたと指摘します。その一方で、原油や石油製品の供給途絶による負担は、欧米よりもアジアに強く表れました。本エピソードでは、市場が本当に強くなったのか、それとも在庫の減少、需要抑制、配給、製油所の停止という形で痛みを移したのかを議論しました。さらに、取り崩した備蓄を再建できるか、異なる原油を処理できるか、石油製品を地域内で融通できるかという課題を考えます。

出典: Atlantic Council, "Five lessons from the oil market shock" https://www.atlanticcouncil.org/blogs/energysource/five-lessons-from-the-oil-market-shock/

[17:59] 中国のエネルギー危機対応 — 依存を残しながら選択肢を守る

RUSIの記事をもとに、石油の7割超を輸入し、その約半分が中東とホルムズ海峡に関係する中国が、なぜ大幅な需要調整を行えたのかを取り上げます。記事は、中国が調達先の分散、石油在庫、製油所の運用、製品輸出の抑制、電動化を組み合わせ、中東依存を直ちに外交上の拘束へ変えないための時間、柔軟性、交渉余地を確保してきたと論じます。ただし、長期的な供給途絶に耐えられるとは限らず、西側諸国との協力にも限界があると指摘します。本エピソードでは、中国の危機対応が石油化学産業や他のアジア諸国へ負担を移す可能性を確認し、日本でも備蓄日数だけでなく、製品構成、需要削減、産業の優先順位、電化を一体として考える必要性を議論しました。

出典: Royal United Services Institute, "China Has Not Escaped the Middle East. It Has Learned to Live with the Risk" https://www.rusi.org/explore-our-research/publications/commentary/china-has-not-escaped-middle-east-it-has-learned-live-risk

[36:54] 海峡の武器化 — ホルムズ危機はアジアで再現されるか

Foreign Affairsの記事をもとに、比較的安価なミサイル、ドローン、無人艇、機雷などによって、国力で劣る側でも重要海峡の通航を妨害し、大きな費用を負わせられるようになったという問題を扱います。記事は、海峡を完全に閉鎖しなくても、威嚇だけで保険料を上げ、船舶を迂回させ、市場を不安定にできると指摘します。その影響は、マラッカ海峡、台湾海峡、ルソン海峡に加え、スンダ海峡やロンボク海峡などの代替航路にも及ぶ可能性があります。本エピソードでは、代替航路が存在することと、同じ量を実際に輸送できることは異なるという点を確認しました。海洋状況把握、通航維持のための協力、港湾や補給能力の整備、複数の海峡が同時に制約される場合の検証について議論します。

出典: Foreign Affairs, "Hormuz Is a Warning for the Indo-Pacific" https://www.foreignaffairs.com/china/hormuz-warning-indo-pacific

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■登壇者

馬田 隆明（PEPディレクター）

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政策起業家プラットフォーム（PEP）：https://peplatform.org/

公益財団法人 国際文化会館：https://ihj.global/

今回は、直近三カ月の海外シンクタンク・政策研究機関の論考を手がかりに、地域政策、交通政策、観光政策をめぐる三つのテーマを横断的に整理します。

前半では、人口減少下における公共サービス網の再編を扱います。人口が減少しても、公共サービスへの需要が一様に小さくなるわけではありません。子どもの減少によって学校などへの需要が弱まる一方、高齢化によって医療や介護、生活支援への需要は強まります。分野ごとに作られている将来推計を予算、人員、施設再編の判断へどう結びつけるか。中心都市と周辺自治体の間で、サービスの提供、費用負担、意思決定をどう分担するか。採算だけでは維持できないサービスについて、公共的な義務の範囲と費用をどう明らかにするかを考えます。

中盤では、地域交通のアクセシビリティを扱います。路線数、運行本数、利用者数、収支は、交通サービスを評価するうえで重要です。しかし、住民にとっては、交通手段が存在することに加えて、通院、通学、買物などの用事を実際に済ませられることが必要です。将来像を起点とする交通計画、出発から帰宅までの全行程、交通貧困が特定の住民に集中する問題、目的地となる施設の受入能力を取り上げ、交通の供給量と生活上の成果をどのように組み合わせて評価するかを整理します。

後半では、観光の受入能力と便益配分を扱います。観光客と観光消費の増加は、地域経済に需要と雇用を生みます。その一方で、旅行者向け短期賃貸への住宅転用、家賃の上昇、交通やごみ処理などへの負荷、自治体支出の増加が生じる場合があります。観光によって生まれた所得が地域内にどこまで残っているか、住宅所有者、借主、働き手、企業の間で便益と負担がどう分かれているかも、観光消費の総額だけでは分かりません。地域の住宅事情に応じた短期賃貸の管理、観光負荷の測定、仲介サイトから行政へのデータ提供を通じた執行基盤について考えます。

00:00 イントロダクション
02:31 【テーマ1】人口減少下の公共サービス網
16:25 【テーマ2】地域交通のアクセシビリティ
28:38 【テーマ3】観光の受入能力と便益配分

■ 紹介した論考

1）The Pew Charitable TrustsThe Aging Population Is Changing States’ Revenue, Spending, and Service Demand Outlook
https://www.pew.org/en/research-and-analysis/issue-briefs/2026/07/the-aging-population-is-changing-states-revenue-spending-and-service-demand-outlook

2）Organisation for Economic Co-operation and Development（OECD）Unlocking the Potential of Intermediary Cities for Regional Development
https://www.oecd.org/en/publications/unlocking-the-potential-of-intermediary-cities-for-regional-development_55b14922-en.html

3）Brookings InstitutionThe Postal Service’s Financial Condition Is a Business-Model Problem: Recommendations to Put Universal Service on a Sustainable Footing
https://www.brookings.edu/articles/usps-financial-condition-universal-service/

4）International Transport Forum（ITF）Vision-Led Transport Planning: A Guide for Policy Makers
https://www.itf-oecd.org/vision-led-transport-planning

5）International Transport Forum（ITF）Delivering Accessibility that Works
https://www.itf-oecd.org/delivering-accessibility

6）Öko-InstitutAccess Denied: Transport Poverty in Europe
https://www.oeko.de/en/publications/access-denied-transport-poverty-in-europe/

7）Organisation for Economic Co-operation and Development（OECD）Geographic Disparities in Service Accessibility in Estonia and the Netherlands: How Transport Modes, Proximity and Capacity Shape Accessibility across Cities, Towns and Rural Areas
https://www.oecd.org/en/publications/geographic-disparities-in-service-accessibility-in-estonia-and-the-netherlands_63b9abef-en.html

8）Australian Housing and Urban Research Institute（AHURI）Designing Regulation Fit for the Short-Term Rental Sector
https://www.ahuri.edu.au/analysis/news/designing-regulation-fit-short-term-rental-sector

9）New Economics Foundation（NEF）The Economics of Air Transport in Europe, Part Two: Air Transport and Tourism
https://neweconomics.org/2026/06/the-economics-of-air-transport-in-europe

10）European Parliamentary Research Service（EPRS）Developing a Coordinated EU Approach to Housing
https://www.europarl.europa.eu/thinktank/EN/academic/EPRS_BRI%282026%29785738

■ 関連する資料

1）Organisation for Economic Co-operation and Development（OECD）OECD Tourism Trends and Policies 2026
https://www.oecd.org/en/publications/oecd-tourism-trends-and-policies-2026_3fd3cd75-en.html

2）財務省財務総合政策研究所『フィナンシャル・レビュー』第149号宮下量久・鷲見英司（2022）「市町村における広域連携の政策評価――定住自立圏を事例とした実証分析」
https://www.mof.go.jp/pri/publication/financial_review/fr_list8/r149/r149_08.pdf

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