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法律を成立させ、予算を確保しても、政策が予定どおり実施され、市民や企業に成果として届くとは限りません。申請手続、公共調達、情報システム、行政組織の人材や調整が機能しなければ、住宅、送電網、給付、半導体支援などの政策は途中で停滞します。政策目標を実際の行動と成果へ変える国家実装力（State Capacity）は、政府が何を行うかと並んで、その政策が実現するかどうかを左右します。

エピソードでは、Niskanen Centerの議論を手がかりに、人材、行政手続、デジタル基盤、フィードバックループという国家実装力の四つの構成要素を整理します。アバンダンス・アジェンダ、手続フェティシズム、拒否権政治を取り上げ、政策実施の速度と、参加、権利保護、説明責任をどう両立させるかを検討します。

さらに、Roosevelt Instituteが論じる民主的国家能力や、ステート・キャパシティ・リバタリアニズムを通じて、政府の能力をどの目的に用い、どのような制約を設けるべきかを考えます。産業政策と経済安全保障、日本の行政人材、公共調達、データ利用、法制度を踏まえ、民主主義の下で政策を実行し、検証し、修正する能力をどう高めるのかを議論します。

■キーワード

国家実装力（State Capacity）／政策実施／公共調達／デジタル基盤／フィードバックループ／アバンダンス・アジェンダ／手続フェティシズム／拒否権政治（Vetocracy）／民主的国家能力／ステート・キャパシティ・リバタリアニズム／産業政策

00:00 国家実装力とは何か02:50 政策が実装で失敗する理由06:01 従来の国家能力論から国家実装力へ08:45 国家実装力を支える四つの構成要素11:33 アバンダンス・アジェンダ14:50 手続フェティシズムと拒否権政治17:54 国家実装力をめぐる三つの緊張関係20:44 実装力は「政策中立」か？：民主的国家能力23:54 スピードとプロセス26:53 ステート・キャパシティ・リバタリアニズム29:55 産業政策・経済安全保障と国家実装力32:52 国家実装力をどう測るか36:01 実装力と民主的制約の設計38:46 日本の国家実装力42:15 民主主義は成果を出せるか44:52 結論

■主な参考文献・関連リンク

Jennifer Pahlka, “Recoding America: Why Government Is Failing in the Digital Age and How We Can Do Better,” 2023

Jennifer Pahlka and Andrew Greenway, “The How We Need Now: A Capacity Agenda for 2025,” Niskanen Center, 2024

Brink Lindsey, “State Capacity: What Is It, How We Lost It, and How to Get It Back,” Niskanen Center, 2021

Tyler Cowen, “What Libertarianism Has Become and Will Become — State Capacity Libertarianism,” Marginal Revolution, 2020

Ezra Klein and Derek Thompson, “Abundance,” 2025

Nicholas Bagley, “The Procedure Fetish,” Michigan Law Review, 2019

Francis Fukuyama, “Political Order and Political Decay: From the Industrial Revolution to the Globalization of Democracy,” 2014

K. Sabeel Rahman, “Building the Government We Need: A Framework for Democratic State Capacity,” Roosevelt Institute

Ryan Murphy and Colin O’Reilly, “Assessing State Capacity Libertarianism,” Cato Journal, 2020

United States Congress, “CHIPS and Science Act,” 2022

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馬田 隆明（PEPディレクター）

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人口減少と高齢化が進むと、働き手が減り、医療、交通、商業、行政サービスを維持する条件も変わります。ただし、経済への影響は人口の数だけでは決まりません。企業が省力化投資や業務再設計を進められるか、年齢を重ねても働き続けられる制度を整えられるか、人口流出が続く地域で生活基盤をどう支えるかによって、成長と負担の姿は変わります。

今回のエピソード「高齢化は成長を止めるのか」では、カナダ、英国、日本を扱う3本の記事を紹介します。一本目では、働き手の希少化が技術投資と生産性向上を促す可能性を検討します。二本目では、雇用、保健・医療、技能、介護、住宅、消費を職業人生全体でつなぐ「長寿経済」を取り上げます。三本目では、若い世代の人口移動によって人口減少と高齢化が特定の地域に集中する仕組みと、地域支援が全国の生産性や財政に及ぼす影響を考えます。

■キーワード

人口減少／高齢化／省力化投資／労働参加／長寿経済／就業継続／人口移動／地域政策

00:00 イントロダクション
01:11 カナダの高齢化と技術投資
26:27 英国の長寿経済
51:37 日本の人口移動と地域支援

■今回のトピック

[01:11] カナダの高齢化と技術投資 — 人手不足は生産性向上につながるか

Macdonald-Laurier Instituteに掲載されたトレバー・トンベ教授の論考をもとに、高齢化による労働参加率の低下と、働き手の希少化によって生じる経済の適応を取り上げます。記事は、企業による自動化や省力化技術の導入、研究開発集約型産業への移行、生産性の上昇によって、人口減少の影響が一部相殺され得ると論じます。

本エピソードでは、出生率、高齢者比率、実際の労働供給を区別する必要性や、過去の人口変化から将来の急速な高齢化を推論する際の限界を議論しました。また、技術が存在するだけでは生産性は上がらず、資金調達、経営能力、データ整備、従業員訓練、業務再設計、労働や資本の移動が必要になることを確認します。GDPが維持されても、医療提供、財政、若者の技能形成、地域格差に別の負担が残り得る点も考えました。

出典: Macdonald-Laurier Institute, "Population aging doesn’t have to slow us down: Trevor Tombe in The Hub"

[26:27] 英国の長寿経済 — 長く働き、参加できる条件をどう整えるか

International Longevity Centre UKのブリーフィングをもとに、長寿化を経済成長へ結び付ける政策構想を取り上げます。記事は、福祉、技能、保健・医療、雇用、住宅、消費を別々に扱うのではなく、長い職業人生を支える一つの戦略として組み合わせる必要があると主張します。

本エピソードでは、高齢者の就業率、健康状態と労働参加、50歳以上の世帯による消費支出を成長余地として捉える際の前提を検討しました。健康が改善しても、適合する仕事、職務調整、介護、交通、住宅がなければ就業継続にはつながりません。政策の成果を参加人数だけで測らず、定着、賃金、健康、本人の選択、地域の実施能力をどのように評価するかを議論しました。

出典: International Longevity Centre UK, "Why now - delivering good growth through the longevity economy"

[51:37] 日本の人口移動と地域支援 — 生活基盤と全国効率のトレードオフ

CEPRの政策論考サイトVoxEUの記事をもとに、日本の人口減少と高齢化を地域間の人口移動から分析します。記事は、若い世代が都市へ移ると、流出元では現役世代だけでなく将来の出生も減り、店舗や医療、交通、行政サービスを支える利用者、働き手、納税基盤が縮小すると指摘します。

記事が示す地域所得支援の試算では、東京の住民への課税を財源として、最も高齢な5県の住民へ所得の5％相当を100年間移転すると、地域の人口と高齢者比率は改善する一方、全国の一人当たり労働所得と財政支出には費用が生じます。本エピソードでは、この長期モデルの前提や、施設数と実際のサービスアクセスの違いを確認しました。また、地域人口をそのまま維持する政策だけでなく、施設や交通の広域連携、拠点への集約、移動支援などを通じて、住民の生活をどう守るかを考えました。

出典: CEPR / VoxEU, "Living in a ghost town: The geography of depopulation and ageing"

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今回は、直近三カ月の海外シンクタンク・政策研究機関の論考を手がかりに、安全保障・防衛政策をめぐる三つのテーマを整理します。

前半では、防衛産業と装備移転を扱います。日本では2026年4月、防衛装備移転三原則とその運用指針が改正され、殺傷能力のある完成品についても、案件ごとの審査を前提に移転を認める制度となりました。殺傷能力のある完成品を輸出すること自体をどう考えるか。装備移転によって何を達成し、地域の軍備動向や移転後の使用に伴うリスクをどう評価するか。輸出の拡大が国内の防衛生産基盤の強化につながっているかを何によって判断し、公的支援を受ける企業と政府にどのような責任を求めるかを考えます。

中盤では、ドローンと防衛供給網を扱います。ドローンの実効性は、一機ごとの性能や保有数だけでは決まりません。電池、半導体、モーター、センサー、通信機器、ソフトウェアを確保し、損耗した機体を補充し、敵の妨害方法に応じて短期間で改修する必要があります。電池が作戦上の選択肢をどう左右するか、中国由来の部品への依存をどのように減らすか、代替部品の試験と認証をどう進めるかを取り上げます。さらに、民間企業の技術や生産能力を防衛に利用する際の役割分担と、同盟国との開発、生産、認証、改修の関係を考えます。

後半では、北東アジアの指揮統制を扱います。日本では自衛隊の統合作戦司令部が発足し、米国側でも在日米軍の指揮機能の強化が進められています。台湾海峡や朝鮮半島などで複数の事態が同時または連続して発生すれば、航空機、迎撃ミサイル、情報収集手段、輸送能力などが複数の任務から求められます。各国の司令部が情報と計画をどう共有し、優先順位をどのような手続で調整するか。軍事組織が作成する選択肢を各国政府の政治判断へどうつなぎ、迅速な共同運用と主権、文民統制をどう両立させるかを整理します。

00:00 イントロダクション
02:03 【テーマ1】防衛産業と装備移転
19:22 【テーマ2】ドローンと防衛供給網
35:40 【テーマ3】北東アジアの指揮統制

■ 紹介した論考

1）Foreign Affairs
The Return of Japanese Hard Power: Why Tokyo Is Bulking Up Its Defense Industrial Base

2）Australian Institute of International Affairs（AIIA）
Washington Wants an Arms Race. Southeast Asia Isn’t Buying.

3）Center for Strategic and International Studies（CSIS）
Japan’s New Defense Export Policy: Will Industry Seize the Day?

4）Hudson Institute
Sustaining the Fight: Munitions Acquisition, Industrial Capacity, and Integrated Air and Missile Defense for Japan

5）Bruegel
Who Controls the Defence Industry?

6）Atlantic Council
The US Needs a Comprehensive Batteries Strategy to Ensure Its Battlefield Edge

7）Center for European Policy Analysis（CEPA）
Reality Check: Breaking Free From China’s Drone Ecosystem Is Harder Than You Think

8）Royal United Services Institute（RUSI）
Winning Without Technological Advantage

9）Foreign Affairs
How to Win the Defense Innovation Contest: America and Its Allies Must Pool Their Efforts

10）Atlantic Council
The Case for a US Northeast Asia Command

11）38 North／Stimson Center
How South Korea Might Fight a North Korean Invasion in a Dual-Contingency Scenario

12）Korea Economic Institute of America（KEI）
The Path Forward for Alliance Modernization and Redesigning the U.S.-South Korea Alliance

13）Korea Economic Institute of America（KEI）
The Trump Effect on South Korea-Japan Relations

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所得格差は、税や給付による再分配だけでなく、賃金や雇用条件が決まる前の制度によっても形づくられます。事前分配（Predistribution）は、労働法、競争政策、教育制度、企業統治、取引関係、アルゴリズムなど、税引き前所得を生み出すルールに働きかける考え方です。社会保障の財政負担が増える日本において、再分配を維持しながら、市場内の交渉力や選択肢をどう整えるかが問われています。

エピソードでは、OECDの生産前、生産段階、生産後という分類や、ジェイコブ・ハッカー、ジョン・ロールズ、マーティン・オニールらの議論を手がかりに、事前分配と再分配の関係を整理します。米国、EU、英国の制度を比較し、日本の価格転嫁、人への投資、公定価格部門の賃金形成を検討します。さらに、AIとギグワークをめぐるアルゴリズム管理、労働者の参加、職務設計、データや資産の所有を取り上げ、誰の交渉力をどの段階で高めるのかを考えます。

■キーワード

事前分配（Predistribution）／再分配／税引き前所得／交渉力／市場形成（marketcraft）／財産所有民主主義／競争政策／価格転嫁／ニュー・ワシントン・コンセンサス／プラットフォーム労働／アルゴリズム管理／AIガバナンス

00:00 事前分配とは何か
04:45 再分配との違い
07:21 不平等に介入する三段階
09:47 事前分配の思想と形成
15:13 再分配との補完関係
18:18 制度調整と構造改革
23:13 米国・EU・英国の政策
29:12 日本の事前分配
33:25 ギグワークとAI
36:59 結論と企業への示唆

■主な参考文献・関連リンク

馬田 隆明, “事前分配―税前所得を形づくる制度の再設計,” Horstack, 2026

OECD, “Enhancing opportunities by design: Exploring people’s views of what should be done to fight inequality,” OECD WISE Centre Policy Insights, 2024

Jacob S. Hacker, “The Institutional Foundations of Middle-Class Democracy,” Policy Network, 2011

Martin O’Neill, “Power, Predistribution, and Social Justice,” Philosophy, Vol. 95, Issue 1, 2020

Antoine Bozio, Bertrand Garbinti, Jonathan Goupille-Lebret, Malka Guillot and Thomas Piketty, “Predistribution versus Redistribution: Evidence from France and the United States,” American Economic Journal: Applied Economics, Vol. 16, No. 2, 2024

Benn Steil and Alex Raskolnikov, “Toward a More Prosperous, Less Polarized, Worker-Friendly Economy,” Council on Foreign Relations, 2024

Sunny Malhotra and Steven K. Vogel, “The Predistribution Solution,” Roosevelt Institute, 2025

大庭 大「事前分配（pre-distribution）とは何か―政策指針と政治哲学的構想の検討―」『年報政治学』69巻2号、2018

Dai Oba, “Redefining predistribution: priority and prevention as elements of economic justice,” Economics & Philosophy, 2025

Jake Sullivan, “Remarks by National Security Advisor Jake Sullivan on Renewing American Economic Leadership at the Brookings Institution,” The White House, 2023

Salman Ahmed et al., “Making U.S. Foreign Policy Work Better for the Middle Class,” Carnegie Endowment for International Peace, 2020

The White House, “Executive Order 14036: Promoting Competition in the American Economy,” 2021

The White House, “Executive Order 14337: Revocation of Executive Order on Competition,” 2025

European Union, “Directive (EU) 2022/2041 on adequate minimum wages in the European Union,” 2022

European Union, “Directive (EU) 2024/2831 on improving working conditions in platform work,” 2024

United Kingdom, Employment Rights Act 2025

内閣官房「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025年改訂版」2025

内閣官房・公正取引委員会「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」2023

Marguerita Lane, Morgan Williams and Stijn Broecke, “The impact of AI on the workplace: Main findings from the OECD AI surveys of employers and workers,” OECD Social, Employment and Migration Working Papers, No. 288, 2023

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石油や海上輸送への依存をすぐに解消できないなかで、危機が経済や外交の選択肢を奪うまでの時間を、どのように延ばせるのでしょうか。今回のエピソード「依存したまま余白を持つ技術」では、ホルムズ海峡をめぐる危機を手がかりに、供給途絶の影響を和らげる備蓄、精製、需要調整、代替供給の役割を取り上げます。

一本目では、危機が始まってから最初の約4か月に、世界の石油市場が全面的な混乱を避けた理由と、その負担がアジアに強く表れた可能性を考えます。二本目では、中東産石油への依存を残す中国が、在庫、製油所の運用、製品輸出、電化を組み合わせ、外交上の時間と選択肢を確保した仕組みを扱います。三本目では、海峡を完全に閉鎖しなくても、威嚇や妨害によって保険料や輸送経路、市場に影響を及ぼせること、そのリスクがマラッカ海峡や台湾海峡などへ広がる可能性を検討します。

三本を通じて問われるのは、備蓄量を増やすことだけで十分なのかという点です。必要な燃料を確保し、製油所で処理し、需要を調整し、代替航路を使い続けるための制度と能力を、どのように組み合わせるのかを議論します。

■キーワード

ホルムズ海峡／石油備蓄／精製能力／需要調整／供給源分散／海峡の武器化／代替航路／海洋状況把握

■今回のトピック

[01:36] 石油市場の強靱性 — 危機を吸収した仕組みと代償

Atlantic Councilの記事をもとに、ホルムズ危機が始まってから最初の約4か月に、世界市場の全面的な混乱が避けられた理由を取り上げます。記事は、備蓄の放出、製油所の稼働調整、中国による需要と輸入の調整、米国を含む非中東地域からの供給が、不足を和らげたと指摘します。その一方で、原油や石油製品の供給途絶による負担は、欧米よりもアジアに強く表れました。本エピソードでは、市場が本当に強くなったのか、それとも在庫の減少、需要抑制、配給、製油所の停止という形で痛みを移したのかを議論しました。さらに、取り崩した備蓄を再建できるか、異なる原油を処理できるか、石油製品を地域内で融通できるかという課題を考えます。

出典: Atlantic Council, "Five lessons from the oil market shock" https://www.atlanticcouncil.org/blogs/energysource/five-lessons-from-the-oil-market-shock/

[17:59] 中国のエネルギー危機対応 — 依存を残しながら選択肢を守る

RUSIの記事をもとに、石油の7割超を輸入し、その約半分が中東とホルムズ海峡に関係する中国が、なぜ大幅な需要調整を行えたのかを取り上げます。記事は、中国が調達先の分散、石油在庫、製油所の運用、製品輸出の抑制、電動化を組み合わせ、中東依存を直ちに外交上の拘束へ変えないための時間、柔軟性、交渉余地を確保してきたと論じます。ただし、長期的な供給途絶に耐えられるとは限らず、西側諸国との協力にも限界があると指摘します。本エピソードでは、中国の危機対応が石油化学産業や他のアジア諸国へ負担を移す可能性を確認し、日本でも備蓄日数だけでなく、製品構成、需要削減、産業の優先順位、電化を一体として考える必要性を議論しました。

出典: Royal United Services Institute, "China Has Not Escaped the Middle East. It Has Learned to Live with the Risk" https://www.rusi.org/explore-our-research/publications/commentary/china-has-not-escaped-middle-east-it-has-learned-live-risk

[36:54] 海峡の武器化 — ホルムズ危機はアジアで再現されるか

Foreign Affairsの記事をもとに、比較的安価なミサイル、ドローン、無人艇、機雷などによって、国力で劣る側でも重要海峡の通航を妨害し、大きな費用を負わせられるようになったという問題を扱います。記事は、海峡を完全に閉鎖しなくても、威嚇だけで保険料を上げ、船舶を迂回させ、市場を不安定にできると指摘します。その影響は、マラッカ海峡、台湾海峡、ルソン海峡に加え、スンダ海峡やロンボク海峡などの代替航路にも及ぶ可能性があります。本エピソードでは、代替航路が存在することと、同じ量を実際に輸送できることは異なるという点を確認しました。海洋状況把握、通航維持のための協力、港湾や補給能力の整備、複数の海峡が同時に制約される場合の検証について議論します。

出典: Foreign Affairs, "Hormuz Is a Warning for the Indo-Pacific" https://www.foreignaffairs.com/china/hormuz-warning-indo-pacific

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今回は、直近三カ月の海外シンクタンク・政策研究機関の論考を手がかりに、地域政策、交通政策、観光政策をめぐる三つのテーマを横断的に整理します。

前半では、人口減少下における公共サービス網の再編を扱います。人口が減少しても、公共サービスへの需要が一様に小さくなるわけではありません。子どもの減少によって学校などへの需要が弱まる一方、高齢化によって医療や介護、生活支援への需要は強まります。分野ごとに作られている将来推計を予算、人員、施設再編の判断へどう結びつけるか。中心都市と周辺自治体の間で、サービスの提供、費用負担、意思決定をどう分担するか。採算だけでは維持できないサービスについて、公共的な義務の範囲と費用をどう明らかにするかを考えます。

中盤では、地域交通のアクセシビリティを扱います。路線数、運行本数、利用者数、収支は、交通サービスを評価するうえで重要です。しかし、住民にとっては、交通手段が存在することに加えて、通院、通学、買物などの用事を実際に済ませられることが必要です。将来像を起点とする交通計画、出発から帰宅までの全行程、交通貧困が特定の住民に集中する問題、目的地となる施設の受入能力を取り上げ、交通の供給量と生活上の成果をどのように組み合わせて評価するかを整理します。

後半では、観光の受入能力と便益配分を扱います。観光客と観光消費の増加は、地域経済に需要と雇用を生みます。その一方で、旅行者向け短期賃貸への住宅転用、家賃の上昇、交通やごみ処理などへの負荷、自治体支出の増加が生じる場合があります。観光によって生まれた所得が地域内にどこまで残っているか、住宅所有者、借主、働き手、企業の間で便益と負担がどう分かれているかも、観光消費の総額だけでは分かりません。地域の住宅事情に応じた短期賃貸の管理、観光負荷の測定、仲介サイトから行政へのデータ提供を通じた執行基盤について考えます。

00:00 イントロダクション
02:31 【テーマ1】人口減少下の公共サービス網
16:25 【テーマ2】地域交通のアクセシビリティ
28:38 【テーマ3】観光の受入能力と便益配分

■ 紹介した論考

1）The Pew Charitable TrustsThe Aging Population Is Changing States’ Revenue, Spending, and Service Demand Outlook
https://www.pew.org/en/research-and-analysis/issue-briefs/2026/07/the-aging-population-is-changing-states-revenue-spending-and-service-demand-outlook

2）Organisation for Economic Co-operation and Development（OECD）Unlocking the Potential of Intermediary Cities for Regional Development
https://www.oecd.org/en/publications/unlocking-the-potential-of-intermediary-cities-for-regional-development_55b14922-en.html

3）Brookings InstitutionThe Postal Service’s Financial Condition Is a Business-Model Problem: Recommendations to Put Universal Service on a Sustainable Footing
https://www.brookings.edu/articles/usps-financial-condition-universal-service/

4）International Transport Forum（ITF）Vision-Led Transport Planning: A Guide for Policy Makers
https://www.itf-oecd.org/vision-led-transport-planning

5）International Transport Forum（ITF）Delivering Accessibility that Works
https://www.itf-oecd.org/delivering-accessibility

6）Öko-InstitutAccess Denied: Transport Poverty in Europe
https://www.oeko.de/en/publications/access-denied-transport-poverty-in-europe/

7）Organisation for Economic Co-operation and Development（OECD）Geographic Disparities in Service Accessibility in Estonia and the Netherlands: How Transport Modes, Proximity and Capacity Shape Accessibility across Cities, Towns and Rural Areas
https://www.oecd.org/en/publications/geographic-disparities-in-service-accessibility-in-estonia-and-the-netherlands_63b9abef-en.html

8）Australian Housing and Urban Research Institute（AHURI）Designing Regulation Fit for the Short-Term Rental Sector
https://www.ahuri.edu.au/analysis/news/designing-regulation-fit-short-term-rental-sector

9）New Economics Foundation（NEF）The Economics of Air Transport in Europe, Part Two: Air Transport and Tourism
https://neweconomics.org/2026/06/the-economics-of-air-transport-in-europe

10）European Parliamentary Research Service（EPRS）Developing a Coordinated EU Approach to Housing
https://www.europarl.europa.eu/thinktank/EN/academic/EPRS_BRI%282026%29785738

■ 関連する資料

1）Organisation for Economic Co-operation and Development（OECD）OECD Tourism Trends and Policies 2026
https://www.oecd.org/en/publications/oecd-tourism-trends-and-policies-2026_3fd3cd75-en.html

2）財務省財務総合政策研究所『フィナンシャル・レビュー』第149号宮下量久・鷲見英司（2022）「市町村における広域連携の政策評価――定住自立圏を事例とした実証分析」
https://www.mof.go.jp/pri/publication/financial_review/fr_list8/r149/r149_08.pdf

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Productivism は、GDPや投資額の拡大だけを目標にするのではなく、人々が中間層として生活できる「良い仕事」を広げるために、何を、どのように生産するかを政策の対象に据える考え方です。ダニ・ロドリックが提唱したこの構想は、税と社会保障による事後的な再分配だけでなく、企業の技術選択、訓練投資、職務設計、地域への投資が、賃金、技能、自立性、地域社会に与える影響を重視します。

エピソードでは、「良い仕事の外部性」を理論的な中心として、新自由主義やケインズ主義的福祉国家との違いを整理します。製造業がかつてほど大量の雇用を生まないなか、介護、物流、飲食、地域交通などのサービス業を良い仕事の主戦場として捉え直し、省力化投資、職務の再設計、適正な価格転嫁や公共調達を組み合わせる政策を検討します。AIについても、人を置き換える使い方と、働き手の能力を補完する使い方を区別します。

さらに、供給拡大を重視するアバンダンス論との共通点と違い、国家能力と市場競争という実施条件、保護主義、レントシーキング、政策評価の難しさを扱います。日本については、人口減少と人手不足、サービス雇用の大きさを踏まえ、既存の仕事の質を高める政策思想としてどこまで適用できるかを考えます。

■キーワード

Productivism／良い仕事／良い仕事の外部性／生産段階への介入／産業政策／サービス経済／職務再設計／労働補完型AI／国家能力／市場競争／新自由主義／アバンダンス

00:00 Productivism とは何か

05:01 「良い仕事の外部性」という考え方

08:11 新自由主義・福祉国家との違い

11:43 労働市場の二極化と良い仕事問題

14:55 生産段階の中層に介入する政策

18:26 製造業からサービス業への重心移動

21:45 低賃金サービス業の悪循環

25:12 消費者利益と労働者の尊厳

27:19 AIは人を置き換えるか、能力を補完するか

28:54 アバンダンス論との共通点と違い

31:48 国家能力と市場競争という実施条件

35:01 自由主義・国際秩序との緊張とレントシーキングの問題

38:24 人手不足の日本で既存の仕事を良質化する

44:19 成長と分配を生産現場で同時設計する

※本編中、一部で「くびき」と発言していますが、正しくは「くさび」です。

■主な参考文献・関連リンク

Takaaki Umada, “Productivism - 良い仕事を生む産業政策,” Horstack, 2026
https://takaumada.substack.com/p/productivism

Dani Rodrik, “The New Productivism Paradigm?”, Project Syndicate, 2022
https://www.project-syndicate.org/commentary/new-productivism-economic-policy-paradigm-by-dani-rodrik-2022-07

Dani Rodrik, “On Productivism,” HKS Faculty Research Working Paper Series RWP23-012, Harvard Kennedy School, 2023
https://www.hks.harvard.edu/publications/productivism

Dani Rodrik, “The Post-Neoliberal Consensus Is Here,” Project Syndicate, 2025
https://www.project-syndicate.org/commentary/new-post-neoliberal-economic-policy-consensus-emerging-in-us-by-dani-rodrik-2025-12

Dani Rodrik and Stefanie Stantcheva, “Fixing capitalism’s good jobs problem,” Oxford Review of Economic Policy, Vol. 37, Issue 4, 2021
https://academic.oup.com/oxrep/article-abstract/37/4/824/6423487

Dani Rodrik, “An Industrial Policy for Good Jobs,” The Hamilton Project, Brookings Institution, 2022
https://www.brookings.edu/articles/an-industrial-policy-for-good-jobs/

Dani Rodrik, “How I Became a Manufacturing Skeptic,” Project Syndicate, 2026
https://www.project-syndicate.org/commentary/services-not-manufacturing-best-hope-for-developing-countries-by-dani-rodrik-2026-05

Dani Rodrik, “Consumers or Workers First?”, Project Syndicate, 2026
https://www.project-syndicate.org/commentary/reconciling-consumer-economy-with-good-jobs-by-dani-rodrik-2026-03

Daron Acemoglu and Pascual Restrepo, “The Wrong Kind of AI? Artificial Intelligence and the Future of Labor Demand,” NBER Working Paper No. 25682, 2019
https://www.nber.org/papers/w25682

Ezra Klein and Derek Thompson, Abundance, Avid Reader Press / Simon & Schuster, 2025
https://www.simonandschuster.com/books/Abundance/Ezra-Klein/9781668023488

Era Dabla-Norris, Daniel Garcia-Macia, Vitor Gaspar and Li Liu, “Industrial Policy Is Not a Magic Cure for Slow Growth,” IMF Blog, 2024
https://www.imf.org/en/Blogs/Articles/2024/04/10/industrial-policy-is-not-a-magic-cure-for-slow-growth

■PEP Thinkとは

PEP Thinkは、世界のシンクタンクの最新の論考を手がかりに、日本のビジネスと政策のこれからを一緒に考えていく番組です。

■YouTubeでも配信中

PEP のYouTubeチャンネルはこちら:https://www.youtube.com/channel/UCT3kLHNfQJpO9gBAmAj3Bpg

■登壇者

馬田 隆明（PEPディレクター）

■主催

政策起業家プラットフォーム（PEP）：https://peplatform.org/

公益財団法人 国際文化会館：https://ihj.global/

かつて都市拡張のために用いられた埋め立ては、目的や条件を設計し直せば、現在でも現実的な政策手段になり得るのでしょうか。今回のエピソード「埋め立て2.0」では、米国で1970年代以降に止まった都市埋め立て、土地開発による価値の上昇分を生物多様性や気候適応に還元する土地開発利益還元、南シナ海で常態化しつつある人工島造成という3本の記事を取り上げます。

一本目では、環境法が埋め立てを止めたという仮説を検討し、住宅供給や都市の生産性、防災上の便益を、生態系への影響や長期的な維持費、ほかの土地供給策とどう比較するかを考えます。二本目では、開発によって生じた価値を自然環境の保全や防災に還元する仕組みと、その効果の測定、費用負担、利益の配分を扱います。三本目では、法的には領土を増やさない人工島が、港湾や滑走路を整備し、監視・補給などの能力を高めることで、さらなる造成を促す構造を考えます。埋め立てを一律に解禁するか禁止するかという二者択一ではなく、土地、海、自然、人に生じる便益と負担を測り、どの事業を、どのような条件で認めるのかが問われます。

■キーワード

埋め立て／都市用地供給／環境影響評価／土地開発利益還元（LVC）／生物多様性ネットゲイン（BNG）／人工島造成／安全保障のジレンマ

■今回のトピック

[01:43] 米国で消えた都市埋め立て — 環境規制は何を止めたのか

Works in Progress の記事をもとに、米国の主要沿岸都市で、1970年代以降に大規模な都市埋め立てがほぼ行われなくなった背景を取り上げます。記事は、埋め立てに適した浅い水域や技術が失われたのではなく、NEPAをはじめとする環境法や、長期にわたる審査、訴訟対応、保全措置に伴う費用が主因だと主張します。本エピソードでは、都心近くの土地が住宅供給、雇用、生産性、交通、防災にもたらす便益を確認します。その一方で、記事が示す因果関係には十分な裏付けがあるのか、近年の制度変更後に事業が実際に増えるのか、生態系、水の流れ、液状化、海面上昇、長期的な維持費をどう評価するのかを議論しました。また、埋め立てを既成市街地の高密度化、工場跡地の再開発、公共交通への投資などと比較し、一律の解禁ではなく、候補地の厳格な選定、期限を定めた審査、土地価値の公共還元を組み合わせる必要性を考えました。

出典:
Works in Progress, "Why San Francisco isn’t bigger"
https://www.worksinprogress.news/p/terraforming-earth

[23:20] 土地開発利益還元 — 自然と防災に価値を戻せるか

Lincoln Institute of Land Policyの記事をもとに、公共投資や用途変更などによって生じた土地価値の上昇分を、生物多様性、災害復興、気候適応に活用する政策手法を取り上げます。イングランドの生物多様性ネットゲイン制度では、新たな開発に対して、生物多様性の指標を開発前より10％以上高めることが求められています。本エピソードでは、この義務が手頃な価格の住宅などへの投資を圧迫するのか、それとも、緑地や生物多様性が開発価値を高め、新たな公共貢献を可能にするのかを議論しました。また、制度上の数値が実際の自然の回復を表しているのか、最終的な費用を土地所有者、開発事業者、住宅購入者の誰が負担するのか、地価が上昇しない地域の防災や生物多様性をどう支えるのかを考えました。土地価値を生み、守り、回収する仕組みや、開発権を危険な地域から安全な地域へ移す制度という視点から、自然と防災への資金循環を検討します。

出典:
Lincoln Institute of Land Policy, "How Land Value Capture Can Support Biodiversity, Disaster Recovery, and Climate Adaptation"
https://www.lincolninst.edu/publications/land-lines-magazine/articles/how-land-value-capture-can-support-biodiversity-disaster-recovery-and-climate-adaptation/

台本内で取り上げた研究：

Marshall, C. A. M., Wade, K., Kendall, I. S., Porcher, H., Poffley, J., Bladon, A. J., Dicks, L. V., & Treweek, J. (2024). England's statutory biodiversity metric enhances plant, but not bird nor butterfly, biodiversity. Journal of Applied Ecology, 61, 1918–1931. https://doi.org/10.1111/1365-2664.14697
Duffus, Natalie; Atkins, Thomas; zu Ermgassen, Sophus et al. (2025). A globally influential area-condition metric is a poor proxy for invertebrate biodiversity [Dataset]. Dryad. https://doi.org/10.5061/dryad.p5hqbzm1b
Butler, A., Groom, B., & Milner-Gulland, E. J. (2025). Local people’s preferences for housing development-associated Biodiversity Net Gain in England. Land Use Policy, 158, 107758. https://doi.org/10.1016/j.landusepol.2025.107758

[45:21] 南シナ海の人工島競争 — 法と実力の距離

Lowy Instituteの記事をもとに、中国だけでなく、ベトナム、マレーシア、台湾も進める南シナ海での埋め立てと拠点整備を取り上げます。人工島を造成しても、国連海洋法条約上、新たな領土や領海は生じません。しかし、港湾や滑走路を整備すれば、監視、補給、法執行などの能力を高め、現地の軍事・政治状況を変えることができます。本エピソードでは、2016年の比中仲裁判断が法的な重みを持ちながら、現地の既成事実を十分に変えられなかったことを取り上げます。さらに、南シナ海行動規範をめぐる交渉が造成を急ぐ誘因になり得ることや、防御目的の施設が相手には脅威と映る安全保障のジレンマについて議論しました。造成面積だけでなく、施設の運用能力、部隊や装備の配備、危険な接近、環境損失まで確認する必要があること、そして、ルールを守る方が有利になる仕組みをどうつくるかを考えます。

出典:
Lowy Institute, "South China Sea: If you can’t beat them, build islands"
https://www.lowyinstitute.org/the-interpreter/south-china-sea-if-you-can-t-beat-them-build-islands

■PEP Thinkとは

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■YouTubeでも配信中

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■登壇者

馬田 隆明（PEPディレクター）

■主催

政策起業家プラットフォーム（PEP）：https://peplatform.org/

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今回は、最近の海外シンクタンク・政策研究機関の論考を手がかりに、食料・農業政策をめぐる三つのテーマを横断的に整理します。

前半では、食料安全保障とイラン危機を扱います。国内生産や備蓄に加えて、肥料、燃料、物流など、食料供給を支える条件が崩れたときに、どのような影響が生じるのかを考えます。輸入価格の上昇が、肥料価格、農家の投入判断、収量、食品価格へ時間差を伴って波及する過程を確認し、尿素の調達リスクや価格変化の把握、WTO、AMIS、G7などを通じた貿易情報の確保を取り上げます。

中盤では、スマート農業政策を扱います。ロボットやドローン、センサー、AIを導入するだけでなく、研究機関の知見や農業データを、農家の判断や作業へどう還元するかを考えます。AIによる農業助言を、回答の正確性だけでなく、地域条件への適合性、利用しやすさ、運用中の監視、問題発生時の責任分担まで含めて評価する方法を整理します。農家が提供したデータの利用権限や、データから生まれた価値を農家や地域へどう還元するかも取り上げます。

後半では、農業環境政策の評価を扱います。参加面積や補助金額、実施された取組と、実際に生じた環境変化を区別し、評価結果を制度改善へどう生かすかを考えます。農場、流域、農業景観など、成果の種類に応じた評価単位の選び方や、結果ベース支払いに伴う農家のリスク、測定精度と行政・農家の負担の関係を整理します。

00:00 イントロダクション

02:29 【テーマ1】食料安全保障とイラン危機

19:36 【テーマ2】スマート農業政策

33:46 【テーマ3】農業環境政策の評価

■ 紹介した論考

1）Chatham HouseThe fifth food mega-shock in 20 years? How to stop these crises for good
https://www.chathamhouse.org/publications/the-world-today/2026-06/fifth-food-mega-shock-20-years-how-stop-these-crises-good

2）International Food Policy Research Institute（IFPRI）Iran war: From fertilizer to food crisis?
https://www.ifpri.org/blog/iran-war-from-fertilizer-to-food-crisis/

3）Peterson Institute for International Economics（PIIE）Use the WTO to address global fertilizer supply constraints related to the Iran war
https://www.piie.com/blogs/realtime-economics/2026/use-wto-address-global-fertilizer-supply-constraints-related-iran-war

4）Research and Information System for Developing Countries（RIS）India’s AI-Enabled Bharat VISTAAR Platform: Lessons for Bridging Agricultural Information Gap in Sub-Saharan Africa
https://www.ris.org.in/sites/default/files/Publication/Indias-AI-Enabled-Bharat-VISTAAR-Platform-Lessons-for-Bridging-Agricultural-Information-Gap-in-Sub-Saharan-Africa.pdf

5）International Food Policy Research Institute（IFPRI）Beyond the model: Evaluating AI agricultural advisory systems so they work in the field
https://www.ifpri.org/blog/beyond-the-model-evaluating-ai-agricultural-advisory-systems-so-they-work-in-the-field/

6）IPES-FoodDigital agriculture is concentrating corporate power over food systems
https://ipes-food.org/digital-agriculture-is-concentrating-corporate-power-over-food-systems/

7）Agora AgricultureLess red tape, more results: How benchmarking and landscape coordination can make sustainable farming more competitive
https://www.agora-agriculture.org/publications/less-red-tape-more-results

8）SYTRA / FiBL（ENFASYS）Result-based payments for behavioural change
https://sytra.be/publication/policy-brief-result-based-payments-for-behavioural-change/

9）Institute for European Environmental Policy（IEEP）Strengthening the policy framework for ReCAP: barriers, enablers, and policy opportunities
https://ieep.eu/publications/strengthening-the-policy-framework-for-recap-barriers-enablers-and-policy-opportunities/

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■登壇者

馬田 隆明（PEP ディレクター）

■主催

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公益財団法人 国際文化会館: https://ihj.global/

保守派の経済政策と聞くと、減税、規制緩和、自由貿易、小さな政府を思い浮かべるかもしれません。しかし現在の米国では、関税や産業政策を支持し、場合によっては労働組合も肯定する、新しい保守派経済学が存在感を増しています。

この考え方は、市場をできるだけ自由にすれば社会全体が豊かになるという、過去40年ほどの保守派の経済観を見直そうとするものです。経済政策の目的を、効率性や消費者価格だけで測るのではなく、労働者、家族、地域共同体、国内の産業基盤、国家安全保障まで含めて考えます。市場を否定するのではなく、市場をどのような目的に向けて設計するのかを問い直している点が特徴です。

今回のエピソードでは、Oren Cass とシンクタンクの American Compass を中心に、新しい保守派経済学の内容と歴史的背景を整理します。アメリカン・システム、社会保守主義、経済安全保障という思想的な源流から、共和党や米国の通商政策への反映、自由貿易を重視する保守派や左派の労働運動からの批判までを取り上げます。

米国市場で事業を行う日本企業にとっても、この変化は無関係ではありません。品質や価格だけでなく、米国内の生産、雇用、産業基盤、サプライチェーンの強靱化、対中依存の低減にどう貢献するのかが問われつつあります。一方、関税による物価上昇、政府による産業選別、同盟国との摩擦、行政能力の限界といった問題もあります。

市場は誰のためにあるのか。どのような産業、地域、家族、労働者を支え、経済安全保障と自由貿易をどう両立させるのか。米国で進む保守派の思想転換を手がかりに、日本の市場と産業政策のあり方を考えます。

■キーワード

保守派経済学 / 自由市場主義 / 産業政策 / 経済ナショナリズム / 保護貿易 / 製造業政策 / 労働組合政策 / 経済安全保障 / サプライチェーン強靱化 / アメリカン・システム / 社会保守主義 / アバンダンス・アジェンダ

00:00 新しい保守派経済学とは何か02:15 過去40年の自由市場主義からの転換04:54 従来型保守との違い — 効率性からレジリエンスへ07:27 市場は自然現象ではない — 制度設計としての市場09:56 Oren Cass と American Compass12:16 三つの思想的源流 — アメリカン・システム、社会保守主義、経済安全保障14:44 共和党の政策言語はどう変わったのか17:00 通商政策の評価軸 — 貿易拡大から国内生産・賃金・産業基盤へ19:16 論争① — 自由貿易の維持か、国民経済の再構築か21:50 論争② — 保守派による労働組合の再評価24:36 米国政治の変化 — 右派の産業政策と左派のアバンダンス27:19 日本への含意 — 同盟国でも例外とは限らない30:05 日本企業に求められる戦略的貢献32:00 新しい保守派経済学の副作用と限界35:07 まとめ — 市場は誰のためのものなのか

■主な参考文献・関連リンク

馬田隆明, 「新しい保守派経済学――アメリカ資本主義の再構築」
https://takaumada.substack.com/p/conservative-economics

Oren Cass, The Once and Future Worker: A Vision for the Renewal of Work in America
https://www.encounterbooks.com/books/the-once-and-future-worker/

American Compass, Rebuilding American Capitalism: A Handbook for Conservative Policymakers
https://americancompass.org/wp-content/uploads/2023/06/AC-Rebuilding-American-Capitalism_Digital.pdf

Republican National Committee, 2024 Republican Party Platform
https://prod-static.gop.com/media/RNC2024-Platform.pdf

Office of the United States Trade Representative, 2025 Trade Policy Agenda and 2024 Annual Report
https://ustr.gov/sites/default/files/files/reports/2025/2025%20Trade%20Policy%20Agenda%20WTO%20at%2030%20and%202024%20Annual%20Report%2002282025%20--%20FINAL.pdf

Executive Order 14257, Regulating Imports With a Reciprocal Tariff To Rectify Trade Practices That Contribute to Large and Persistent Annual United States Goods Trade Deficits
https://www.federalregister.gov/d/2025-06063

■PEP Thinkとは

PEP Thinkは、世界のシンクタンクの最新の論考を手がかりに、日本のビジネスと政策のこれからを一緒に考えていく番組です。

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■登壇者

馬田 隆明(PEP ディレクター)

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