ロボットは、工場の自動化装置や人手不足対策として語られがちです。ただ、今回の3本の記事に共通しているのは、ロボティクスが製造業、安全保障、AI、労働政策、教育政策が交差する物理世界の基盤技術になりつつあるという視点です。

今回のエピソードでは、「ロボティクス国家戦略をめぐる最新論考」をテーマに、米国の戦略不在、産業用ロボット市場の競争軸の変化、中国の技術・産業政策という3本の記事を取り上げます。日本と欧州はいまも従来型の産業用ロボットで強みを持っています。一方で、AI統合、協働ロボット、低コスト部品、導入後の学習ループという新しい競争軸では、中国や米国を含めた構図が変わる可能性があります。

■キーワード

米国戦略:国家ロボティクス戦略/導入支援/税額控除/製造業拡張パートナーシップ（MEP）/省庁横断ガバナンス
産業用ロボット:日本・欧州の強み/AI統合/協働ロボット/部品・保守・システム統合/学習ループ
中国の技術・産業政策:政府誘導基金/標準化/海外需要/政策コストと過剰生産能力

■今回のトピック

[01:42] 米国の国家ロボティクス戦略 — 発明国の遅れをどう取り戻すか

ITIFの記事をもとに、米国が産業用ロボットの発明国でありながら、ロボット輸出、導入、生産基盤、政策統合の面で遅れているという問題を取り上げます。本エピソードでは、中国が大規模な導入、補助金、産業集積、供給網のスピードを通じてロボティクス産業を伸ばしていること、米国では研究開発やスタートアップは強い一方で、量産、現場導入、省庁横断の政策調整に弱さがあることを議論しました。さらに、商務省の下に国家委員会を置く案、R&D税額控除、ロボット導入税額控除、NISTの製造業拡張パートナーシップ（MEP）、職業訓練などを通じて、ロボット政策をガバナンスと導入能力の問題として設計する必要性を考えました。

出典: ITIF, "America Needs a National Robotics Strategy" https://itif.org/publications/2026/06/18/america-needs-a-national-robotics-strategy/

[24:55] 産業用ロボティクスの現状 — 日本・欧州の強みは次の競争でも続くのか

Foundation for American Innovationのレポートをもとに、日本と欧州の企業が従来型の産業用ロボット市場で推定売上の約85%を占める一方で、競争軸がAI統合、協働ロボット、ソフトウェア、低コスト部品、システム統合能力へ移りつつあるという論点を取り上げます。本エピソードでは、中国が産業用ロボットを完全に支配しているわけではないものの、安価で柔軟な協働ロボットや部品市場で存在感を高めていることを議論しました。ロボットの価値は、機械の精度だけでなく、故障や運用データを集め、改善を重ねる速度にも左右される可能性があります。日本にとっては、完成品メーカーに加え、主要部品、導入支援、保守人材、安全認証、標準化まで含めたエコシステムをどう作るかが問われています。

出典: Foundation for American Innovation, "The State of Industrial Robotics" https://www.thefai.org/posts/the-state-of-industrial-robotics

[49:06] 中国の技術・産業政策 — 補助金だけでは見えない国家システム

RANDの報告書をもとに、中国の産業政策を、補助金の多さだけでなく、産業政策と科学技術政策が融合した技術・産業政策として捉える視点を取り上げます。本エピソードでは、中国の政策目的が成長やキャッチアップから、国家安全保障、技術自立、先端分野での主導権へ移りつつあることを議論しました。政策手段も、直接補助にとどまらず、政府誘導基金、信用誘導、税制優遇、政府調達、標準化、企業統治、対外投資へ広がっています。一方で、この仕組みは政策コストを企業、地方政府、金融機関などに分散させ、外部から把握しにくくする面があります。需要不足、全要素生産性、過剰生産能力、国際摩擦といった課題も残ります。日本にとっては、中国型を模倣するのではなく、透明性、法の支配、同盟関係、民間企業への信頼を生かし、標準化や調達、金融、人材、経済安全保障政策を連動させることが課題になります。

出典: RAND Corporation, "China’s Techno-Industrial Strategy in the Xi Era: Producing Under Pressure" https://www.rand.org/pubs/research_reports/RRA4012-1.html

分析内で紹介した記事:
Rhodium Group, "Far From Normal: An Augmented Assessment of China’s State Support" https://rhg.com/research/far-from-normal-an-augmented-assessment-of-chinas-state-support/
International Monetary Fund (IMF), "Industrial Policy in China: Quantification and Impact on Misallocation" https://www.imf.org/-/media/files/publications/wp/2025/english/wpiea2025155-source-pdf.pdf
Rhodium Group, "China’s Next-Generation Industrial Policy" https://rhg.com/research/chinas-next-generation-industrial-policy/

■PEP Thinkとは

PEP Think は、世界のシンクタンクの最新の論考を手がかりに、日本のビジネスと政策のこれからを一緒に考えていく番組です。

■YouTubeでも配信中

PEP のYouTubeチャンネルはこちら:https://www.youtube.com/channel/UCT3kLHNfQJpO9gBAmAj3Bpg

■登壇者

馬田 隆明(PEP ディレクター)

■主催

政策起業家プラットフォーム(PEP):https://peplatform.org/

公益財団法人 国際文化会館:https://ihj.global/

今回は、教育政策について、直近3か月の海外シンクタンク・政策研究機関の論考を横断して整理します。前半では、教員が授業準備や児童生徒理解に十分な時間を使える学校環境をどう整えるかを扱います。教員不足を、勤務条件、ウェルビーイング、学校リーダーシップ、専門性の配置という観点から考えます。中盤では、高等教育への進学支援を扱います。進学機会の格差は、費用だけでなく、進路情報、出願準備、奨学金申請、入学後の手続きまでを支える助言と手続き支援の格差にも表れます。後半では、修学費用支援を扱います。授業料無償化というスローガンにとどまらず、生活費、入学前費用、中所得層への支援まで含め、学生が学び続けられるよう、実質負担をどう下げるかを考えます。00:00 イントロダクション01:19 【論点1】教員の働き方と学校現場の持続可能性12:59 【論点2】進路・出願支援と専門アドバイジング23:00 【論点3】修学費用支援と総費用保障■ 紹介した論考1）Brookings / NCEEFrom aspiration to architecture: Building education systems for human flourishinghttps://www.brookings.edu/articles/from-aspiration-to-architecture-building-education-systems-for-human-flourishing/2）RAND CorporationTeacher Well-Being, Pay, and Intentions to Leave in 2026https://www.rand.org/pubs/research_reports/RRA4404-2.html3）Learning Policy InstituteThe Principal Effect: How Investing in School Leaders Is Key to Solving Education’s Challengeshttps://learningpolicyinstitute.org/product/prinicipal-effect-investing-school-leaders-report4）NFERHeadlines of more teachers masks a more mixed picture on teacher shortages underneathhttps://www.nfer.ac.uk/blogs/headlines-of-more-teachers-masks-a-more-mixed-picture-on-teacher-shortages-underneath/5）BrookingsWhy expert advising matters for college accesshttps://www.brookings.edu/articles/why-expert-advising-matters-for-college-access/6）New AmericaCareer Advising Happens Everywhere — Is Your State Prepared?https://www.newamerica.org/insights/career-advising-happens-everywhere-is-your-state-prepared/7）New AmericaBuilding a Career Advising Ecosystem: How States Are Redefining Roles for Student Successhttps://www.newamerica.org/insights/building-a-career-advising-ecosystem-how-states-are-redefining-roles-for-student-success/8）Institute for Higher Education PolicyHow Different Streamlined Admissions Models Shape the Student Experiencehttps://www.ihep.org/how-different-streamlined-admissions-models-shape-the-student-experience/9）BrookingsGetting state “free college” right: Design choices that matterhttps://www.brookings.edu/articles/getting-state-free-college-right-design-choices-that-matter/10）Urban InstituteAlternatives to Free Tuition Programs Can Help with Living Expenseshttps://www.urban.org/research/publication/alternatives-free-tuition-programs-can-help-living-expenses11）Institute for Higher Education PolicyFederal SNAP Cuts and Pell Funding Shortfall Risk Worsening Disparities in Food Insecurity, College Persistence, and Attainmenthttps://www.ihep.org/snap-cuts-pell-shortfall-risk-worsening-disparities-in-food-insecurity-persistence-attainment/12）BrookingsAddressing the “missing middle” in college financial aidhttps://www.brookings.edu/articles/addressing-the-missing-middle-in-college-financial-aid/■PEP ThinkとはPEP Think は、世界のシンクタンクの最新の論考を手がかりに、日本のビジネスと政策のこれからを一緒に考えていく番組です。■YouTubeでも配信中

PEP YouTube チャンネルhttps://www.youtube.com/@PEPlatform■登壇者馬田 隆明（PEP ディレクター）■主催政策起業家プラットフォーム（PEP）: https://peplatform.org/公益財団法人 国際文化会館: https://ihj.global/

最高の海軍、最大級のエネルギー産出国、最先端のAIモデルといった「一番強いもの」が、安価なドローンやミサイル、太陽光・蓄電池の製造スケール、知識蒸留されたオープンウェイトモデルの普及によって、これまでとは違う競争にさらされつつあります。

今回のエピソードでは、「海、電気、AIで『最強』が負ける時」をテーマに、海上交通、アジアの電力化、ローカルAIモデルの標準争いを扱う3本の記事を取り上げます。3本に共通するのは、コストの非対称性が戦略の前提を覆い、強さと弱さの構造を変えていることです。海上交通、電力、AIを、安全保障と制度設計の問題として考えます。

■キーワード

海上交通:ホルムズ海峡/自由航行/安価なドローンと高額迎撃弾/保険・護衛・通行料
電力化:アジアの電力需要/エレクトロテック/エレクトロシールド/化石燃料輸入依存
AI:オープンウェイトモデル/知識蒸留/ローカルAI/端末上の標準競争

■今回のトピック

[01:36] グローバル・コモンズの支配を失ったアメリカ — 自由な海を誰が開け続けるのか

Foreign Affairs の記事をもとに、ホルムズ海峡、紅海、台湾海峡などで、誰でも自由に航行できる海という前提が揺らいでいる状況を取り上げます。本エピソードでは、戦後の海洋秩序が国際法、米国の軍事力、海運金融によって支えられてきたことを確認しました。そのうえで、安価なドローンやミサイル、海底ケーブルへの攻撃、中国の造船・港湾・産業力によって、その構造が分解されつつあることを議論しました。さらに、海上交通の問題を海軍の作戦だけでなく、保険、制裁、ドル決済、シャドーフリート、港湾、備蓄、契約条件まで含む「世界経済の通行制度」として捉える必要があること、日本は開かれた海に最適化されすぎており、航路、港湾、船腹、保険、代替輸送、不可抗力条項まで含めたレジリエンスを考える必要があることを話しました。

出典: Foreign Affairs, "How America Lost Command of the Commons" https://www.foreignaffairs.com/united-states/how-america-lost-command-commons

[33:03] 電力化するアジア — 燃料を買う地域から電力技術を作る地域へ

Ember のレポートをもとに、アジアが石油・ガス資源には乏しい一方で、太陽光パネル、蓄電池、風力タービンなどの電化関連技術で大きな製造能力を持っている、という構図を取り上げます。本エピソードでは、アジアが世界の電力需要成長の中心になっていること、2024年時点で約1.1兆ドルの化石燃料を輸入していること、そして太陽光、風力、蓄電池、EVなどのエレクトロテックを通じて、エネルギー主権、成長、産業優位、安全保障を同時に獲得しようとしていることを議論しました。さらに、エネルギー転換を脱炭素だけでなく、貿易収支、通貨の安定、産業政策、防衛、サイバー空間、半導体、送電網を含む成長モデルの再設計として見る視点や、電化が進むほど、燃料の地政学から部材、標準、ソフトウェア、系統制御の地政学へ移る可能性について話しました。

出典: Ember, "Electric Asia" https://ember-energy.org/latest-insights/electric-asia

[53:03] 中国のAI強奪 — 最先端モデルから端末上の標準へ

Foreign Affairs の記事をもとに、米中AI競争が最先端モデルを作る競争だけでなく、ノートパソコンやスマートフォン上で動くローカルAIモデルの普及・採用競争へ広がっている、という論点を取り上げます。本エピソードでは、中国企業が米国の最先端AIモデルの能力を知識蒸留によって取り込み、安価なオープンウェイトモデルとして世界に広げていく構図、米国がモデルのトレーニング競争では勝っても、端末上の標準をめぐる配布競争で負ける可能性を議論しました。さらに、ローカルモデルの性能向上、安全対策が蒸留では移りにくい問題、OpenClawのスキル市場に悪性拡張機能が流入した事例、モデル選択がクラウド、チップ、開発環境、データ移転先までロックインしていく可能性について話しました。日本にとっては、米国モデルへの全面依存でも、中国製オープンウェイトモデルの無批判な採用でもなく、信頼できるオープンウェイトモデルを評価し、採用し、改良する能力をどう持つかが論点になります。

出典: Foreign Affairs, "China’s AI Heist" https://www.foreignaffairs.com/china/chinas-ai-heist

■PEP Thinkとは

PEP Think は、世界のシンクタンクの最新の論考を手がかりに、日本のビジネスと政策のこれからを一緒に考えていく番組です。

■YouTubeでも配信中

PEP のYouTubeチャンネルはこちら:https://www.youtube.com/channel/UCT3kLHNfQJpO9gBAmAj3Bpg

■登壇者

馬田 隆明(PEP ディレクター)

■主催

政策起業家プラットフォーム(PEP):https://peplatform.org/

公益財団法人 国際文化会館:https://ihj.global/

今回は、少子化・共生政策について、直近3か月の海外シンクタンク・政策研究機関・国際機関の論考を横断して整理します。

本エピソードは、各記事の翻訳や全文要約ではありません。少子化・家族形成、チャイルドペナルティ、外国人共生、孤独・孤立をめぐる論点を、公共政策関係者向けに整理するものです。

前半では、希望する家族形成をどう支えるか、子どもを持つことによるキャリアや所得のペナルティをどう減らすかを扱います。

後半では、狭い意味での少子化対策ではなく、人口減少社会における共生・包摂政策として、外国人住民の教育・雇用・地域定着、そして若者や子育て世帯の孤独・孤立を考えます。

タイムスタンプ00:00 イントロダクション00:30 今回の全体像02:27 【論点1】少子化を「希望と実現のギャップ」として捉える04:31 記事1: 希望する子ども数と実際の子ども数のギャップ07:11 記事2: 韓国の低出生率、若者、ジェンダー、ウェルビーイング09:57 論点1まとめ12:38 【論点2】仕事・保育・ジェンダー規範とチャイルドペナルティ15:20 記事3: リモートワークと出生率低下18:09 記事4: 柔軟な働き方と母親のキャリア損失21:00 記事5: 親になる移行期の保育・育休・職場復帰23:58 記事6: 所得差とジェンダー規範26:26 論点2まとめ28:29 【論点3】外国人共生を子ども・教育・地域経済政策として扱う30:11 記事7: 英語学習者への母語評価と日本語指導が必要な子ども33:06 記事8: 移民・難民の経済的包摂と都市政策36:58 論点3まとめ38:03 【論点4】孤独・孤立を若者・子育て・デジタル政策として扱う40:15 記事9: フィンランドのライフコース別ウェルビーイング診断42:52 記事10: AIコンパニオンボットと公衆衛生リスク45:30 論点4まとめ

紹介した論考

1）Cardus
Home Alone: Why Most Canadians Have Fewer Children Than They Want
https://www.cardus.ca/research/home-alone/

2）OECD
Inclusive and Sustainable Well-being in Korea: 30 Years of OECD Membership and Future Policy Opportunities
https://www.oecd.org/en/publications/inclusive-and-sustainable-well-being-in-korea_a8940343-en.html

3）CEPR / VoxEU
Remote work can blunt the fertility decline
https://cepr.org/voxeu/columns/remote-work-can-blunt-fertility-decline

4）CEPR / VoxEU
How flexible work arrangements reshape mothers’ careers
https://cepr.org/voxeu/columns/how-flexible-work-arrangements-reshape-mothers-careers

5）Urban Institute
Balancing Work, Child Care, and the Transition to Parenthood
https://www.urban.org/research/publication/balancing-work-child-care-and-transition-parenthood

6）IZA
Are Gender Norms Shaped by Who Earns More?
https://www.iza.org/publications/dp/18661/are-gender-norms-shaped-by-who-earns-more

7）Migration Policy Institute
Native Language Assessments for K-12 English Learners: A 2025 State-Level Snapshot
https://www.migrationpolicy.org/research/native-language-assessments-k12

8）Migration Policy Institute / Mayors Migration Council
Creating Inclusive Urban Economies for Migrants and Refugees
https://www.migrationpolicy.org/research/inclusive-urban-economies

9）OECD
Well-being along the Life Course in Finland
https://www.oecd.org/en/publications/well-being-along-the-life-course-in-finland_4bddb2df-en.html

10）Brookings
From Bans to Recalls: A Public Health Framework for AI Companion Bots
https://www.brookings.edu/articles/from-bans-to-recalls-a-public-health-framework-for-ai-companion-bots/

PEP Thinkとは
PEP Think は、世界のシンクタンクの最新の論考を手がかりに、日本のビジネスと政策のこれからを一緒に考えていく番組です。

YouTubeでも配信中PEP YouTube チャンネル

登壇者
馬田 隆明（PEP ディレクター）

主催
政策起業家プラットフォーム（PEP）: https://peplatform.org/
公益財団法人 国際文化会館: https://ihj.global/

「供給を増やす」「調達先を分散する」という発想は、エネルギーや鉱物の安全保障を考えるときの出発点になりがちです。しかし今回の3本の記事に共通しているのは、供給を確保する政策としてだけでなく、需要をどう設計するかという視点です。今回のエピソードでは、「需要から安全保障を設計する」をテーマに、フィリピンの屋根置き太陽光、インドの産業電化、重要鉱物の需要側戦略という3本の記事を紹介します。

■キーワード

フィリピン:屋根置き太陽光/投資回収3年/需要家主導の急拡大と公式統計の乖離
インド:買い手不在の42GW/産業の熱需要への電化/電力購入モデルの転換
重要鉱物:供給側偏重の死角/材料代替・効率化・再設計/マテリアル・セキュリティ・バイ・デザイン

■今回のトピック

[01:18] フィリピンの屋根置き太陽光 — 危機対応の主体が家計や企業へ

Ember の記事をもとに、電気料金の高騰とパネル価格の低下により、屋根置き太陽光の投資回収期間が家庭用で約3年まで短縮し、経済合理性が高まっている事例を取り上げます。本エピソードでは、次の3点について議論しました。第一に、フィリピンの屋根置き太陽光容量の公式統計は約52メガワットしか捉えていないのに、実態は約1,300メガワットと推計され、統計と市場実態が乖離していること。第二に、供給側の条件はすでに整っており、融資や小口導入、蓄電池といった需要側の政策こそが普及の鍵になること。第三に、国家のエネルギー安全保障の担い手が、政府や電力会社から家計や企業へ一部移っていくという見方です。

出典: Ember, "How the Philippines' Rooftop Solar Surge Can Flip the Energy Emergency Script" https://ember-energy.org/latest-insights/how-the-philippines-rooftop-solar-surge-can-flip-the-energy-emergency-script/

[23:00] インドの産業電化 — 余った再エネを工場の熱需要につなぐ

Energy Innovation の研究者らによる記事をもとに、競争力のある約42ギガワットの再エネが買い手を見つけられずにいる中で、その出口として工場の熱需要に注目する視点を取り上げます。本エピソードでは、次の点について議論しました。問題はコストではなく市場構造にあること、太陽光と蓄電池が産業用電気料金より安くなっていること、電気加熱が温度帯ごとに石炭・石油・ガスに対して競争力を持ち、クリーン電力で支えられれば産業のCO2排出を51%削減できると試算されていること、そして電力購入モデルが配電会社中心から大口需要家中心へ移行しつつあるという見方です。

出典: Energy Innovation / Renewable Watch, "Plugging In: Harnessing Solar for Industrial Electrification" https://renewablewatch.in/2026/06/04/plugging-in-harnessing-solar-for-industrial-electrification/

[43:11] 重要鉱物の需要側戦略 — 調達先分散だけでは足りない

Atlantic Council の報告書をもとに、重要鉱物政策が「どこから調達するか」という供給源に集中し、「そもそもどれだけ必要か」「誰が需要を形づくるか」という問いを扱ってこなかった、という死角についての議論を取り上げます。本エピソードでは、次の点について議論しました。材料代替・材料効率化・システムや製品の再設計という三つの需要側イノベーション、連邦調達や事前認証プログラムを通じて代替技術の需要を高める政策、設計段階から鉱物依存を考える「マテリアル・セキュリティ・バイ・デザイン」という発想、そして公共調達が間接的に製品アーキテクチャを誘導し、2030年代の鉱物依存を形づくるという視点です。

出典: Atlantic Council, "Innovation as Resilience: Demand-Side Strategies for Critical Mineral Supply Chain Security" https://www.atlanticcouncil.org/in-depth-research-reports/report/innovation-as-resilience-demand-side-strategies-for-critical-mineral-supply-chain-security/

■PEP Thinkとは

PEP Think は、世界のシンクタンクの最新の論考を手がかりに、日本のビジネスと政策のこれからを一緒に考えていく番組です。

■YouTubeでも配信中

PEP のYouTubeチャンネルはこちら:https://www.youtube.com/channel/UCT3kLHNfQJpO9gBAmAj3Bpg

■登壇者

馬田 隆明(PEP ディレクター)

■主催

政策起業家プラットフォーム(PEP):https://peplatform.org/

公益財団法人 国際文化会館:https://ihj.global/

今回は、社会保障政策のうち、医療・介護を中心とする領域について、直近3か月の海外シンクタンク・政策研究機関の論考を横断して整理します。

本エピソードは、各記事の翻訳や全文要約ではありません。社会保障政策、特に医療・介護の提供体制をめぐる論点を、公共政策関係者向けに整理するものです。

00:00 イントロダクション00:35 今回の全体像01:58 【論点1】介護・長期ケア04:18 記事1: 在宅生活支援給付と既存制度の実行力07:13 記事2: 長期ケア費用と中間層の資産10:27 記事3: 介護人材、海外人材、無償ケアラー14:34 論点1まとめ16:33 【論点2】地域医療・プライマリケア18:39 記事4: 生活圏単位の健康づくりと地域チーム21:16 記事5: 地方部の医療提供インフラ25:03 記事6: プライマリケアの支払い改革27:58 記事7: 国際比較から見た米国医療30:47 論点2まとめ33:44 【論点3】医療DX・AIガバナンス35:12 記事8: 医療AIを現場で役立てる条件37:27 記事9: 医療分野のデジタル技術・AIへの意識39:48 記事10: 健康情報源としてのAI利用42:19 論点3まとめ

■ 紹介した論考

1. Brookings
Aging with dignity: Providing long-term supports and services at home for our nation’s elders
https://www.brookings.edu/articles/aging-with-dignity-providing-long-term-supports-and-services-at-home-for-our-nations-elders/

2. Roosevelt Institute
How Long-Term Care Costs Drain the Middle Class and Deepen Intergenerational Wealth Inequality
https://rooseveltinstitute.org/publications/how-long-term-care-costs-drain-the-middle-class/

3. The King’s Fund
Social care 360: workforce and carers
https://www.kingsfund.org.uk/insight-and-analysis/long-reads/social-care-360-workforce-carers

4. The King’s Fund
What can England and Singapore learn from each other on neighbourhood health?
https://www.kingsfund.org.uk/insight-and-analysis/long-reads/england-singapore-learn-from-each-other-neighbourhood-health

5. Brookings
Rural health care infrastructure: Trends and considerations for the future
https://www.brookings.edu/articles/rural-health-care-infrastructure-trends-and-considerations/

6. California Health Care Foundation
Medi-Cal Bold Idea — Multipayer Primary Care Payment Reform Model
https://www.chcf.org/resource/medi-cal-bold-idea-multipayer-primary-care-payment-reform-model/

7. Commonwealth Fund
U.S. Health Care from a Global Perspective, 2026
https://www.commonwealthfund.org/publications/issue-briefs/2026/may/us-health-care-global-perspective-2026

8. Commonwealth Fund
Sharing a Workplace: How Health Systems Make Artificial Intelligence Useful to Clinicians
https://www.commonwealthfund.org/publications/2026/apr/sharing-workplace-how-health-systems-make-artificial-intelligence-useful

9. The Health Foundation
Attitudes to technology and AI in health care: Findings from our 2025 survey
https://www.health.org.uk/reports-and-analysis/analysis/attitudes-to-technology-and-ai-in-health-care

10. KFF
KFF Tracking Poll on Health Information and Trust: Use of AI For Health Information and Advice
https://www.kff.org/public-opinion/kff-tracking-poll-on-health-information-and-trust-use-of-ai-for-health-information-and-advice/

■ PEP Thinkとは
PEP Think は、世界のシンクタンクの最新の論考を手がかりに、日本のビジネスと政策のこれからを一緒に考えていく番組です。

■ YouTubeでも配信中
PEP Think の動画版は YouTube でもご覧いただけます。
https://www.youtube.com/channel/UCT3kLHNfQJpO9gBAmAj3Bpg

■ 登壇者
馬田 隆明（PEP ディレクター）

■ 主催
政策起業家プラットフォーム（PEP）: https://peplatform.org/
公益財団法人 国際文化会館: https://ihj.global/

今回のエピソードに共通しているのは、政策は成立後に初めて現場で試される、という視点です。予算を確保するだけでなく、その予算を使いこなし、成果に変えられるか。制度や資金を現場で動かす力が、これからの地域の競争力を分けるのではないか。この問いを考えます。

今回は、「『政策実装力』が地域の競争力になる時代」をテーマに、バージニア州の有給家族・医療休暇、小規模企業支援、農村ブロードバンド整備という3本の記事を取り上げます。

バージニア州の事例では、他州の運用経験を法案設計に組み込む方法を扱います。小規模企業支援では、ばらばらの補助金や相談窓口を、資金、顧客、人材、販路につながる支援基盤としてどう束ねるかを取り上げます。農村ブロードバンドでは、補助金があっても、申請、設計、データ整備、実装管理の能力がなければインフラは届かない、という課題を整理します。

■キーワード

政策実装:制度成立後のサービス設計/申請処理・証明・支払い/実装KPIとフィードバック
小規模企業支援:補助金から支援基盤へ/資金・顧客・人材の接続/地域の調整役
農村ブロードバンド:50万ドルの支援と4,000万ドル超の資金獲得/申請・設計能力/信頼される支援ハブ

■今回のトピック

[01:49] バージニア州の有給休暇法 — 政策を使える制度に落とし込む

New America の記事をもとに、バージニア州の有給家族・医療休暇制度を、労働政策に加えて政策実装の事例として取り上げます。本エピソードでは、法案成立をゴールにせず、申請処理、医療証明、支払い、広報、データ共有、雇用主対応まで含めて制度を設計する必要性を議論しました。New Practice Lab が他州の実装経験をバージニア州の法案設計に生かしたこと、制度の本体には、法律だけでなく申請画面、職員研修、医療証明の取りやすさ、雇用主通知、データ連携も含まれることを扱っています。また、実装の失敗が制度そのものへの反発につながり得る点にも触れています。

出典: New America, "Virginia’s New Paid Leave Law Closes the Loop Between Implementation and Policy" https://www.newamerica.org/insights/virginias-new-paid-leave-law-closes-the-loop-between-implementation-and-policy/

[21:00] 小規模企業支援 — ばらばらの支援を地域の成長経路につなぐ

Brookings の記事をもとに、小規模企業支援を、補助金や相談窓口を増やす施策としてだけでなく、地域の中で資金、顧客、人材、経営支援、販路をつなぐ仕組みとして取り上げます。本エピソードでは、小規模企業が米国の企業数と雇用の大きな部分を占めていること、支援制度があっても経営者が自力で探さなければならない構造があること、地域の官民の支援機関を束ねる調整役が必要になることを議論しました。大型投資や公共調達、データセンター、インフラ投資を地元企業の取引機会に変えるには、自然な波及を待つだけでは不十分です。調達基準、品質認証、納期、人材確保に対応できるよう、地域側で受け皿を設計する必要がある、という論点も扱っています。

出典: Brookings, "Time to level up: How to help America’s small businesses survive and thrive in tumultuous times" https://www.brookings.edu/articles/level-up-small-businesses-survive-thrive/

[40:02] 農村ブロードバンド整備 — 補助金をインフラに変える地域の実装能力

Brookings の記事をもとに、農村ブロードバンド整備を、資金の問題に加えて、資金を使いこなす地域の能力の問題として取り上げます。本エピソードでは、米国の農村部や先住民部族地で、固定ブロードバンドへのアクセスが十分に行き届いていないことを扱いました。農村部では、距離、地形、住宅密度、保守コストの問題により、市場任せでは投資回収が難しくなります。さらに、支援制度が増えるほど、申請側の負担も重くなります。Rural Prosperity Partners が、研修、個別支援、実務ツールを通じて、申請準備や技術支援を担ったことも取り上げました。50万ドルの支援が4,000万ドル超の資金獲得につながった一方で、これは社会的便益そのものではなく、資金獲得額として見る必要がある点にも触れています。日本の地域DXや地方創生でも、制度を作るだけでなく、申請能力、設計能力、実装能力をどう育てるかが問われます。

出典: Brookings, "Strengthening capacity in underserved rural areas: USDA-RD Oregon’s approach for broadband deployment" https://www.brookings.edu/articles/usda-reconnect-rural-broadband-oregon/

■PEP Thinkとは

PEP Think は、世界のシンクタンクの最新の論考を手がかりに、日本のビジネスと政策のこれからを一緒に考えていく番組です。

■YouTubeでも配信中

PEP のYouTubeチャンネルはこちら:https://www.youtube.com/channel/UCT3kLHNfQJpO9gBAmAj3Bpg

■登壇者

馬田 隆明（PEP ディレクター）

■主催

政策起業家プラットフォーム（PEP）:https://peplatform.org/

公益財団法人 国際文化会館:https://ihj.global/

今回は、経済・財政・金融政策に関する直近3か月の海外シンクタンク・国際機関の論考を横断して分析します。英語圏の国際機関・政策研究機関などによる最近の論考10本をもとに、高債務時代の財政余地、国債市場と金融仲介、防衛支出、供給ショックとインフレ、エネルギー・食料価格ショック、関税コストの物価転嫁、米国金融政策サプライズ、ノンバンク投資家、債務サービス一時停止条項、ユーロ共同債と安全資産市場といった論点を整理します。本動画は、各記事の翻訳や全文要約ではありません。経済・財政・金融政策をめぐる論点を、公共政策関係者向けに整理するものです。00:00 イントロダクション00:35 今回の全体像02:18 【論点1】高債務時代の財政余地03:20 記事1: 高債務・高金利下の財政政策06:08 記事2: 金融安定が財政余地に課す制約10:19 記事3: 防衛支出の財政・マクロ経済への影響14:47 【論点2】供給ショックとインフレへの対応16:15 記事4: 中東情勢と世界経済の強靭性19:25 記事5: エネルギー・食料価格ショックへの政策対応21:48 記事6: 関税コストの消費者物価への転嫁26:19 【論点3】グローバル金融条件と資本フロー27:13 記事7: 米国金融政策サプライズと新興市場国29:27 記事8: ノンバンク投資家と新興市場国の資本フロー33:26 【論点4】危機に備える制度設計34:21 記事9: 債務サービス一時停止条項36:56 記事10: ユーロ共同債と欧州の安全資産市場40:50 4つの論点の横断整理と日本への示唆

■ 紹介した論考

1. IMF
Fiscal Policy under Pressure: High Debt, Rising Risks
https://www.imf.org/en/publications/fm/issues/2026/04/15/fiscal-monitor-april-2026

2. Bank for International Settlements
Financial stability limits on fiscal space
https://www.bis.org/publ/work1339.htm

3. OECD
Fiscal and macroeconomic impacts of defence spending
https://www.oecd.org/en/publications/fiscal-and-macroeconomic-impacts-of-defence-spending_b4860378-en.html

4. OECD
OECD Economic Outlook, Interim Report March 2026: Testing Resilience
https://www.oecd.org/en/publications/oecd-economic-outlook-interim-report-march-2026_d4623013-en.html

5. IMF Blog
Responding to the Energy and Food Price Shock: Getting the Policy Details Right
https://www.imf.org/en/blogs/articles/2026/05/20/responding-to-the-energy-and-food-price-shock-getting-the-policy-details-right

6. Federal Reserve Board
Detecting Tariff Effects on Consumer Prices in Real Time – Part II
https://www.federalreserve.gov/econres/notes/feds-notes/detecting-tariff-effects-on-consumer-prices-in-real-time-part-II-20260408.html

7. Bank for International Settlements
Monetary responses to external shocks in emerging market economies: the role of financial vulnerabilities
https://www.bis.org/publ/qtrpdf/r_qt2603e.htm

8. IMF Blog
As Emerging Markets Attract More Nonbank Capital, They Also Face New Challenges
https://www.imf.org/en/blogs/articles/2026/04/07/as-emerging-markets-attract-more-nonbank-capital-they-also-face-new-challenges

9. Center for Global Development
Better Debt Shock Absorbers for Poor Countries: A Proposal
https://www.cgdev.org/publication/better-debt-shock-absorbers-poor-countries-proposal

10. Peterson Institute for International Economics
Eurobonds: Despite objections, they are more needed than ever
https://www.piie.com/blogs/realtime-economics/2026/eurobonds-despite-objections-they-are-more-needed-ever

■PEP Thinkとは
PEP Think は、世界のシンクタンクの最新の論考を手がかりに、日本のビジネスと政策のこれからを一緒に考えていく番組です。

■YouTube でも配信中
PEP YouTube チャンネル
https://www.youtube.com/@PEPlatform

■登壇者
馬田 隆明（PEP ディレクター）

■主催
政策起業家プラットフォーム（PEP）: https://peplatform.org/
公益財団法人 国際文化会館: https://ihj.global/

気候政策を、排出削減目標や規制の話として捉えると、「削減にいくらかかるのか」に目が向きがちです。
しかし、削減が遅れることで残る損失や、制度がまだ評価しきれていない便益もあります。
今回のエピソードでは、「見えない気候コストの制度設計」をテーマに、ドイツの蓄電池、インドの炭鉱メタン、米国の温室効果ガス規制を扱います。
今回の3本を通じて、気候政策の費用対効果をどう測り直すかを考えます。

■キーワード

蓄電池:調整力/容量市場/出力抑制/輸入ガス依存/柔軟性市場
炭鉱メタン:上流排出/MRV/測定・報告・検証/資源調達/メタン回収
米国規制:危険性認定/費用便益分析/健康被害/労働生産性/産業競争力

■今回のトピック

[01:13] ドイツの蓄電池 — 電気をためる設備から調整力へ

Ember の記事をもとに、蓄電池を「電気をためる設備」としてだけでなく、電力網の混雑やガス火力への依存を減らす調整力として捉える視点を取り上げます。本エピソードでは、ドイツで風力・太陽光の出力抑制が起きていること、発表済みの大規模蓄電池が稼働していれば、その一部を避けられた可能性があることを扱いました。あわせて、容量市場でガス火力を優先すれば、蓄電池や需要側の柔軟性を活用する機会を逃す可能性も議論しました。停電を防ぐためにガス火力という保険を買うのか。それとも、蓄電池、需要応答、スマート制御を新しい保険として育てるのか。制度設計が、消費者負担、再エネ統合、輸入ガス依存を左右するという論点を整理しました。

出典: Ember, "Germany's battery opportunity" https://ember-energy.org/latest-insights/germanys-battery-opportunity

[26:34] インドの炭鉱メタン — 測れない排出は削減も投資もできない

Ember のレポートをもとに、石炭を燃やすときのCO2ではなく、石炭を掘る段階で漏れるメタンに焦点を当てます。本エピソードでは、インドで炭鉱メタンが化石燃料部門の漏えいメタン排出の大きな割合を占めること、排出量を測り、報告し、検証する全国制度が十分でないことを扱いました。鉱山別のデータがなければ、規制もクレジットも投資判断も難しくなります。そのため、MRV、クリアリングハウス、カーボンクレジット、気候ファイナンスをつなげる制度設計が重要になります。メタン回収を、気候対策だけでなく、鉱山安全、輸入ガス代替、投資誘導にもつなげる視点を議論しました。

出典: Ember, "Understanding India's coal mine methane landscape" https://ember-energy.org/latest-insights/understanding-indias-coal-mine-methane-landscape

[43:07] 米国の温室効果ガス規制 — 規制対応費の外にある社会コスト

CSIS の論考をもとに、米国で自動車やトラックの温室効果ガス規制が大きく巻き戻され、州や環境団体が訴訟を起こしている動きを取り上げます。政権側は、自動車規制の見直しによって、新車価格や規制対応費を下げられると説明しています。しかし、本エピソードで扱った中心論点は、コスト計算の範囲です。規制対応費だけを見れば負担は軽くなる一方で、熱波や大気汚染による医療費、労働生産性の低下、インフラ被害は残ります。気候政策を、企業に優しいか、環境に優しいかという二択で見るのでは不十分です。健康、労働力、産業政策、医療制度、輸出競争力を守る政策基盤として、規制をどう評価するかを議論しました。

出典: CSIS, "Overturning the Endangerment Finding Threatens Americans’ Health, Wealth, and Security" https://www.csis.org/analysis/overturning-endangerment-finding-threatens-americans-health-wealth-and-security

■PEP Thinkとは

PEP Think は、世界のシンクタンクの最新の論考を手がかりに、日本のビジネスと政策のこれからを一緒に考えていく番組です。

■YouTubeでも配信中

PEP のYouTubeチャンネルはこちら:https://www.youtube.com/channel/UCT3kLHNfQJpO9gBAmAj3Bpg

■登壇者

馬田 隆明(PEP ディレクター)

■主催

政策起業家プラットフォーム(PEP):https://peplatform.org/

公益財団法人 国際文化会館:https://ihj.global/

今回は、産業・通商・経済安全保障政策に関する直近三カ月の海外シンクタンクの記事を横断して分析します。
英語圏の国際機関・シンクタンク等による最近の論考10本をもとに、産業政策の実行可能性、EUの新産業政策、関税政策、重要原材料の輸出制限、米中の技術・重要鉱物対立、重要鉱物の認証・検証、政府出資、クリーンテック製造投資、蓄電池供給網といったトピックに関して整理します。

本動画は、各記事の翻訳や要約ではなく、産業政策の論点整理です。特定の政策立場を推奨するものではなく、産業政策と経済安全保障をめぐる最新の議論に関する見取り図を提供することを目的としています。

00:00 イントロダクション

00:37 今回の全体像

02:07 【論点1】産業政策は実装能力の競争へ

02:46 記事1: 産業政策の実行可能性

05:47 記事2: EUのIndustrial Accelerator Act

08:25 記事3: EU産業政策が米国IRAから学ぶべき教訓

11:14 記事4: 米国相互関税政策の1年後検証

15:45 【論点2】重要鉱物は供給フローの争点へ

16:25 記事5: 重要原材料への輸出制限

19:22 記事6: 米中の技術・重要鉱物貿易戦争

22:20 記事7: 重要鉱物・レアアースの認証・検証制度

24:46 記事8: 重要鉱物供給と政府出資

29:22 【論点3】クリーンテックと蓄電池の産業基盤

29:56 記事9: クリーンテック製造投資の減速

32:42 記事10: 米国蓄電池産業の新局面

36:30 日本への示唆

■ 紹介した論考

1. World Bank
Industrial Policy for Development: Approaches in the 21st Century
https://openknowledge.worldbank.org/entities/publication/9f8098d5-fa1f-4c1b-97b5-f04262818bb3

2. German Marshall Fund
The EU’s Industrial Accelerator Act Puts Pedal to the Metal
https://www.gmfus.org/news/eus-industrial-accelerator-act-puts-pedal-metal

3. Carnegie Endowment for International Peace
Europe’s New Industrial Policy Can Learn From U.S. Mistakes
https://carnegieendowment.org/emissary/2026/03/europe-iaa-industrial-policy-ira-us-mistakes

4. Cato Institute
One Year After “Liberation Day”: Here’s What We Know and What We Don’t
https://www.cato.org/blog/one-year-after-liberation-day-heres-what-we-know-what-we-dont

5. OECD
OECD Inventory of Export Restrictions on Critical Raw Materials 2026
https://www.oecd.org/en/publications/oecd-inventory-of-export-restrictions-on-critical-raw-materials-2026_d5ca8f62-en/full-report.html

6. Peterson Institute for International Economics
Negotiating a win-win end to the lose-lose US-China trade war over technology and critical minerals
https://www.piie.com/publications/working-papers/2026/negotiating-win-win-end-lose-lose-us-china-trade-war-over

7. CSIS
Leading the Way: Building Secure Supply Chains for the Advanced Economy
https://www.csis.org/blogs/charting-geoeconomics/leading-way-building-secure-supply-chains-advanced-economy

8. Chatham House
To secure critical minerals supply governments need to take a stake in industry
https://www.chathamhouse.org/2026/03/secure-critical-minerals-supply-governments-need-take-stake-industry

9. Bruegel / Rhodium Group
Understanding the Global Clean Tech Manufacturing Slowdown
https://www.cleaninvestmentmonitor.org/reports/understanding-the-global-clean-tech-manufacturing-slowdown

10. CSIS
A New Phase for the U.S. Battery Industry
https://www.csis.org/analysis/new-phase-us-battery-industry

■PEP Thinkとは

PEP Think は、世界のシンクタンクの最新の論考を手がかりに、日本のビジネスと政策のこれからを一緒に考えていく番組です。

■YouTubeでも配信中

PEP のYouTubeチャンネルはこちら:https://www.youtube.com/channel/UCT3kLHNfQJpO9gBAmAj3Bpg

■登壇者

馬田 隆明(PEP ディレクター)

■主催

政策起業家プラットフォーム(PEP): https://peplatform.org/

公益財団法人 国際文化会館: https://ihj.global/