PEP Think は、海外シンクタンクの議論を日本語で読み解き、日本のビジネスや政策への含意を考えるポッドキャストシリーズです。

今回のエピソードでは、「AI時代のガバナンス設計」をテーマに、AIセキュリティ規制、AIコンパニオン市場、エントリーレベル雇用という3本の記事を取り上げます。

■今回のトピック

[00:56] AIセキュリティ規制の4つのモデル──ハードローとソフトローをどう組み合わせるか

RANDのリサーチブリーフ「Four Governance Approaches to Securing Advanced AI」を手がかりに、高度なAIモデルのセキュリティ確保に関する4つのガバナンス・アプローチを整理します。原子力・化学・電力・医療情報など7つの高リスク産業のコンプライアンス制度を比較し、リーダーシップと専門組織、明確なセキュリティ要件、監査・報告による検証、違反時の執行メカニズムという4つの共通要素を抽出します。そのうえで、高リスクの汎用モデル開発者に厳格な基準を課す政府義務付けモデル、政府調達をテコにした認可モデル、業界コンソーシアムによる自主認証モデル、自主規制と官民協調を組み合わせたソフトな協働モデルという4類型を紹介し、セキュリティ強度・順守率・産業負担のトレードオフや、「高リスクAIをどう定義するか」「監査可能性をどう担保するか」といった実務上の論点、日本での制度設計やビジネス機会（監査・認証・モデルセキュリティサービスなど）も含めて議論します。

出典: RAND Corporation, “Four Governance Approaches to Securing Advanced AI”

https://www.rand.org/pubs/research_briefs/RBA4159-1.html

[14:26] AIコンパニオン市場とオンライン安全──孤独の緩和と依存リスクのあいだで

Ada Lovelace Institute のブログ記事「The companionship market」をもとに、UKにおけるAIコンパニオン市場の現状とリスクを読み解きます。2024年時点で約13億ポンド規模・年30％超の成長と推計される市場が、孤独感の軽減や会話練習、恋愛的ファンタジーなど多様な用途を持ちながら、若年男性（男性77％、18〜24歳が約39％）に利用が偏っている点を確認します。ケア型・取引型・出会い型・混合型という4つのセグメントと、記憶への課金や連続利用を促すリテンション設計、ユーザーへの過度な迎合が信念や行動に与えうる影響、UK Online Safety Act のスコープの抜け穴や年齢確認の不備、対話データ・個人データの扱いといった課題を取り上げます。そのうえで、依存や搾取のリスクを抑えつつ孤独の緩和といった便益を生かすために、適用範囲の明確化や若年層保護義務、ブレイクメカニクスの導入、過剰な迎合を避ける設計、個人情報保護や国境を越えるデータ移転のルール、事業者ガイドラインや認証・監査・保険・メモリーバンクなど、日本で検討しうる制度・ビジネスの可能性を議論します。

出典: Ada Lovelace Institute, “The companionship market”

https://www.adalovelaceinstitute.org/blog/the-companionship-market/

[33:30] エントリーレベル雇用のレジデンシーモデル──AI時代のキャリアラダー再設計

Brookingsの論説「To save entry-level jobs from AI, look to the medical residency model」をもとに、AIで揺らぐエントリーレベルの仕事と若手育成の課題を検討します。ダボス会議での「エントリーレベル職の半分が数年で消えるかもしれない」といった発言を起点に、ジュニア職がルーチン業務の処理と実務を通じた訓練という二つの役割を担ってきたこと、前者だけをAIで置き換えると後者の訓練機会とタレントパイプラインが失われる危険を整理します。医療レジデンシーのように、若手を安価な労働力ではなく「育成を目的としたレジデント」として位置づけ、上級者の監督のもとクライアント対応・意思決定プロセスに段階的に参加させるモデルや、AIによる自動化で生じた余剰を原資とするAIワークフォース再投資基金、賦課金ベースの共同負担などの提案を紹介します。さらに、日本の新卒一括採用・ジョブローテーションや現行のリスキリング政策との違い、公共性の高い領域からの試行、標準カリキュラム・認定・仲介機関の必要性、費用負担や格差拡大の懸念、レジデンシーOSやレジデンシー案件運営などのビジネス機会も含め、AI時代の職業訓練・キャリアラダーをどう再設計するかを考えます。

出典: Brookings, “To save entry-level jobs from AI, look to the medical residency model”

https://www.brookings.edu/articles/to-save-entry-level-jobs-from-ai-look-to-the-medical-residency-model/

■こんな方におすすめ

• AIセキュリティ規制について、政府義務付け・調達・業界認証・官民協調といった複数のモデルとトレードオフを押さえたい方
• AIコンパニオン市場の急成長と、若年層のオンライン安全・個人情報保護・依存リスクを制度設計の観点から考えたい方
• AIでエントリーレベルの仕事が変わる中で、レジデンシーモデルや再投資基金など、若手育成と職業訓練の新しい設計に関心がある方
• 海外シンクタンクの最新論考を、AI時代のガバナンス・人材戦略・新規ビジネスのヒントとして押さえておきたい方

■登壇者

馬田 隆明（PEP ディレクター）

■主催者

政策起業家プラットフォーム（PEP）: https://peplatform.org/

公益財団法人 国際文化会館: https://ihj.global/

PEP Think は、海外シンクタンクの議論を日本語で読み解き、日本のビジネスや政策への含意を考えるポッドキャストシリーズです。

今回のエピソードでは、「テクノロジー競争と経済安全保障」をテーマに、Physical AI、レアアースの地政学リスク、AI競争に関する3本の記事を取り上げます。

■今回のトピック

01:40 Physical AIの「実装ギャップ」──研究と現場のあいだにある深い溝

Andreessen Horowitz のニュースレターに掲載された「The Physical Deployment Gap」をもとに、最先端ロボティクス研究と実際の現場導入とのギャップについて議論します。ビジョン・ランゲージ・アクションモデルの進展や、シミュレーションから現実への転移の改善を紹介しつつ、倉庫のピッキングロボットが限定された環境でしか使えていない現状を整理します。

その上で、分布シフトや最悪ケースでの信頼性、モデルの遅延と性能のトレードオフ、倉庫管理システムや監視・安全認証との統合、保守・メンテナンス体制といった運用上の課題を確認し、「ロボティクス版 DevOps」のような運用設計や、現場データ・工程設計・ビジネスモデル（サービス化・成果報酬など）まで含めたエコシステムづくりの重要性を、日本企業の強みや勝ち筋の可能性とあわせて考えます。

出典: Andreessen Horowitz, “The Physical Deployment Gap”

https://www.a16z.news/p/the-physical-ai-deployment-gap

12:59 レアアース輸出規制と台湾抑止──中国の「経済的シグナリング」と日本の課題

CSIS（戦略国際問題研究所）の “China’s Rare Earth Campaign Against Japan” を手がかりに、中国によるレアアース輸出規制と日本への影響を読み解きます。2010年の尖閣沖衝突事件と世界向け輸出枠削減、その後の供給不安を振り返りつつ、2026年1月の対日輸出規制が台湾問題と結びついた新たな段階にあることを整理します。日本がライナスへの投資やベトナムとの連携などを通じて多角化を進めてきたものの、なお対中依存が大きい現実や、輸入比率だけでなく在庫日数・切り替えリードタイム・認証の取り直し・代替材の設計変更といった「とまりやすさ」の要因、中小・二次サプライヤーで詰まりやすい構造にも着目します。さらに、輸出規制が供給停止だけでなく、通関遅延や許認可の恣意性を通じて不確実性を高め、日本や同盟国の行動選択を事前に制約する抑止ツールとして機能しつつあるという視点から、精錬・磁石化能力の強化や、レアアース使用の周辺領域・代替材料でのビジネス機会について議論します。

出典: CSIS, “China’s Rare Earth Campaign Against Japan”

https://www.csis.org/analysis/chinas-rare-earth-campaign-against-japan

25:05 AI競争という神話──非対称的な「AI二極化」と日本の立ち位置

Foreign Affairs 掲載の “The Myth of the AI Race” をもとに、米中AI競争を「単一ゴールのレース」とみなす発想に疑問を投げかけます。フロンティアモデル、計算資源、技術・標準の世界的普及、物理世界への統合という4つの次元に分かれた競争構造と、米国・中国それぞれの強みや、中国の産業用ロボット導入の規模について整理します。

さらに、トランプ政権によるH200輸出規制緩和が米中の計算資源ギャップや「米国製チップの上で中国オープンウェイトモデルが動く」状況を生みうる点、AI二極化が国内格差や政治的ショックを増幅しうること、STEM教育や職業訓練、AIガバナンス整備の重要性などを踏まえ、日本が「どちらにつくか」ではなく米中双方から学びつつ、新興国向けインフラ支援や相互運用性のルールメイキングなどでどう独自のポジションを築きうるかを検討します。

出典: Foreign Affairs, “The Myth of the AI Race”

https://www.foreignaffairs.com/united-states/myth-ai-race

■こんな方におすすめ

• ロボティクスや Physical AIの研究成果がなぜ現場導入に結びつかないのか、その技術・運用・ビジネス上のボトルネックを理解したい方
• 中国のレアアース輸出規制を、貿易報復ではなく台湾抑止やサプライチェーンリスクの観点から整理し、日本の資源・経済安全保障戦略を考えたい方
• 米中AI競争を「AI覇権レース」としてではなく、多次元の二極化と国内外のガバナンス問題として捉え直し、日本のポジショニングやビジネス機会を検討したい方
• 海外シンクタンクの最新論考を、テクノロジー競争・経済安全保障・産業政策のヒントとして押さえておきたい方

■登壇者

馬田 隆明（PEP ディレクター）

■主催者

政策起業家プラットフォーム（PEP）: https://peplatform.org/

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PEP Think は、海外シンクタンクの議論を日本語で読み解き、日本のビジネスや政策への含意を考えるポッドキャストシリーズです。

今回のエピソードでは、「AI時代の格差是正に向けた新しい制度設計」をテーマに、AI雇用ショックとユニバーサル・ベーシック・キャピタル（UBC）、そして学位アプレンティスシップ（働きながら学位を取得できる仕組み）に関する2本の記事を取り上げます。

■今回のトピック

00:59 「AI雇用ショック」とUBC──オーターが描く格差の未来

MITの経済学者デビッド・オーターが、中国からの輸入急増が米国製造業を直撃した「チャイナショック」と、これから本格化する「AI雇用ショック」の違いを語ったインタビュー／論考を手がかりに議論します。チャイナショックが特定地域・産業に集中して打撃を与えたのに対し、AIはタスク単位で広く浸透し、中間層の賃金分布や「仕事の質」に影響を与えるというポイント、介護・保育・清掃など自動化しづらいエッセンシャルワークが賃金上昇から取り残されかねないという逆説的な見立てを紹介します。また、単なる失業率の問題ではなく「適用可能な価値（applicable value）」として労働を捉え直す視点、AI導入によって企業利益が膨らむ一方で労働所得への分配が細くなっていく中で、UBIではなくユニバーサル・ベーシック・キャピタル（UBC）という形で資本所得へのアクセスを広げる構想を検討します。さらに、日本でAI関連法制やリスキリング支援を設計する際に、タスク単位の影響分析や中間層の厚み、非正規・高齢者・ケア職まで含めた支援設計をどう組み立てるべきかを考えます。

出典: Noema Magazine, “How the ‘AI Job Shock’ Will Differ From the ‘China Trade Shock’” https://www.noemamag.com/how-the-ai-job-shock-will-differ-from-the-china-trade-shock/

23:11 学位アプレンティスシップ──働きながら学位を取る新しい教育モデル

New America のレポート「Mapping the Landscape of Degree Apprenticeship: Expanding a Promising Model for Mobility」をもとに、米国で拡大しつつある「学位アプレンティスシップ」について議論します。学位アプレンティスシップを「有給の実務経験」「メンターによるOJT」「関連する高等教育での授業」「準学士・学士・修士などの学位と職業資格の両方を得る仕組み」という4要素から整理し、特に教師・看護師など人手不足で社会的に重要な職業で導入が進んでいる状況を紹介します。また、対象91職種の約半分は本来学位が典型的な参入要件ではないにもかかわらず、長期的なキャリアの選択肢や昇進の可能性を広げるために学位付きのアプレンティスシップとして設計されている点にも触れます。日本の状況に引き寄せて、教員・看護・介護・ITなどで「働きながら学ぶ」経路をどう増やせるか、産学連携や地方の人材育成にとってどのような含意があるかを議論します。

出典: New America, “Mapping the Landscape of Degree Apprenticeship: Expanding a Promising Model for Mobility” https://www.newamerica.org/education-policy/reports/mapping-the-landscape-of-degree-apprenticeship-expanding-a-promising-model-for-mobility/

■こんな方におすすめ

• AIが雇用や賃金分布、中間層にどのような影響を与えるのかを、チャイナショックとの比較で整理したい方
• UBIではなくUBC（ユニバーサル・ベーシック・キャピタル）の発想に関心があり、格差是正や資本所得アクセスの観点から検討したい方
• 教師・看護師・技能職などで「働きながら学位を取れる」キャリアパスや、学位アプレンティスシップの実態と日本への示唆を知りたい方
• 海外シンクタンクの最新論考を、日本の雇用政策・教育政策・リスキリング施策のヒントとして押さえておきたい方

■登壇者

馬田 隆明（PEP ディレクター）

■主催者

政策起業家プラットフォーム（PEP）: https://peplatform.org/

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今回のエピソードでは、「技術主権とエコシステム戦略の実践論」をテーマに、技術エコシステム・産業プラットフォーム・デジタル基盤という3つの観点から記事を取り上げます。

■今回のトピック

01:35 技術エコシステムと「技術的デクステリティ」

CSISの報告書「Tech Edge: A Living Playbook for America’s Technology Long Game」を手がかりに、AIチップや先端半導体では優位に立ちながら、レアアース処理や加工インフラでは中国に依存している米国の状況を取り上げます。技術をスタック／プレシジョン／プロダクション／ベースの4つに分類し、それぞれに異なるエコシステム（資本、市場、人材、制度など）が必要とされるという整理、研究開発と市場の間にある「ミッシング・ミドル（スケール／エンジニアリング）」への投資不足という論点、日本でも「どの類型で強みを持つのか」を考える必要があるのではないかという問題提起を扱います。

出典: CSIS, “Tech Edge: A Living Playbook for America’s Technology Long Game”

https://www.csis.org/analysis/tech-edge-living-playbook-americas-technology-long-game

16:55 車と菜種は等価交換できるのか

ITIFのコメンタリー「Cars, Canola, and the Country Canada Chooses to Be」をもとに、カナダが中国向けカナダ産菜種の市場アクセスを回復する代わりに、中国製EVへの関税を引き下げた合意を取り上げます。自動車工場のような製造拠点が、サプライチェーンや技術蓄積、熟練労働を引き寄せる存在である一方、菜種のような農産物は他国でも代替可能なコモディティであるという点を整理し、「車と菜種を同じように扱ってよいのか」という問いを投げかけます。カナダの選択に対する著者の懸念や、日本が類似の状況に置かれた場合に考える視点にも触れます。

出典: ITIF, “Cars, Canola, and the Country Canada Chooses to Be”

https://itif.org/publications/2026/01/17/cars-canola-and-the-country-canada-chooses-to-be/

31:27 デジタル基盤としてのCloudflareと「マス・クリティカリティ」

最後に、Cloudflare のようなサービスが落ちることで、複数の国・サービスに影響が広がりうる「マス・クリティカリティ」の論点を扱います。特定企業への依存が高まることで生じる単一障害点の問題、依存関係を棚卸ししようとしてもOSSやSaaSの更新で日々構造が変わってしまう難しさ、多様化・分散化によるレジリエンス向上と運用の複雑化・設定ミスリスクとのトレードオフ、日本が海外のクラウドサービスに依存している状況で何が起こりうるか、といった点を議論します。

出典: RUSI, "Mass Criticality: Rethinking Critical Infrastructure in the UK" https://www.rusi.org/explore-our-research/publications/commentary/mass-criticality-rethinking-critical-infrastructure-uk

■こんな方におすすめ

• AI、半導体、重要鉱物、製造装置などをめぐる米中の技術競争を、エコシステムや類型の違いから整理したい方
• EVや自動車産業を、単なる輸出品ではなく産業基盤として捉え直したい方
• Cloudflare のような見えないデジタルインフラへの依存と、レジリエンス確保の難しさに関心がある方
• 海外シンクタンクの最新論考を、日本の制度設計やビジネスのヒントとして押さえておきたい方

■登壇者

馬田 隆明（PEP ディレクター）

■主催者

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今回のエピソードでは、「新しい危機の時代のキャパシティ」をキーワードに、ソーシャルインフラと国家の実行力（state capacity）に焦点を当てた2本の論考を取り上げます。

■今回のトピック

02:27 気候適応とソーシャルインフラ（Stanford Social Innovation Review）

Stanford Social Innovation Review の記事「Climate Adaptation Means Building Social Infrastructure」をもとに、気候リスクを「ハザード・エクスポージャー・キャパシティ・制度とルール」の4要素に分解する視点や、インドでの実践から見えてくるソーシャルインフラの3層構造（関係的ネットワーク／認知的・文化的な土台／地方政府・公衆衛生・教育システムなどの制度的組織）を解説します。 ハードな堤防やエアコンだけに頼る従来の適応から、「誰がどこでどんな備えを持って暮らしているか」という分布を変えること、開発と適応を統合して日常の住まい・労働・ガバナンスを見直す必要性、日本の防災計画やインフラ更新への示唆を議論します。

出典: Stanford Social Innovation Review, “Climate Adaptation Means Building Social Infrastructure”

https://ssir.org/articles/entry/climate-adaptation-social-infrastructure

15:27 制度の刷新、効果的な政府、繁栄（Niskanen Center）

Niskanen Center のエッセイ「Institutional renewal. Effective government. Prosperity.」を手がかりに、リバタリアン系シンクタンクだったNiskanen Center が、「小さな政府」から「有能で実行力のある政府（state capacity）」重視へと舵を切った背景を整理します。 住宅・エネルギー・医療・保育の供給制約に焦点を当てる「アバンダンス・アジェンダ」や、連邦政府のデリバリー能力を高める「State Capacity Initiative」（公務員制度の近代化、許認可や調達を含むバックオフィス改革、デジタル化とフィードバックループの強化など）を紹介し、日本の規制見直しや行政の執行能力強化、生活コストを下げる政策設計への含意を考えます。

出典: Niskanen Center, “Institutional renewal. Effective government. Prosperity.”

https://www.niskanencenter.org/institutional-renewal-effective-government-prosperity/

■こんな方におすすめ

• 気候変動適応や防災を、ハード整備だけでなくソーシャルインフラや正義・分配の観点から考えたい方
• 「小さな政府／大きな政府」ではなく、「実際に成果を届ける政府」の条件に関心がある方
• 住宅・医療・エネルギー・保育などの供給制約や「アバンダンス・アジェンダ」に関心がある方
• 日本の防災計画やインフラ更新、行政のバックオフィス改革・GovTechの可能性を検討している方
• 海外シンクタンクの最新論考を、日本の制度設計やビジネス機会のヒントとして素早くキャッチアップしたい方

■登壇者

馬田 隆明（PEP ディレクター）

■主催者

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PEP Think は、海外シンクタンクの議論を日本語で読み解き、日本のビジネスや政策への含意を考えるポッドキャストシリーズです。

今回のエピソードでは、「人材とイノベーション：変わる働き方」をキーワードに、3本の最新レポート/コメンタリーを取り上げます。

■今回のトピック

02:27 アンリタイアと地方の労働力危機（RAND）

RAND のコメンタリー「Un-Retiring: How Older Workers Could Solve Rural America's Labor Crisis」をもとに、米国地方部の深刻な人手不足、高齢者の「アンリタイア」（退職後の再就労）という現象、40％の復帰率や「働きたい／働かざるを得ない」動機の複雑さ、日本のシルバー人材センターや地方の人手不足との共通点を解説します。

出典: RAND Corporation, “Un-Retiring: How Older Workers Could Solve Rural America's Labor Crisis”

https://www.rand.org/pubs/commentary/2026/01/un-retiring-how-older-workers-could-solve-rural-americas.html

12:22 スイスの職業訓練制度と社会インフラ（Brookings）

Brookings の記事「What the US can learn from Switzerland about the business case for apprenticeships」を参照し、スイスで若者の約70％が職業訓練制度（アプレンティスシップ）を選び、企業の約60％がプラスのROIを達成している背景として、国家資格制度、職業団体、中間支援組織など「社会全体で支えるインフラ」がどう設計されているのか、日本の高専・専門学校・日本版デュアルシステムとの接点を考えます。

出典: Brookings Institution, “What the US can learn from Switzerland about the business case for apprenticeships” https://www.brookings.edu/articles/what-the-us-can-learn-from-switzerland-about-the-business-case-for-apprenticeships/

24:02 山火事対策イノベーションと3つの構造的障壁（RAND）

RAND のリサーチレポート「Accelerating Technological Innovation Across the U.S. Wildfire Management System」を手がかりに、山火事対策として有望な技術が、パイロットから実用段階へなかなかスケールしない理由として、サイロ化、限られた・分散したリソース、消火への偏重という3つの構造的障壁を整理し、DARPA や ARPA‑E など他分野のイノベーション機関から学べる点、日本の防災・減災テックや気候変動適応の議論への示唆を紹介します。

出典: RAND Corporation, “Accelerating Technological Innovation Across the U.S. Wildfire Management System” (RRA3539-1)

https://www.rand.org/pubs/research_reports/RRA3539-1.html

■こんな方におすすめ

• 高齢化社会における高齢者の就労・アンリタイアや地方の人手不足に関心がある方
• 職業教育制度・人材育成と企業の投資対効果（ROI）に関心がある方
• 防災テックや気候変動適応、イノベーション政策・組織設計に関心がある方
• 海外シンクタンクの議論を日本語で素早くキャッチアップしたい方
• 政策・公共セクター、教育機関、スタートアップや既存企業で中長期の人材戦略を考えている方

■登壇者

馬田 隆明（PEP ディレクター）

■主催者

政策起業家プラットフォーム: https://peplatform.org/

公益財団法人 国際文化会館: https://ihj.global/

PEP Think は、海外シンクタンクの議論を日本語で読み解き、日本のビジネスや政策への含意を考えるポッドキャストシリーズです。

今回のエピソードでは、「重要インフラの未来と地政学」をキーワードに、4本の最新レポート／ポッドキャストを取り上げます。

■今回のトピック

1:13 データセンターと水資源（Brookings）

Brookings TechTank のエピソード「Why water is important for data centers」をもとに、AI を支えるデータセンターの水消費、地域の水インフラ投資、気候変動との関係を解説します。

出典：Brookings Institution, “Why water is important for data centers | The TechTank Podcast”

https://www.brookings.edu/articles/why-water-is-important-for-data-centers-the-techtank-podcast/

8:48 海底ケーブルの地政学（Foreign Affairs）

Foreign Affairs “New Arteries of Power” を参照し、世界のデータ通信の 99％ を運ぶ海底ケーブルをめぐる米中競争と、中国の台頭がもたらす安全保障・国際ルール上の論点を紹介します。

出典：Foreign Affairs, “New Arteries of Power”

https://www.foreignaffairs.com/new-arteries-power

17:08 米国宇宙産業の規制改革（ITIF）

ITIF の “Policy Reforms to Launch US Space Innovation” を手がかりに、宇宙産業を巡る規制改革、民間イノベーションと安全保障のバランスについて議論します。

出典：ITIF, “Policy Reforms to Launch US Space Innovation”

https://itif.org/publications/2026/01/05/policy-reforms-to-launch-us-space-innovation/

25:58 西側のイノベーション・エコシステム（RUSI）

RUSI ポッドキャスト “Prioritising Innovation: Creating a Secure and Resilient Ecosystem” をもとに、防衛技術と民間スタートアップ／民間資本をつなぐ西側の試みを整理します。

出典：RUSI, “Talking Strategy – Episode 8: Prioritising Innovation: Creating a Secure and Resilient Ecosystem”

https://www.rusi.org/podcasts/talking-strategy/episode-8-prioritising-innovation-creating-secure-and-resilient-ecosystem

■こんな方におすすめ

• AI・半導体・宇宙・インフラなどのテックと安全保障の交差点に興味がある方
• 海外シンクタンクの議論を日本語で素早くキャッチアップしたい方
• 政策・公共セクター、インフラ・製造業、スタートアップで中長期の戦略を考えている方

■ 登壇者

馬田 隆明（PEP ディレクター）

■ 主催者

政策起業家プラットフォーム: https://peplatform.org/

公益財団法人 国際文化会館: https://ihj.global/

PEP Talk は社会課題や政策を取り扱った書籍の著者にお越しいただき、書籍の背景等について伺う番組です。Policy Entrepreneur's Platform (PEP) が主催しています。

今回は 2025 年 2 月に出版された『サステナビリティの隘路 「持続可能な消費」の実現はなぜ難しいのか』の著者である、九州産業大学 グローバル・フードビジネス・プログラム准教授の藤原 なつみ氏にお越しいただき、その著作の背景にある思いなどをお伺いしました。

■■ 登壇者

■ 話し手: 藤原 なつみ

九州産業大学 グローバル・フードビジネス・プログラム准教授。

名古屋大学大学院環境学研究科博士後期課程修了。博士（環境学）。

専門は環境社会学、主な研究テーマは持続可能な食の消費。

(聞き手: PEP プログラムオフィサー 蛯谷夏海)

■■ 書籍情報

https://www.shinsensha.com/books/6974/

■■ 主催者

政策起業家プラットフォーム: https://peplatform.org/

公益財団法人 国際文化会館: https://ihj.global/

PEP Talk は社会課題や政策を取り扱った書籍の著者にお越しいただき、書籍の背景等について伺う番組です。Policy Entrepreneur's Platform (PEP) が主催しています。今回は 2025 年 7 月に出版された『実務家のための政策デザイン入門 EBPMの上手な使い方』の著者である、PHP総研主席研究員、立教大学大学院社会デザイン研究科特任教授の亀井 善太郎氏にお越しいただき、その著作の背景にある思いなどをお伺いしました。00:00 イントロダクション01:42 ゲスト自己紹介02:44 書籍の概要04:58 出版の経緯08:12 ダイナミックな EBPM とは？14:29 政策は難しい17:37 EBPM を機能させるコツ21:35 良いロジックモデルとは28:24 ロジックモデルから生まれるコミュニケーション33:00 政策起業家は方法論に拘るべきでない39:16 書籍出版後の反響43:37 今後の活動45:19 視聴者へのメッセージ■■ 登壇者■ 話し手: 亀井 善太郎PHP総研主席研究員立教大学大学院社会デザイン研究科特任教授専門分野 【 公共政策、統治機構、政策評価・立案、CSR経営、市民社会、ガバナンス、財政政策、社会保障政策等 】日本興業銀行（現みずほ銀行）、ボストン・コンサルティング・グループ、衆議院議員等を経て現職。 NPO法人アジア教育友好協会理事長も務める。シンクタンクにおいては公共政策の観点から統治機構、政策評価・立案、財政・社会保障等を中心とした政策研究と立案、大学院においては社会変革人材の育成、また、NPOマネジメントとしてアジアの少数民族地域の教育支援等に取り組み、民の立場からの社会課題解決に取り組む。(聞き手: PEP プログラムオフィサー 蛯谷夏海)■■ 書籍情報https://www.php.co.jp/books/detail.php?isbn=978-4-569-85964-4■■ 主催者政策起業家プラットフォーム: https://peplatform.org/公益財団法人 国際文化会館: https://ihj.global/

PEP Talk は社会課題や政策を取り扱った書籍の著者にお越しいただき、書籍の背景等について伺う番組です。Policy Entrepreneur's Platform (PEP) が主催しています。今回は 2025 年 5 月に出版された『移動と階級』の著者である、国際大学グローバル・コミュニケーション・センター（GLOCOM）研究員 / 講師の伊藤 将人氏にお越しいただき、その著作の背景にある思いなどをお伺いしました。

■■ 登壇者

■ 話し手: 伊藤 将人

国際大学グローバル・コミュニケーション・センター（GLOCOM）研究員 / 講師博士（社会学）

長野県出身。一橋大学大学院社会学研究科、日本学術振興会特別研究員を経て2024年より現職。専門は地域社会学・地域政策学。研究分野は、地方移住・移住定住政策研究、地方農山村のまちづくり研究、観光交流や関係人口など人の移動と地域に関する研究。多数の地域連携/地域活性化事業の立ち上げに携わり、2事業が長野県地域発元気づくり大賞を受賞。Abema Prime Newsや毎日新聞をはじめ、メディアにも多数出演・掲載。

(聞き手: PEP プログラムオフィサー 蛯谷夏海)

■■ 書籍情報

https://www.kodansha.co.jp/book/products/0000412972

■■ 主催者

政策起業家プラットフォーム: https://peplatform.org/

公益財団法人 国際文化会館: https://ihj.global/