分散させておけば安心、という考え方は、投資でも取引でも調達でも、もっともらしく聞こえます。今回のエピソードでは、「分散が安全を保障するとは限らない」をテーマに、インドネシアの分散外交、化石燃料輸入国を縛るチョークポイント、そして欧州のガス危機対応という3本の記事を通じて、分散の神話にそれぞれ別の角度から疑問を投げかけます。3本に共通しているのは、分散はリスクを減らす第一歩ではあっても終点ではない、という点です。関係先や調達先を増やすこと自体よりも、それを支える制度や規制や予算があるか、価格ショックに耐えられる構造へ移れているか、そして最終的に輸入に頼らなくてもいい自立に近づけているかが問われます。分散の先にある本当の自立をどう作るのか。今回の3本を通じて、その構造転換の条件を考えます。

■キーワード

インドネシア：ベバス・アクティフ／複数国調達／制度・規制・予算
エネルギー安保：チョークポイント／紙のボトルネック／依存低下
欧州ガス危機：価格安全保障／ヒートポンプ／ターゲット型支援

■今回のトピック

[01:41] 東京での早すぎる握手 — 分散外交は管理できるのか

Lowy Institute の記事をもとに、日本が長年の支援国であるにもかかわらず、インドネシアが訪日を交渉カードとして使い、フリゲート、原子炉技術、三国間の安全保障協力、さらには韓国との戦闘機交渉まで同時に進めている構図を取り上げます。本エピソードでは、複数国を競わせる非同盟外交には合理性がある一方で、それを支える制度、規制、予算、国内説明が追いついていないこと、そしてパートナーを集めることと管理することは違う、という点を議論しました。

出典: Lowy Institute, "As Prabowo arrives in Tokyo, Japan and Indonesia are building faster than they are thinking" https://www.lowyinstitute.org/the-interpreter/prabowo-arrives-tokyo-japan-indonesia-are-building-faster-they-are-thinking

[24:08] チョークポイントの脆弱性 — 分散は時間稼ぎにすぎない

E3G のレポートをもとに、ホルムズ海峡危機のなかで、供給量の確保を強めても石油・LNG輸入国はチョークポイントや紙のボトルネックから逃れられない、という論点を取り上げます。本エピソードでは、供給先の多角化は重要でも、それだけでは構造的な脆弱性は残ること、太陽光パネルや蓄電池は一度導入すれば将来の燃料輸入を減らせること、そしてエネルギー安全保障の指標を供給確保から依存低下へ切り替える必要があることを議論しました。

出典: E3G, "Beyond Securing Supply: Chokepoint risk for oil and gas importers" https://www.e3g.org/publications/chokepoints-systemic-threat-energy-security-oil-gas-importers/

[47:33] 欧州のガス危機対応 — 価格を抑えるより、需要を減らす

Bruegel の記事をもとに、EUは直ちにガス不足になるわけではないものの、価格ショックと冬季調達競争に対して非常に脆弱であり、危機対応の中心は価格抑制ではなくガス需要の削減に置くべきだ、という論点を取り上げます。本エピソードでは、供給安全保障と価格安全保障を分けて考える視点、ガス価格の上限設定や一律補助が依存を延命させること、そしてヒートポンプ、電化、再エネ、ターゲット型支援、EU・日本・韓国の需要削減協調が次の危機に備える鍵になることを議論しました。

出典: Bruegel, "How Europe should respond to the Iran gas shock – and how it shouldn’t" https://www.bruegel.org/analysis/how-europe-should-respond-iran-gas-shock-and-how-it-shouldnt

■PEP Thinkとは

PEP Think は、世界のシンクタンクの最新の論考を手がかりに、日本のビジネスと政策のこれからを一緒に考えていく番組です。

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「気候変動」というと、太陽光やEVのような技術の話、あるいは意識の話として語られがちです。今回のエピソードでは、そうした議論から少し距離を取り、脱炭素を「時間」という資源の使い方から見直します。国家が数十年単位で計画を続けられるか、部門ごとにずれた計画をどう同期させるか、そして長い時間をかけて回収する投資を誰が支えるのか。中国と米国の気候政策の比較、英国のAIを用いたネットゼロ計画、気候投資の設計についての議論を通じて、脱炭素を国家能力、システム設計、資本配分の問題として捉え直します。

■キーワード

中国・米国の気候政策：長期国家計画／政策の継続性／適応と外交
英国ネットゼロ：部門ごとにずれた計画／AIによる統合モデル／英国国家インフラ・サービス変革局（NISTA）
気候投資：長期投資家／経済規模／気候クラブ

■今回のトピック

[02:00] 中国と米国 — 脱炭素競争を分ける「国家の時間」

Council on Foreign Relations の記事をもとに、中国がソーラー、EV、水素、核融合までを長期計画の中に位置づける一方、米国は政権交代で政策が揺れ、産業競争力や気候適応、国際主導権まで失うリスクがある、という論点を取り上げます。本エピソードでは、脱炭素を排出削減だけではなく、製造業、電力インフラ、防災、通商・外交を束ねる長期の国家戦略競争として捉え直し、日本でもGXを安全保障や産業政策として見る必要があることを議論しました。

出典: Council on Foreign Relations, "China Is Planning Decades Ahead on Clean Energy. The U.S. Has Other Priorities." https://www.cfr.org/articles/china-is-planning-decades-ahead-on-clean-energy-the-u-s-has-other-priorities

[23:50] AIによる計画能力の再設計 — ネットゼロはなぜ詰まるのか

Tony Blair Institute for Global Change の記事をもとに、英国のネットゼロ移行が停滞する原因を、技術不足ではなく、電力、交通、土地利用、住宅、レジリエンスなどが部門ごとにずれた計画システムとして動いていることに見いだす議論を取り上げます。本エピソードでは、AIを単なる効率化ツールではなく、需要ピークや系統制約を先回りして捉え、共有データと統合モデルで全体計画を更新し続ける基盤として使う発想、そして責任主体や制度設計の重要性について議論しました。

出典: Tony Blair Institute for Global Change, "AI for Climate: Redesigning the UK's Net-Zero Planning" https://www.institute.global/insights/climate-and-energy/ai-for-climate-redesigning-the-uks-net-zero-planning

[45:39] 気候投資の条件 — 長期的な資金と大きい意思決定単位をどう作るか

Bruegel のワーキングペーパーをもとに、気候投資が進まない理由を、無関心の問題ではなく、短期の資金と小さすぎる意思決定単位の問題として捉える議論を取り上げます。本エピソードでは、長期投資家ほどグリーン資産を持ちやすいこと、大きな経済圏ほど投資の便益を回収しやすいこと、そして気候クラブのような大きな協調単位が長期投資を後押ししうることを議論しました。

出典: Bruegel, "Investing for tomorrow: long-term investment, economic scale and the green transition" https://www.bruegel.org/working-paper/investing-tomorrow-long-term-investment-economic-scale-and-green-transition

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「脱中国」という言葉は便利ですが、現実を少し単純化しすぎているのかもしれません。今回のエピソードでは、「『脱・中国』は幻想か、設計か」をテーマに、東南アジアの「第二のチャイナ・ショック」、日本の対米投資拡大、レアアース供給網の再設計という3本の記事を通じて、中国から完全に離れるかどうかではなく、中国との距離をどう設計し直すのかを考えます。安全保障や経済安全保障というと、依存を減らす、供給先を分散する、という話になりがちですが、今回の3本に共通しているのは、依存の是非そのものではなく、どの条件で依存するのか、どこに価値が残るのか、どの工程や制度を誰が握るのかという視点です。東南アジアのチャイナショック、日本の対米投資、レアアース供給網というテーマを通じて、サプライチェーンを物流の線だけではなく、権力の地図として見る視点が立ち上がってきます。

■キーワード

東南アジア：第二のチャイナショック／雁行モデルの不成立／法制度と国家能力
対米投資：5500億ドル枠組み／競争が激化する中国市場と保護された米国市場
レアアース：オーストラリア・ブラジルとの連携／価格保証と中流工程／市場アーキテクチャ

■今回のトピック

[02:09] 東南アジアの第二のチャイナショック — 統合しても価値が残らない

Foreign Affairs の記事をもとに、東南アジアでは中国との貿易や投資が増える一方で、貿易赤字、地場産業の圧迫、技術移転不足、労働・環境・犯罪リスクといった問題が顕在化している、という事例を取り上げます。本エピソードでは、雁行モデルが中国・ASEAN関係では機能していないこと、中国から距離を取るかどうかではなく、ASEAN側がどれだけ価値を取れる構造を作れるかが問われていること、法の支配やガバナンス、国家能力が生産を支える基盤になること、さらにEU、日本、米国との関係の多角化や域内統合、人材投資が重要になることを議論しました。

出典: Foreign Affairs, “China Is Squeezing Southeast Asia” https://www.foreignaffairs.com/china/china-squeezing-southeast-asia

[25:55] 日本の対米投資拡大 — 政治ディールの裏で進む資本の再配置

Lowy Institute の記事をもとに、2025年7月の5500億ドルの対米投資コミットメントを起点にしつつ、それを単なる対米譲歩ではなく、中国市場での競争激化と価格競争、米国の再工業化、保護された市場としての魅力が重なった構造変化として捉える視点を取り上げます。本エピソードでは、日本企業が中国市場での消耗戦から、米国の経済安全保障案件や現地投資へと動きうること、日本の強みが完成品よりも材料、装置、部材、電力インフラなど高障壁な領域に残っているという見方、そして安全保障と産業政策に引っ張られて企業マネーが米国に動いていく可能性について議論しました。

出典: Lowy Institute, “Behind Japan’s US investment pledge, a China problem” https://www.lowyinstitute.org/the-interpreter/behind-japan-s-us-investment-pledge-china-problem

[46:58] レアアース供給網の再設計 — 調達先分散では足りない

Lowy Institute の記事をもとに、レアアース供給網の脱中国化においては価格崩壊の対策や精錬・加工工程の脱中国化が必要であり、日本がオーストラリアやブラジルとの連携、長期契約、価格保障、加工能力の確保を通じて、そのような供給システムを作ろうとしている、という論点を取り上げます。本エピソードでは、レアアース供給網を資源確保ではなく市場設計や制度設計の問題として見る必要があること、そして日本が資源を買う国にとどまらず、止まらない供給網を設計する国として周辺国から期待されていることを議論しました。

出典: Lowy Institute, “Japan’s bid to build a “de-Chinafied” rare earth supply system – with Australia and Brazil on-board” https://www.lowyinstitute.org/the-interpreter/japan-s-bid-build-de-chinafied-rare-earth-supply-system-australia-brazil-board

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ホルムズ海峡の混乱は、日本にとって中東のニュースではなく、東アジアの未来のストレステストなのかもしれません。今回のエピソードでは、イラン紛争の日本への波及、日本の台湾有事への関与、そして台湾の電力・LNGの脆弱性を扱う3本の記事を通じて、ホルムズ海峡の危機を台湾有事のリハーサルとして読む視点を考えます。今回の3本に共通しているのは、エネルギーを含む安全保障はもう別々に語れないということです。原油や燃料高だけではなく、海運、保険、重要物資、電力、半導体、日米同盟の運用までが同時に揺れるとき、日本は何を平時から制度化し、どこまで備えておくべきなのか。遠い戦争が近い経営判断、政策判断、そして生活の問題へと変わっていく過程を見ていきます。

今回のエピソードでは、海外シンクタンクの記事をもとに以下の三つの論点を考えます。
①ホルムズ海峡危機が、日本の原油・LNG調達、海運、為替、家計、重要物資、日米同盟運用まで波及する中で、エネルギー安全保障を石油の話ではなく、医療、物流、化学、農業まで含む「重要機能の供給危機」として捉え直す視点
②台湾有事で問われるのは兵器の数だけではなく、どの条件で、どの速度で、どの範囲まで日本が動くのかを平時に定義できるかという「抑止の事前設計」の視点
③台湾のエネルギー問題を、脱炭素や反原発の国内論争ではなく、LNG在庫、夏場の電力需要、半導体生産、海上交通路まで含む産業・安全保障インフラの問題として捉える視点
日本でも、エネルギー政策、産業政策、防衛政策を別々の課題として切り離すのではなく、備えと制度と運用を平時からどう繋いでおくのかが問われています。

■キーワード

ホルムズ海峡危機：チョークポイント／輸入依存／重要物資の供給危機
台湾有事の抑止設計：段階別関与／法的トリガー／意思決定の速度
台湾の電力事情：LNG在庫／電力レジリエンス／半導体供給

■今回のトピック

[02:08] ホルムズ危機は日本のストレステスト — 原油価格だけではなく国家運営が揺さぶられる

CSIS の記事をもとに、イラン紛争が日本の燃料調達、海運、保険、備蓄、家計、企業活動、日米同盟の運用まで同時に揺るがしている構造を取り上げます。本エピソードでは、日本の脆弱性はエネルギー輸入依存そのものだけでなく、安い輸入燃料と海上輸送、そして米国関与に依存した国家運営全体にあること、短期の備蓄放出や代替調達だけでなく、制度の切り替え、日米エネルギー協力、アジア域内の融通や共同調達まで見据えたレジリエンス設計が必要であること、さらにエネルギー安全保障を石油だけではなく、医療、物流、化学、農業まで含む「重要機能の供給危機」として捉え直す視点が議論されました。

出典: CSIS, "What Are the Implications of the Iran Conflict for Japan?" https://www.csis.org/analysis/what-are-implications-iran-conflict-japan

[28:00] 抑止の事前設計 — 台湾有事で日本はどの局面で何をするのか

RAND の記事をもとに、台湾有事で日本がどこまで関与を事前に言語化すべきかという論点を取り上げます。本エピソードでは、問われるのは装備の量ではなく、どの条件で、どの速度で、どの範囲まで動くのかを政治として決め切れるかどうかであることを議論しました。中国の侵攻艦隊が海峡を渡る局面に焦点を当てた記事の提案と、私的コミットメント、兵器の前倒し供与、共同生産、共同演習の議論、封鎖・検疫・法執行の偽装、情報と目標捕捉、国内政治と国会承認、世論形成まで含めた段階別の関与モデルが必要であることが議論されました。

出典: RAND, "Japan Should Help Sink China's Invasion Fleet" https://www.rand.org/pubs/commentary/2026/03/japan-should-help-sink-chinas-invasion-fleet.html

[51:55] 台湾の電力の脆弱性 — LNG在庫と半導体供給は切り離せない

Atlantic Council の記事をもとに、イラン紛争が台湾の輸入依存、とりわけLNG依存と夏場の電力需要の弱点を先に露呈させている点を取り上げます。本エピソードでは、工場補助金や輸出管理だけでは半導体安全保障は語れず、電力が不安定なら半導体の生産も止まること、短期のスポット調達や契約見直し、中期の供給先分散と柔軟性強化、長期の再エネ加速と原発再稼働を含む電源構成の再設計が必要であること、さらに台湾の問題を隣国の事情ではなく、日本を含む東アジアのエネルギー安全保障、経済安全保障、防衛計画の共通課題として捉える視点が議論されました。

出典: Atlantic Council, "The Iran war tests Taiwan’s energy resilience" https://www.atlanticcouncil.org/blogs/energysource/the-iran-war-tests-taiwans-energy-resilience/

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攻撃を受けない前提で制度やインフラを組む時代は、もう現実に合わなくなっているのかもしれません。今回のエピソードでは、ウクライナのサイバー・レジリエンス、攻撃下のエネルギー供給、外国干渉のネットワーク分析という3本の記事を通じて、「攻撃される前提」でのレジリエンスの設計図を考えます。安全保障というと、敵をどう防ぐか、どう抑止するかという話になりがちですが、今回の3本に共通しているのは、被害をゼロにすることではなく、攻撃や介入を受けても機能と信頼をどう維持するかという視点です。危機を一つずつ個別対応でしのぐのではなく、平時から制度、組織、運用をどう組んでおくのか。その問いが、サイバー防御、エネルギー、外国干渉を横断して立ち上がってきます。

今回のエピソードでは、海外シンクタンクの記事をもとに以下の三つの論点を考えます。
①ウクライナの経験を手がかりに、侵入を防ぎ切ることよりも行政、金融、通信、市民サービスを継続できるかを問うサイバー・レジリエンスの発想
②イランによる湾岸施設への攻撃を踏まえ、エネルギー安全保障を調達先や価格変動の管理ではなく、復旧の速さ、予備品、代替経路、分散化まで含む設計の問題として捉える視点
③外国干渉を違法な個人の摘発ではなく、制度に浸透するネットワークとして見直し、透明化、審査資源の配分、ベースライン・ネットワークマップをどう設計するか
日本でも、サイバー防御、エネルギー、外国干渉を別々の政策分野として扱い続けるのではなく、平時の備え、危機時の権限、官民連携、情報共有を横断的に組み直していく必要があるのではないでしょうか。

■キーワード

サイバー防御：国家機能の継続／能動的サイバー防護／レジリエンスKPI
エネルギー：復旧速度／代替経路／分散電源・マイクログリッド
外国干渉：ネットワーク分析／透明化と構造責任／ベースライン・ネットワークマップ

■今回のトピック

[01:46] ウクライナのサイバー・レジリエンス — 侵入を防ぐより、国家機能を継続できるか

Atlantic Council の記事をもとに、戦時下のウクライナから見えてくるサイバー・レジリエンスの発想を取り上げます。本エピソードでは、攻撃を防ぎ切ることよりも行政、金融、通信、市民サービスを継続できるかが本当の勝負になっていること、NIS2 や DORA、NIST CSF 2.0、人材育成、サイバー予備役、地方行政の能力底上げまで含めて、レジリエンスを技術論ではなく国家運営の設計として捉える必要があること、さらに侵入防止率だけでなくサービス継続時間や復旧訓練をKPIとして見る発想、そしてウクライナを支援対象であるだけでなく実践モデルの供給源として学ぶ視点が議論されました。

出典: Atlantic Council, "Wartime Ukraine offers global lessons on the future of cyber resilience" https://www.atlanticcouncil.org/blogs/ukrainealert/wartime-ukraine-offers-global-lessons-on-the-future-of-cyber-resilience/

[23:30] 攻撃下のエネルギー — 復旧速度と代替経路が安全保障になる

Atlantic Council の記事をもとに、イランによる湾岸施設への攻撃を受けて、エネルギー供給をどう継続するかを考えます。本エピソードでは、エネルギー設備が単なる経済インフラではなく戦場の目標になっていることを踏まえ、脆弱点のマッピング、ローテクでも有効な物理防護、予備品の前置き、緊急オペレーションセンター、代替経路の確保が重要になること、さらに分散電源、マイクログリッド、水、サイバー、物流まで含めてインフラ全体のレジリエンスとして見直す必要があること、日本にとっても備蓄、海運・保険、調達の柔軟性、分散電源の設計に直結する話であることが議論されました。

出典: Atlantic Council, "Energy under attack: What the Gulf can learn from Ukraine and Iraq" https://www.atlanticcouncil.org/dispatches/energy-under-attack-what-the-gulf-can-learn-from-ukraine-and-iraq/

[44:20] 外国干渉をネットワークで捉える — 個人摘発では見えない構造

Macdonald-Laurier Institute の記事をもとに、カナダの文脈から外国干渉をネットワークとして捉える視点を取り上げます。本エピソードでは、現行制度は外部からの資金や明示的な働きかけは捉えられても、影響力を生む関係の構造そのものは捉えにくいこと、透明化とネットワーク単位の責任は分けて考える必要があり、まずはベースライン・ネットワークマップを整え、審査や監視の資源配分に生かすべきだということ、さらにディアスポラ全体を疑うのではなく、どの関係構造がどの具体的行為と結びついているのかを証拠に基づいて見る必要があることが議論されました。あわせて、大学や研究機関との連携、政治周辺へのアクセス、企業や団体のデューデリジェンスまで含めて、日本にも関係する論点として考えています。

出典: Macdonald-Laurier Institute, "Hiding in plain sight: W.A. Rivera for Inside Policy" https://macdonaldlaurier.ca/hiding-in-plain-sight-w-a-rivera-for-inside-policy/

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日本は、信頼される国でありながら、武装を進めていけるのか。今回のエピソードでは、豪州・NZの世論、米中の戦略的小康状態、高市政権の対外戦略という3本の記事を通じて、信頼と武装の両立を考えます。国際関係における信頼は数値化しづらく、目に見えにくいものですが、いざという時に「あの国なら大丈夫だろう」と思われるかどうかで、できることは大きく変わります。3本の記事に共通しているのは、信頼が移動していることです。米国への信頼が揺らぎ、中国への信頼も崩れる中で、日本がどう動くかによって、この地域の形が変わるかもしれません。

今回のエピソードでは、①豪州・NZで日本がアジアで最も信頼される国と見られている背景を、予測可能性、価値観の近さ、旅行・食・アニメ・ゲームといった文化的接点の重なりから捉えつつ、その信頼がより武装する日本にも続くのか、②米中の一時的な静けさを和解ではなく次の競争の仕込み期間として捉え、レアアース、磁石、重要鉱物、防衛産業基盤、エネルギー安全保障まで含めて、どのボトルネックを先に整えるべきか、③日米同盟を離れるか従うかではなく、米中交渉の中で日本の利益が後回しにされないよう、米国を軸にどの国との連携をどの分野で重ね、日本を不可欠な同盟国にしていくのか、という論点を見ていきます。信頼される国は、武装してもなお信頼され続けるのか。そして、その信頼をどう供給網、産業、同盟の設計に変えていくのかを考えます。

■キーワード

日本への信頼：予測可能性／平和国家ブランド／文化的接点
供給網：戦略的小康状態／レアアース・磁石／止まらない調達
日米同盟：不可欠な同盟国／多層的ネットワーク／共同生産

■今回のトピック

[01:50] 豪州・NZで高まる対日信頼 ― 安心して組める日本は続くのか

Lowy Institute の記事をもとに、豪州・NZの世論調査で日本がアジアで最も信頼される国になっている背景を取り上げます。本エピソードでは、中国不信と米国への安心感の低下の中で、日本が予測可能で、価値観が近く、文化的にも親しみやすい国として選ばれ始めていること、その一方で平和国家ブランドの上に成り立つ信頼が、より武装する日本にも引き継がれるのかが問われていること、さらに観光、教育、研究協力、供給網連携まで同時に走らせる設計が必要になることが議論されました。

出典: Lowy Institute / The Interpreter, "Japan is now the most trusted Asian power in Australia and New Zealand" https://www.lowyinstitute.org/the-interpreter/japan-now-most-trusted-asian-power-australia-new-zealand

[24:30] 米中の戦略的小康状態 ― 和解ではなく、次の競争の仕込み期間

Foreign Affairs の記事をもとに、米中の戦略的小康状態を、和解ではなく次の競争に向けた準備期間として捉える視点を紹介します。本エピソードでは、レアアース、磁石、重要鉱物、防衛産業基盤、備蓄、長期購入保障といった論点を通じて、握手や会談よりも在庫、加工、国家能力の方が重要だという見方、日本にとってもエネルギー安全保障や自動車、電機、化学、医薬、物流に直結する話であること、そして安い調達ではなく止まらない調達への転換が求められていることが議論されました。

出典: Foreign Affairs, "Trump, Xi, and the Case for Strategic Calm" https://www.foreignaffairs.com/united-states/trump-xi-and-case-strategic-calm

[46:35] 日米同盟の再設計 ― 日本は必要とされる同盟国になれるか

Foreign Affairs の記事をもとに、高市政権の戦略を踏まえたこれからの日米同盟戦略を考えます。本エピソードでは、カナダのマーク・カーニー首相の中堅国連携路線と対比しながら、米国から離れるか米国に従うかではなく、米国を軸に欧州、インド、豪州などとの連携を重ね、日本を依存する同盟国から依存される同盟国へ移していく発想が取り上げられました。あわせて、FOIPの継続、ミサイル共同生産、重要鉱物、AI、司令・調達・保守整備を含む同盟運用と、そこから生まれる対中報復リスクや財政の持続性も論点になっています。

出典: Foreign Affairs, "How Takaichi Can Triumph" https://www.foreignaffairs.com/japan/how-takaichi-can-triumph

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■PEP Thinkとは

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馬田（PEP ディレクター）

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国際秩序を支えるコストは、誰がどう負担するのか。今回のエピソードでは、貿易、防衛、ジェンダーという一見離れた3つの論点を、お金と制度の負担という観点から読み解きます。自由貿易も、安全保障も、成長の担い手を広げる制度も、黙っていれば誰かが提供してくれるものではなくなりつつあります。共通しているのは、理念や必要性を語るだけでなく、そのコストをどう分かち合い、どのような制度として持続させるのかが問われている点です。

今回のエピソードでは、①WTOが動きにくい中で、中堅国の有志連合が持続可能な通商ルールをどう先行させ、多角的通商体制へつないでいけるのか、②欧州の防衛費増額をめぐって、借金・増税・歳出再設計のどれで負担を組み、公平感や長期ビジョン、政府への信頼をどう支えるのか、③ジェンダー平等を社会政策ではなく成長とレジリエンスの制度設計として捉え、安全、ケア、資本アクセスをどう実装し、中堅国がそれをどう広げていくのか、という3本の記事を紹介します。自由のコストを誰がどう負担するのか、そしてその負担をどう制度化するのかを考えます。

■キーワード

通商：持続可能な通商改革／WTO改革／建設的な漸進主義
防衛：防衛費の財源／負担の公平感／長期ビジョン
ジェンダー：ジェンダー平等な成長／ケアと成長戦略／中堅国の制度展開

■今回のトピック

[02:08] 持続可能な通商改革 ― 中堅国の小さな合意をどう多角的通商体制へつなぐか

Brookings の記事をもとに、WTO の全会一致が動きにくい中で、中堅国や有志国の小さな合意を積み上げ、多角的通商体制へ接続していくという通商改革の発想を紹介します。本エピソードでは、72％の貿易がなおWTOベースで動いていることを踏まえ、自由貿易を公共財として維持するコスト、気候関連措置を罰ではなく移行政策パッケージとして捉える視点、そして日本が既存ルールの受け手ではなく接続者・設計者になれる可能性が語られました。

出典: Brookings, "A constructive path to sustainable trade reform" https://www.brookings.edu/articles/a-constructive-path-to-sustainable-trade-reform/

[23:19] 防衛費の負担設計 ― 誰がどの順番でどこまで払うのか

RUSI の記事をもとに、オランダの「自由への貢献」という構想を入り口に、防衛費の増額を誰がどう負担するのかという問題を取り上げます。本エピソードでは、財源を借金、増税、歳出再設計の三択として捉えるだけでなく、公平感、長期ビジョン、政府への信頼が支持を左右すること、さらに共同調達や競争力改革、レディネス指標の可視化まで含めて、防衛費を持続させる政治の技術が議論されました。

出典: RUSI, "Who Will Pay the Cost of Freedom in Europe?" https://www.rusi.org/explore-our-research/publications/commentary/who-will-pay-cost-freedom-europe

[49:52] ジェンダー平等と成長 ― 中堅国は制度をどう広げるのか

Atlantic Council の記事をもとに、ジェンダー平等を道徳や福祉の話ではなく、成長、競争力、安全保障に関わるマクロ経済の課題として捉える視点を紹介します。本エピソードでは、法律・実装・執行のギャップ、安全・ケア・資本アクセスを束ねた制度設計、中堅国が国内の実績を国際標準へ結びつける役割が語られました。あわせて、日本では参加率の向上だけでなく、賃金、正規雇用、昇進、父親の育児参加といった質の改善が次の論点になることも議論されています。

出典: Atlantic Council, "Middle powers are rewriting the playbook for gender-equal growth" https://www.atlanticcouncil.org/blogs/econographics/middle-powers-are-rewriting-the-playbook-for-gender-equal-growth/

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産業政策は、補助金や支援策の中身だけでは整理できません。今回のエピソードでは、政府がどのように企業に関与するのか、産業の競争がどのように成り立っているのか、そして何を戦略的な産業と定義するのかを一体で考える必要がある、という問題意識から、「経済ナショナリズム時代の生存戦略」を取り上げます。共通しているのは、産業政策を個別の支援策ではなく、ルール、供給構造、測定の仕組みを含む全体設計として捉えている点です。

今回のエピソードでは、①ルール型の産業政策から個別案件ベースの介入へ重心が移る中で、市場の競争や規制の独立性がどう揺らぐのか、②中国の太陽光発電産業の混乱を、失速ではなく再編と選別の局面としてどう読むか、③輸出に表れる比較優位と対中依存を組み合わせた指標で、戦略的に見るべき産業の基準をどう測るか、という三本の記事を紹介します。関与の方法、競争の構造、対象の定義をどう一体で設計するのかを考えます。

■今回のトピック

[01:29] 国家資本主義の問題 ― ルール型からディール型への移行をどう抑えるか

Foreign Affairs の記事を手がかりに、地政学競争と経済安全保障の圧力の下で、各国政府がルールを課すだけでなく個別案件ベースの介入を強めている、という論点を紹介します。本エピソードでは、日本の太陽光FITの高価格設定が長期負担を残した例にも触れながら、ルール型、資本配分型、ディール型の介入を分けて考える必要や、対象分野の限定、審査基準の公開、出口条件、政治と執行の切り分けといったガードレールが議論されました。

出典: Foreign Affairs, "The Trouble With State Capitalism" https://www.foreignaffairs.com/united-states/trouble-state-capitalism

[26:12] 中国太陽光発電産業の再編 ― 失速ではなく選別と再武装として読む

CSIS の記事をもとに、中国の太陽光発電産業の赤字や人員削減を、失速ではなく、少数の強い企業群、海外展開、次世代技術基盤を生む再編として読む視点を紹介します。本エピソードでは、中国がポリシリコンやウェハー、モジュールで圧倒的な供給シェアを持ちながら、次の技術世代に向けた学習速度と量産移行でも優位を築こうとしていること、競争の単位が企業対企業ではなくエコシステム対エコシステムになっていること、そして脱炭素の速度、産業主権、供給網の安全保障のトリレンマが議論されました。

出典: CSIS, "China’s Solar Industry Is in Upheaval—The Effects Will Be Global" https://www.csis.org/analysis/chinas-solar-industry-upheaval-effects-will-be-global

[45:42] 戦略産業の定義 ― 輸出力と対中依存をどう測るか

ITIF の記事をもとに、輸出に表れる比較優位と対中依存を組み合わせた clout index で、国家パワー産業の強みと脆弱性を測る発想を紹介します。本エピソードでは、強い産業が5、やや強い産業が18、弱さが示された産業が25あるという分析を踏まえ、工作機械や化学、電子実装のような地味でも失うと再建コストが高い中間層をどう見るか、危機感ではなく測定と継続監視に議論を移すこと、同盟国との役割分担やポートフォリオで考える必要があることが語られました。

出典: ITIF, "Assessing the Clout of US National Power Industries vs. China" https://itif.org/publications/2026/03/09/assessing-the-clout-of-us-national-power-industries-vs-china/

■こんな方におすすめ

• 産業政策を、補助金の話ではなく、関与のルールや行政能力の問題として見たい方
• 中国太陽光発電産業の現在について理解を深めたい方
• 工作機械や化学など中間層の産業を含めて、経済安全保障を測定の観点から整理したい方
• 企業戦略と政策対応力がどう結びつくのかを考えたい方

■PEP Thinkとは

PEP Think は、世界のシンクタンクの最新の論考を手がかりに、日本のビジネスと政策のこれからを一緒に考えていくポッドキャストです。

■YouTubeでも配信中

PEP のYouTubeチャンネルはこちら：https://www.youtube.com/channel/UCT3kLHNfQJpO9gBAmAj3Bpg

■登壇者

馬田 隆明（PEP ディレクター）

■主催

政策起業家プラットフォーム（PEP）：https://peplatform.org/

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国家能力は、予算総額や政策目標だけで決まるように見えますが、実際には予算をどう点検するか、人材をどう育てて定着させるか、新しい技術をどう契約まで届けるかといった制度設計が結果を左右します。今回取り上げる三つのテーマは、ジェンダー予算、防衛産業の技能人材、防衛調達という一見ばらばらなものですが、理念や研究開発だけでは足りず、継続する仕組み、需要、契約が国家能力を形づくるという共通点があります。

今回のエピソードでは、①ジェンダー予算を法制化し、予算配分の根拠やアウトカムを観察可能にするという論点、②防衛生産力を技能人材、需要保障、修理能力まで含めて捉え直す視点、③防衛スタートアップの成長を左右するのは研究費だけでなく調達制度と契約の設計だという論点、をそれぞれ紹介した3本の記事を取り上げます。予算、人材、契約という三つの制度を通じて、国家能力をどう持続可能な形で作るのかを考えます。

■今回のトピック

[00:54] ジェンダー予算の法制化 ― 予算の公平性をどう続く仕組みにするか

予算の意思決定にジェンダー分析をどのように制度として埋め込むべきか、という論点を紹介した The Interpreter の記事を取り上げます。オーストラリアは1984年の Women’s Budget Statement によってジェンダー予算の分野で先行しましたが、法制化しなかったため、連邦レベルでは2013年にその仕組みが消えたと整理されています。単にいくら支出したかではなく、誰の時間や所得安定、就業継続がどう変わったかというアウトカムを見る必要があること、日本も法的裏付けを欠いており他人事ではないことを議論しています。

出典: Lowy Institute, "Australia needs to put gender-responsive budgeting into law" https://www.lowyinstitute.org/the-interpreter/australia-needs-put-gender-responsive-budgeting-law

[10:51] 防衛生産力と技能人材 ― 兵器の数ではなく、作って直す人を見る

防衛力の議論は兵器や予算に寄りがちですが、戦時の増産で本当にボトルネックになるのは技能人材だと論じた The Interpreter の記事を紹介します。COVID-19時の人工呼吸器増産でも、生産が軌道に乗るまでには数か月かかっており、溶接工や配管工の不足が現在進行形の制約になっていると整理されています。さらに、防衛産業政策は需要保障付きの労働市場設計でもあるという視点から、訓練、定着、修理能力まで含めて考える必要や、日本にとっての修理、部材、周辺技術の機会も議論しました。

出典: Lowy Institute, "Can the US train enough welders to win a war?" https://www.lowyinstitute.org/the-interpreter/can-us-train-enough-welders-win-war

[27:44] 防衛調達とスタートアップ ― 問題はアイデア不足ではなく契約不足

新しい技術やスタートアップが注目されても、それが実際の装備として採用されるとは限りません。今回紹介する Bruegel の記事は、欧州では上位10社が調達の67〜90パーセントを占め、既存の取引関係や承認手続き、市場の分断が新規参入の壁になっていると整理しています。そのうえで、研究開発や資金だけでは足りず、試作から量産までの契約のラダー、再発注率、現場配備までのリードタイム、非トップ10企業への調達比率などを見ながら、需要と契約をどう設計するかが重要だと議論しました。

出典: Bruegel, "Reforming European defence procurement to boost military innovation and startups" https://www.bruegel.org/policy-brief/reforming-european-defence-procurement-boost-military-innovation-and-startups

■こんな方におすすめ

• 予算や産業政策を、理念だけでなく続く制度の設計として見たい方
• 防衛生産力を、兵器や予算だけでなく人材、訓練、修理能力から考えたい方
• スタートアップ政策や公共調達を、研究開発ではなく需要と契約の観点から整理したい方
• ジェンダー、ケア、防衛、気候といった分野を横断して国家能力を考えたい方

■PEP Thinkとは

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■登壇者

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新しい技術や資源の開発が現実味を帯びてくると、先に動き始めるのは企業や国家の競争です。ただ、その競争が広がるにつれて前面に出てくるのが、どのような活動を、どのようなルールで運営するのかという問いです。月面資源、深海採掘、デジタル市場という三つのテーマは一見別々に見えますが、この観点から見ると共通の構造を持っています。

今回のエピソードでは、①月面資源開発をめぐる国際ルール、②深海採掘をめぐる太平洋地域の環境・主権・地政学、③EUのデジタル規制における執行体制の設計、の3本の記事を取り上げます。技術や資源そのものだけでなく、アクセス、透明性、正当性、監査、説明責任まで含めて制度をどう整えるかという観点から整理します。

■今回のトピック

[01:06] 月面資源競争 ― 月面資源をめぐる競争と国際ルールの空白

月面資源の競争は、単なる採掘技術や所有権の話ではなく、誰がどこに着陸できるのか、どのような運用ルールを設定するのかという制度設計の問題として議論されています。水氷などの資源が集中する地点では、安全区域や排他区域が将来の摩擦の火種になる可能性も指摘されています。月面環境の保全や科学研究との両立を含め、主要宇宙国のあいだでどのようなルールを整備するのかを論点として取り上げた記事を紹介します。

出典: RAND, "The Race to Mine the Moon Is On—And It Urgently Needs Some Clear International Rules" https://www.rand.org/pubs/commentary/2026/03/the-race-to-mine-the-moon-is-on-and-it-urgently-needs.html

[21:21] 深海採鉱の地政学 ― マンガンノジュール資源と太平洋の政治

電気自動車や再生可能エネルギーの拡大で、ニッケルやコバルトなどの重要鉱物の需要が高まる中、海底のマンガンノジュール資源への関心が強まっています。ただ深海採鉱は、資源開発の機会だけでなく、深海生態系への影響や太平洋島嶼国の政治関係にも影響を及ぼします。今回紹介した記事では、環境保全、地域外交、資源戦略のあいだでオーストラリアが難しい判断を迫られている状況が分析されています。

出典: Lowy Institute, "Deep-sea mining: Australia’s dilemma in the Pacific" https://www.lowyinstitute.org/the-interpreter/deep-sea-mining-australias-dilemma-pacific

[38:23] デジタル規制の実装 ― ルールより執行体制が問われる段階へ

EUではデジタル市場法（DMA）やデジタルサービス法（DSA）など新しい規制枠組みが整備されていますが、議論の焦点はルールの内容だけではありません。規制をどのような体制で執行するのか、政治的圧力からどのように独立性を確保するのかが重要な課題になっています。特にDSAについて、欧州委員会とは別に独立した執行機関を設ける案を論じた記事を紹介します。

出典: Bruegel, "The case for a European Union digital enforcement authority" https://www.bruegel.org/policy-brief/case-european-union-digital-enforcement-authority

■こんな方におすすめ

• 新しい資源開発や市場競争を、技術だけでなく制度設計の問題として理解したい方
• 宇宙、海洋、デジタルといった異なる領域に共通する政策課題を整理したい方
• 国際ルールや規制の形成がビジネス環境をどのように変えるのかに関心のある方
• 政策やスタートアップの視点から、新しい市場を支える制度設計を考えたい方

■PEP Thinkとは

PEP Think は、世界のシンクタンクの最新の論考を手がかりに、日本のビジネスと政策のこれからを一緒に考えていくポッドキャストです。

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