PEP Podcast

災害への備えは、防災予算の話にとどまらないのかもしれません。今回のエピソードでは、「気候適応は国家能力のテストである」をテーマに、米中競争、災害対応と外交、気候災害の財政リスクという3本の記事を通じて、気候災害への適応が国家の実力を容赦なく試す「積み重ね型のテスト」であることを考えます。問われているのは危機のときの瞬発力ではなく、平時に制度を設計し、投資し、実行し続ける地味な能力、いわば国家の基礎体力です。1本目では適応の制度と投資を10年以上積み上げてきた中国と一貫した国家戦略を持たない米国の対比を、2本目ではこのテストの採点者が実は国民自身であることを、3本目では欧州の事例比較からテストの中身、つまり制度設計の違いが復旧の速度と財政負担をどう分けたのかを見ていきます。

■キーワード

米中競争:気候適応の国家戦略/AIインフラと電力網/「発明する力」より「止まらない力」
災害外交:システミックリスク化する災害/認知戦と情報防衛/連邦と州の役割分担
財政リスク:政府という「最後の保険者」/リスクレイヤリング/日本の地震保険と流域治水

■今回のトピック

[01:23] 気候適応をめぐる米中競争 — 発明する力より「止まらない力」

Foreign Affairs の記事をもとに、異常気象が電力・水・交通・供給網・住宅・保険・労働生産性を同時に傷つけ、米中両国の経済力・技術力を支える物理的基盤を脅かすなかで、適応の制度と投資を積み上げてきた中国と、政権をまたいで継続する国家戦略を持たない米国を対比する論点を取り上げます。本エピソードでは、気候適応を電力網に組み込むことは実質的にAI政策になること、中国の計画や投資を成果と同一視すると優位を過大評価しかねないこと、州や都市による分散的な実験は米国の強みでもあること、国家の適応力を測る指標は計画の数や投資額ではなく、災害後に電力・水・物流・保険がどれだけ早く戻るかであること、そして日本は「計画のない国」ではないものの、気候変動影響評価を電力・都市計画・産業立地・企業投資の具体的な判断にどう接続するかが課題であることが議論されました。

出典: Foreign Affairs, "Extreme Weather Will Upend U.S.-China Competition" https://www.foreignaffairs.com/china/extreme-weather-will-upend-us-china-competition

[21:44] 災害対応と外交力 — 採点者は国民自身

Carnegie Endowment for International Peace の記事をもとに、国内の災害対応を別の役所が担う内政問題とみなす発想を問い直し、災害対応の不備が政府への信頼を損ない、対外援助や海外での軍事関与への国民の支持まで弱めかねない、という論点を取り上げます。本エピソードでは、災害予算を国内の福祉ではなく、同盟を維持し海外に関与し続けるための国家能力への投資として捉え直せること、ハワイの山火事後に「ウクライナよりハワイを」と訴えたロシアの認知戦のように、災害直後は敵対的なナラティブが入り込みやすく、危機の広報は民主社会の情報防衛でもあること、州ごとの能力差が大きいなかで連邦の関与縮小には能力基準や条件の設計が必要なこと、そして日本でも防災を内政部門に閉じ込めず、重要インフラの復旧時間といった民生レジリエンスの指標を安全保障・経済安全保障の政策に組み込む視点が参考になることが議論されました。

出典: Carnegie Endowment for International Peace, "The Overlooked Link Between Disaster Response at Home and U.S. Power Abroad" https://carnegieendowment.org/emissary/2026/06/natural-disaster-response-fema-foreign-policy-climate

[43:07] 気候災害と財政リスク — 災害を財政危機にしない制度設計

Bruegel の政策ブリーフをもとに、EUでは1980年から2024年の直接損失8,220億ユーロのうち4分の1が直近4年間に集中し、保険カバー率が低いなかで政府が災害後の臨時予算で穴を埋め続ける構造が、税収・成長・金利・債務に波及する構造的な財政問題になっている、という論点を取り上げます。事前に積み立てた基金を持つスペインは素早く支払えた一方、事後対応に頼った国では救済が遅れ、損失の多くが家計や農家に残りました。本エピソードでは、予防・民間保険・国家基金・欧州共通プール・ガバナンスというリスクレイヤリングの考え方、保険は損失を再分配するものであり損失そのものは適応でしか減らせないこと、強制保険の逆進性や無保険化が住宅金融・自治体財政に波及するリスク、そして日本の地震保険の官民リスク分担や流域治水の取り組みを中期財政・保険設計にどう接続するか、が議論されました。

出典: Bruegel, "Planning for the Rising Fiscal Costs of Climate Disasters" https://www.bruegel.org/policy-brief/planning-rising-fiscal-costs-climate-disasters

■PEP Thinkとは

PEP Think は、世界のシンクタンクの最新の論考を手がかりに、日本のビジネスと政策のこれからを一緒に考えていく番組です。

■YouTubeでも配信中

PEP のYouTubeチャンネルはこちら:https://www.youtube.com/channel/UCT3kLHNfQJpO9gBAmAj3Bpg

■登壇者

馬田 隆明(PEP ディレクター)

■主催

政策起業家プラットフォーム(PEP):https://peplatform.org/

公益財団法人 国際文化会館:https://ihj.global/

今回は、最近の海外シンクタンク・政策研究機関の論考を手がかりに、気候・エネルギー政策の論点を横断的に整理します。

前半では、気候政策の実行体制を扱います。パリ協定の採択から約10年が経ち、気候政策は、大きな目標を掲げる段階から、具体的に実行する段階へ移っています。COP30後の動きやCHAMPに関する議論をもとに、国と自治体がどう役割を分担し、自治体の実行能力や信用力をどう支えるのかを考えます。

中盤では、石炭火力からの移行を扱います。再エネ目標やネットゼロ目標、水素・アンモニア混焼、CCUSが掲げられていても、それだけで石炭依存が実際に減るとは限りません。電力会社の移行計画、計画中の発電所の再評価、トランジションクレジットの設計を通じて、実質的な移行をどう判断するかを考えます。

後半では、重要鉱物を扱います。脱炭素を進めるには、太陽光、蓄電池、EV、送電網に使う鉱物を大量に確保する必要があります。しかし、その供給網は特定の国や企業、とりわけ中国に集中しています。クリーンな移行が新たな依存を生む可能性と、中国に過度に依存しない供給網をつくる際の追加コストを誰が負担するのかを考えます。

00:00 イントロダクション
02:18 【論点1】気候政策の実行体制と国・自治体の協働
16:18 【論点2】石炭火力からの移行と「本物の移行」の見極め
33:03 【論点3】重要鉱物とクリーン移行のサプライチェーン

■ 紹介した論考

1）World Resources Institute
The New Climate Playbook: Cities and National Governments Working Together
https://www.wri.org/insights/cities-nations-collaborative-climate-action

2）IMPRI Impact and Policy Research Institute
PM eBus Sewa and the Future of Urban Bus Governance in India
https://www.impriindia.com/insights/policy-update/pm-ebus-sewa-urban-bus-governance/

3）Kleinman Center for Energy Policy
Breaking the Lock on Urban Climate Finance: A Proposal for a Green Cities Guarantee Fund to Support Climate Resilient Infrastructure in Cities
https://kleinmanenergy.upenn.edu/research/publications/breaking-the-lock-on-urban-climate-finance-a-proposal-for-a-green-cities-guarantee-fund-to-support-climate-resilient-infrastructure-in-cities/

4）Energy Shift Institute
Asia’s coal-fired utilities: Putting transition credibility to the test
https://energyshift.institute/work/asias-coal-fired-utilities-putting-transition-credibility-to-the-test/

5）RMI
The Time Is Now to Reconsider Planned Generation Projects
https://rmi.org/resources/the-time-is-now-to-reconsider-planned-generation-projects/

6）International Energy Agency
Financing the Modernisation of Power Systems Beyond Coal
https://www.iea.org/reports/financing-the-modernisation-of-power-systems-beyond-coal

7）Brookings Institution
Speed vs. security: Scaling American clean energy in the shadow of Chinese supply chains
https://www.brookings.edu/articles/speed-vs-security-scaling-american-clean-energy-in-the-shadow-of-chinese-supply-chains/

8）Center for Strategic and International Studies
Rare Earth Export Restrictions One Year Later
https://www.csis.org/analysis/rare-earth-export-restrictions-one-year-later

9）Carnegie Endowment for International Peace
Battery Geopolitics: Balancing Industrial Power in the Race to Store Energy
https://carnegieendowment.org/research/2026/06/battery-geopolitics-balancing-industrial-power-in-race-to-store-energy

10）Columbia University Center on Global Energy Policy
G7 Countries Commit to Diversifying Critical Minerals Supply Without Deciding Who Bears the Cost
https://www.energypolicy.columbia.edu/g7-countries-commit-to-diversifying-critical-minerals-supply-without-deciding-who-bears-the-cost/

■PEP Thinkとは

PEP Think は、世界のシンクタンクの最新の論考を手がかりに、日本のビジネスと政策のこれからを一緒に考えていく番組です。

■YouTubeでも配信中

PEP のYouTubeチャンネルはこちら:https://www.youtube.com/channel/UCT3kLHNfQJpO9gBAmAj3Bpg

■登壇者

馬田 隆明（PEP ディレクター）

■主催

政策起業家プラットフォーム（PEP）:https://peplatform.org/

公益財団法人 国際文化会館:https://ihj.global/

進歩的愛国主義（Progressive Patriotism）という言葉は、一見すると矛盾しているように聞こえるかもしれません。進歩派は、平等や包摂、公共投資、気候変動対策と結びつけられがちです。一方、愛国主義は、国旗や国境、主権、伝統を想起させ、時に排外主義や右派ポピュリズムと重ねて語られます。

今回のエピソードでは、「進歩的愛国主義とは何か」をテーマに、国民、主権、誇りといった言葉を進歩派がどう使い直そうとしているのかを整理します。焦点になるのは、賃上げ、医療、住宅、産業政策、地域再生、気候変動対策を、国民的連帯の言葉で語れるのかという問いです。この議論は、選挙向けの言葉遣いにとどまりません。再分配、福祉国家、公共投資、経済安全保障、GX、半導体支援、スタートアップ支援の正当性にも関わります。

なぜ、私たちは会ったこともない他人の医療費や年金を、自分の税金で支えることに同意しているのでしょうか。なぜ、自分が住んでいない地域のインフラや教育に公共資金を使うことを受け入れられるのでしょうか。今回のエピソードでは、その背後にある「私たち」という連帯の物語が揺らぐ中で、進歩的愛国主義が持つ可能性と危うさを考えます。

■キーワード

進歩的愛国主義 / プログレッシブ・パトリオティズム / リベラル・ナショナリズム / 社会民主主義 / 産業政策 / 経済安全保障 / GX / 国民的連帯

00:00 進歩的愛国主義とは何か — 国民・主権・誇りを進歩派が使い直す試み

05:38 なぜ今出てきたのか — 普遍主義だけでは福祉国家を支えきれない？09:02 知的背景 — リベラル・ナショナリズム、社会民主主義、包摂的な国民物語12:24 三つの立場の違い — 民族ナショナリズム、コスモポリタニズム、進歩的愛国主義15:54 各国政治への反映 — オーストラリア、英国、米国19:56 政策への落とし込み — 産業政策、経済主権、社会民主的成果23:10 批判① — 愛国心は連帯の条件か、排除の入口か26:34 批判② — 危機時に「本当の国民」へ変質するリスク29:34 批判③ — レトリックと実態のギャップ32:30 日本への含意 — 経済安全保障、GX、半導体支援と社会契約36:10 チェックリスト — 境界線、経済的恩恵、スケール39:22 まとめ — 国民的連帯を排外主義にしないために

■主な参考文献・関連リンク

馬田隆明, “進歩的愛国主義 - Progressive Patriotism”
https://takaumada.substack.com/p/progressive-patriotism

John Denham, “A New Progressive Patriotism”
https://eprints.soton.ac.uk/445466/1/520520_Denham_ANewProgressivePatriotism_with_set_statement.pdf

Prime Minister of Australia, “Address to the National Press Club”
https://www.pm.gov.au/media/address-national-press-club-0

Prime Minister of Australia, “Address to the National Press Club”
https://www.pm.gov.au/media/address-national-press-club-1

IPPR, “Reclaiming Britain: The nation against ethno-nationalism”
https://www.ippr.org/articles/the-nation-against-ethnonationalism

Rep. Ro Khanna, “Beyond The Epstein Class: A New Economic Patriotism”
https://khanna.house.gov/media/press-releases/beyond-epstein-class-new-economic-patriotism

Martha C. Nussbaum, Political Emotions: Why Love Matters for Justice
https://www.hup.harvard.edu/books/9780674503809

OECD, “OECD Survey on Drivers of Trust in Public Institutions – 2024 Results”
https://www.oecd.org/en/publications/oecd-survey-on-drivers-of-trust-in-public-institutions-2024-results_9a20554b-en.html

■PEP Thinkとは

PEP Think は、世界のシンクタンクの最新の論考を手がかりに、日本のビジネスと政策のこれからを一緒に考えていく番組です。

■YouTubeでも配信中

PEP のYouTubeチャンネルはこちら:https://www.youtube.com/channel/UCT3kLHNfQJpO9gBAmAj3Bpg

■登壇者

馬田 隆明(PEP ディレクター)

■主催

政策起業家プラットフォーム(PEP):https://peplatform.org/

公益財団法人 国際文化会館:https://ihj.global/

「社会人になったら家を出る」「子どもが生まれたら家族で支える」「年を取ったら制度が守ってくれる」。こうした前提が、少しずつ揺らいでいるのかもしれません。今回のエピソードでは、「『人生の節目で弱くなる社会保障』を考え直す」をテーマに、英国の年金改革と家族支援、若者の親元同居と住宅・資産格差、米国の高齢者貧困対策を取り上げます。

3本の記事に共通しているのは、家族が見えないセーフティネットとして、住まい、子育て、老後の負担を受け止めているという視点です。年金や住宅、雇用、子育て、医療、生活支援を別々に最適化するだけでは、人生の移行期に制度から漏れる人が生まれます。今回は、社会保障を制度ごとの給付としてではなく、人生の節目で人を取りこぼさないインフラとしてどう設計し直すかを考えます。

■キーワード

年金と家族支援:トリプルロック/Demographics-Adjusted Earnings Link (DAEL)/世代間契約/将来の支え手
若者の住まい:親元同居/住宅費/親の資産/成人への移行
高齢者貧困:SSI/Medicare/SNAP/住宅支援/申請主義と行政能力

■今回のトピック

[01:46] トリプルロックから家族支援へ — 年金と家族政策を同じテーブルに乗せる

Onwardとコンラート・アデナウアー財団英国・アイルランド事務所の論考をもとに、英国の年金制度におけるトリプルロック改革と家族支援を一体で考える提案を取り上げます。本エピソードでは、日本の年金改革でよく議論されるマクロ経済スライド、基礎年金の底上げ、被用者保険の適用拡大を手がかりに、こうした制度調整が将来の支え手を前提にしている点を確認しました。英国では、人口高齢化、出生率の低下、現役世代と年金受給者の比率悪化、トリプルロックによる年金支出の膨張が重なっています。こうした状況を踏まえ、年金政策と家族政策を同じ世代間契約として再設計する必要性を紹介しました。

出典: Onward / Konrad-Adenauer-Stiftung UK & Ireland, "From Triple Lock to Family Support" https://ukonward.com/reports/from-triple-lock-to-family-support/

[23:40] 親元に戻り、とどまる若者たち — 住まいは成人への移行を左右する

Resolution Foundationのブリーフィングをもとに、英国でフルタイム学生ではない20歳から24歳の若者の63%が親元で暮らしていること、住宅取得が本人の所得だけでなく親の資産にも左右されつつあることを取り上げます。本エピソードでは、若者の所得には一部改善が見られる一方で、親元同居、住宅取得、親の資産への依存という構造変化が起きていることを議論しました。生活水準が上がったように見えても、若者が独立しにくい状況は残っています。住宅供給、手頃な住宅、賃借人の権利、頭金支援、NEET対策、最低賃金政策の限界などを通じて、若者が親の資産に頼らずに家を出て、仕事を選び、人間関係をつくれる社会をどう設計するかを考えました。

出典: Resolution Foundation, "They're coming home: How do the living standards of younger Millennials and Gen Z fare?" https://www.resolutionfoundation.org/publications/theyre-coming-home/

[47:15] 高齢者の貧困を減らす — 分断された制度から統合型セーフティネットへ

Brookingsの記事をもとに、米国の高齢者貧困に対して、SSI、SNAP、Medicare、住宅補助、Social Securityの相互作用を組み合わせる政策パッケージを取り上げます。本エピソードでは、高齢期の困窮では、一度家計が崩れると働いて取り戻す余地が限られることを確認しました。病気、医療費、食料、住まいの不安が同時に発生する一方で、支援制度は別々に用意されていることが多くあります。記事では、補足的所得保障の給付拡大やルールの簡素化、Medicare保険料の引き下げ、自己負担上限の設定、住宅バウチャーの拡大などが提案されています。高齢者の貧困を、お金が足りない問題であると同時に、助けが届かない制度設計の問題として捉え、日本における申請主義、低年金、医療・介護・住居費、単身高齢女性への支援にも話を広げました。

出典: Brookings, "Reducing poverty among older adults" https://www.brookings.edu/articles/reducing-poverty-among-older-adults/

■PEP Thinkとは

PEP Think は、世界のシンクタンクの最新の論考を手がかりに、日本のビジネスと政策のこれからを一緒に考えていく番組です。

■YouTubeでも配信中

PEP のYouTubeチャンネルはこちら:https://www.youtube.com/channel/UCT3kLHNfQJpO9gBAmAj3Bpg

■登壇者

馬田 隆明 (PEP ディレクター)

■主催

政策起業家プラットフォーム (PEP): https://peplatform.org/

公益財団法人 国際文化会館: https://ihj.global/

今回は、AI政策について、直近3か月の海外シンクタンク・政策研究機関の論考を横断して整理します。

前半では、AIインフラを扱います。AIをソフトウェアとしてだけでなく、電力、送電網、データセンター、半導体、冷却水、土地といった物理的基盤から捉え、AIを動かすための計算資源をどこに置き、誰が使えるようにするのかを考えます。

中盤では、AI時代の大学研究力を扱います。AI研究に必要な人材、データ、計算資源が大手テック企業に集中するなかで、大学がオープンな知識生産、人材育成、独立検証の場であり続けられるのかを考えます。

後半では、行政AIを扱います。行政におけるAI活用は、もはや「使うかどうか」だけではなく、どう調達し、どう監査し、どう住民に説明するかが問われています。AIが行政判断に関わるとき、契約、ログ、監査権、人間の確認、救済可能性をどう設計するのかを考えます。

00:00 イントロダクション01:19 【論点1】AIインフラと計算資源・電力・データセンター15:30 【論点2】AI時代の大学研究力とオープンサイエンス30:43 【論点3】行政AIの調達・監査・説明責任

■ 紹介した論考

1）Carnegie Endowment for International PeaceThe Compute Coalition: How to Build the Future of AI in the Free World
https://carnegieendowment.org/research/2026/06/the-compute-coalition-how-to-build-the-future-of-ai-in-the-free-world

2）RAND CorporationWhat Is Blocking U.S. Power Expansion for AI—and What Could Unlock It by 2030?
https://www.rand.org/pubs/research_briefs/RBA3845-2.html

3）Institute for ProgressA Speed-for-Security Bargain for AI Data Centers
https://ifp.org/speed-for-security-bargain-for-ai-data-centers/

4）Atlantic CouncilPowering AI
https://www.atlanticcouncil.org/in-depth-research-reports/issue-brief/powering-ai/

5）Center for a New American SecurityAmerican AI Companies Can't Get Enough Chips
https://www.cnas.org/publications/reports/american-ai-companies-cant-get-enough-chips

6）CEPR / VoxEUThe great AI talent migration: Why universities are losing the future of innovation
https://cepr.org/voxeu/columns/great-ai-talent-migration-why-universities-are-losing-future-innovation

7）InterfaceTalent in, Talent out: The Shifting Geography of the Global AI Workforce
https://www.interface-eu.org/publications/talent-in-talent-out

8）Information Technology and Innovation FoundationMobilizing for Techno-Economic War, Part 5: Transforming STEM Research Policy
https://itif.org/publications/2026/06/17/mobilizing-for-techno-economic-war-part-5-transforming-stem-research-policy/

9）Federation of American ScientistsSustaining Scientific Collections in the Age of AI
https://fas.org/publication/sustaining-scientific-collections-in-the-age-of-ai/

10）Federation of American ScientistsHow State Governments Should Purchase AI to Ensure Fair, Transparent, and Accountable Use
https://fas.org/publication/how-governments-purchase-ai-fair/

11）Center for Democracy & TechnologyAdvancing Responsible AI Adoption and Use in the Public Sector: Three Policy Priorities for State Legislation
https://cdt.org/insights/advancing-responsible-ai-adoption-and-use-in-the-public-sector-three-policy-priorities-for-state-legislation/

12）BCG / Centre for Public Impact / SalesforceTrust Imperative 5.0: Governing AI at Scale
https://www.bcg.com/publications/2026/trust-imperative-5-governing-ai-at-scale

13）Ada Lovelace InstituteMeasuring up: Evaluating claims about AI and productivity in the UK public sector
https://www.adalovelaceinstitute.org/policy-briefing/measuring-up/

■PEP Thinkとは

PEP Think は、世界のシンクタンクの最新の論考を手がかりに、日本のビジネスと政策のこれからを一緒に考えていく番組です。

■YouTubeでも配信中

PEP のYouTubeチャンネルはこちら:https://www.youtube.com/channel/UCT3kLHNfQJpO9gBAmAj3Bpg

■登壇者

馬田 隆明（PEP ディレクター）

■主催

政策起業家プラットフォーム（PEP）: https://peplatform.org/

公益財団法人 国際文化会館: https://ihj.global/

「共通善」という言葉は、一見すると「公益」や「公共の利益」に近い、穏当な政策用語のように聞こえるかもしれません。しかし、アメリカ保守派の中で広がる共通善保守主義 (Common Good Conservatism)においては、家族、宗教、共同体、労働の尊厳、国内産業、安全保障、さらにはAIガバナンスや政府調達にまでつながる、かなり強い思想的な言葉として使われています。

今回のエピソードでは、「共通善保守主義とは何か」をテーマに、自由市場や小さな政府を重視してきた従来の保守との違い、MAGAとの関係、ポストリベラル右派の思想的背景、そして通商政策、反トラスト、AI、家族政策への波及を整理します。重要なのは、これは単なるアメリカ右派内部の思想論争ではなく、政策になり、調達条件になり、企業行動やサプライチェーンの再設計にも影響しうるという点です。

日本から見ると、「共通善」をそのまま「公益」や「公共の福祉」と訳して理解するだけでは足りません。アメリカの文脈では、宗教、自然法、憲法解釈、文化戦争、家族観、国家観が重なっています。今回のエピソードでは、この思想がどのように市場や企業活動を書き換えうるのかを考えます。

■キーワード

共通善保守主義 / ナショナル・コンサバティズム / 共通善立憲主義 / 共通善資本主義 / 産業政策 / AIガバナンス

■主な参考文献・関連リンク

馬田隆明,「共通善保守主義 - Common Good を求める米国保守派の潮流」
https://takaumada.substack.com/p/common-good-conservatism

First Things, “Against the Dead Consensus”
https://firstthings.com/against-the-dead-consensus/

First Things, “Against David French-ism”
https://firstthings.com/against-david-french-ism/

Deneen, P. J. (2023). Regime change: Toward a postliberal future. Penguin Random House.

The Atlantic, “Beyond Originalism”
https://www.theatlantic.com/ideas/archive/2020/03/common-good-constitutionalism/609037/

National Conservatism, “A Statement of Principles”
https://nationalconservatism.org/national-conservatism-a-statement-of-principles/

Public Discourse, “Common Good Capitalism and the Dignity of Work”
https://www.thepublicdiscourse.com/2019/11/58194/

White House, “America First Trade Policy”
https://www.whitehouse.gov/presidential-actions/2025/01/america-first-trade-policy/

White House, “Preventing Woke AI in the Federal Government”
https://www.whitehouse.gov/presidential-actions/2025/07/preventing-woke-ai-in-the-federal-government/

Heritage Foundation, “Saving America by Saving the Family”
https://www.heritage.org/marriage-and-family/report/saving-america-saving-the-family-foundation-the-next-250-years

■PEP Thinkとは

PEP Think は、世界のシンクタンクの最新の論考を手がかりに、日本のビジネスと政策のこれからを一緒に考えていく番組です。

■YouTubeでも配信中

PEP のYouTubeチャンネルはこちら:https://www.youtube.com/channel/UCT3kLHNfQJpO9gBAmAj3Bpg

■登壇者

馬田 隆明(PEP ディレクター)

■主催

政策起業家プラットフォーム(PEP):https://peplatform.org/

公益財団法人 国際文化会館:https://ihj.global/

ロボットは、工場の自動化装置や人手不足対策として語られがちです。ただ、今回の3本の記事に共通しているのは、ロボティクスが製造業、安全保障、AI、労働政策、教育政策が交差する物理世界の基盤技術になりつつあるという視点です。

今回のエピソードでは、「ロボティクス国家戦略をめぐる最新論考」をテーマに、米国の戦略不在、産業用ロボット市場の競争軸の変化、中国の技術・産業政策という3本の記事を取り上げます。日本と欧州はいまも従来型の産業用ロボットで強みを持っています。一方で、AI統合、協働ロボット、低コスト部品、導入後の学習ループという新しい競争軸では、中国や米国を含めた構図が変わる可能性があります。

■キーワード

米国戦略:国家ロボティクス戦略/導入支援/税額控除/製造業拡張パートナーシップ（MEP）/省庁横断ガバナンス
産業用ロボット:日本・欧州の強み/AI統合/協働ロボット/部品・保守・システム統合/学習ループ
中国の技術・産業政策:政府誘導基金/標準化/海外需要/政策コストと過剰生産能力

■今回のトピック

[01:42] 米国の国家ロボティクス戦略 — 発明国の遅れをどう取り戻すか

ITIFの記事をもとに、米国が産業用ロボットの発明国でありながら、ロボット輸出、導入、生産基盤、政策統合の面で遅れているという問題を取り上げます。本エピソードでは、中国が大規模な導入、補助金、産業集積、供給網のスピードを通じてロボティクス産業を伸ばしていること、米国では研究開発やスタートアップは強い一方で、量産、現場導入、省庁横断の政策調整に弱さがあることを議論しました。さらに、商務省の下に国家委員会を置く案、R&D税額控除、ロボット導入税額控除、NISTの製造業拡張パートナーシップ（MEP）、職業訓練などを通じて、ロボット政策をガバナンスと導入能力の問題として設計する必要性を考えました。

出典: ITIF, "America Needs a National Robotics Strategy" https://itif.org/publications/2026/06/18/america-needs-a-national-robotics-strategy/

[24:55] 産業用ロボティクスの現状 — 日本・欧州の強みは次の競争でも続くのか

Foundation for American Innovationのレポートをもとに、日本と欧州の企業が従来型の産業用ロボット市場で推定売上の約85%を占める一方で、競争軸がAI統合、協働ロボット、ソフトウェア、低コスト部品、システム統合能力へ移りつつあるという論点を取り上げます。本エピソードでは、中国が産業用ロボットを完全に支配しているわけではないものの、安価で柔軟な協働ロボットや部品市場で存在感を高めていることを議論しました。ロボットの価値は、機械の精度だけでなく、故障や運用データを集め、改善を重ねる速度にも左右される可能性があります。日本にとっては、完成品メーカーに加え、主要部品、導入支援、保守人材、安全認証、標準化まで含めたエコシステムをどう作るかが問われています。

出典: Foundation for American Innovation, "The State of Industrial Robotics" https://www.thefai.org/posts/the-state-of-industrial-robotics

[49:06] 中国の技術・産業政策 — 補助金だけでは見えない国家システム

RANDの報告書をもとに、中国の産業政策を、補助金の多さだけでなく、産業政策と科学技術政策が融合した技術・産業政策として捉える視点を取り上げます。本エピソードでは、中国の政策目的が成長やキャッチアップから、国家安全保障、技術自立、先端分野での主導権へ移りつつあることを議論しました。政策手段も、直接補助にとどまらず、政府誘導基金、信用誘導、税制優遇、政府調達、標準化、企業統治、対外投資へ広がっています。一方で、この仕組みは政策コストを企業、地方政府、金融機関などに分散させ、外部から把握しにくくする面があります。需要不足、全要素生産性、過剰生産能力、国際摩擦といった課題も残ります。日本にとっては、中国型を模倣するのではなく、透明性、法の支配、同盟関係、民間企業への信頼を生かし、標準化や調達、金融、人材、経済安全保障政策を連動させることが課題になります。

出典: RAND Corporation, "China’s Techno-Industrial Strategy in the Xi Era: Producing Under Pressure" https://www.rand.org/pubs/research_reports/RRA4012-1.html

分析内で紹介した記事:
Rhodium Group, "Far From Normal: An Augmented Assessment of China’s State Support" https://rhg.com/research/far-from-normal-an-augmented-assessment-of-chinas-state-support/
International Monetary Fund (IMF), "Industrial Policy in China: Quantification and Impact on Misallocation" https://www.imf.org/-/media/files/publications/wp/2025/english/wpiea2025155-source-pdf.pdf
Rhodium Group, "China’s Next-Generation Industrial Policy" https://rhg.com/research/chinas-next-generation-industrial-policy/

■PEP Thinkとは

PEP Think は、世界のシンクタンクの最新の論考を手がかりに、日本のビジネスと政策のこれからを一緒に考えていく番組です。

■YouTubeでも配信中

PEP のYouTubeチャンネルはこちら:https://www.youtube.com/channel/UCT3kLHNfQJpO9gBAmAj3Bpg

■登壇者

馬田 隆明(PEP ディレクター)

■主催

政策起業家プラットフォーム(PEP):https://peplatform.org/

公益財団法人 国際文化会館:https://ihj.global/

今回は、教育政策について、直近3か月の海外シンクタンク・政策研究機関の論考を横断して整理します。前半では、教員が授業準備や児童生徒理解に十分な時間を使える学校環境をどう整えるかを扱います。教員不足を、勤務条件、ウェルビーイング、学校リーダーシップ、専門性の配置という観点から考えます。中盤では、高等教育への進学支援を扱います。進学機会の格差は、費用だけでなく、進路情報、出願準備、奨学金申請、入学後の手続きまでを支える助言と手続き支援の格差にも表れます。後半では、修学費用支援を扱います。授業料無償化というスローガンにとどまらず、生活費、入学前費用、中所得層への支援まで含め、学生が学び続けられるよう、実質負担をどう下げるかを考えます。00:00 イントロダクション01:19 【論点1】教員の働き方と学校現場の持続可能性12:59 【論点2】進路・出願支援と専門アドバイジング23:00 【論点3】修学費用支援と総費用保障■ 紹介した論考1）Brookings / NCEEFrom aspiration to architecture: Building education systems for human flourishinghttps://www.brookings.edu/articles/from-aspiration-to-architecture-building-education-systems-for-human-flourishing/2）RAND CorporationTeacher Well-Being, Pay, and Intentions to Leave in 2026https://www.rand.org/pubs/research_reports/RRA4404-2.html3）Learning Policy InstituteThe Principal Effect: How Investing in School Leaders Is Key to Solving Education’s Challengeshttps://learningpolicyinstitute.org/product/prinicipal-effect-investing-school-leaders-report4）NFERHeadlines of more teachers masks a more mixed picture on teacher shortages underneathhttps://www.nfer.ac.uk/blogs/headlines-of-more-teachers-masks-a-more-mixed-picture-on-teacher-shortages-underneath/5）BrookingsWhy expert advising matters for college accesshttps://www.brookings.edu/articles/why-expert-advising-matters-for-college-access/6）New AmericaCareer Advising Happens Everywhere — Is Your State Prepared?https://www.newamerica.org/insights/career-advising-happens-everywhere-is-your-state-prepared/7）New AmericaBuilding a Career Advising Ecosystem: How States Are Redefining Roles for Student Successhttps://www.newamerica.org/insights/building-a-career-advising-ecosystem-how-states-are-redefining-roles-for-student-success/8）Institute for Higher Education PolicyHow Different Streamlined Admissions Models Shape the Student Experiencehttps://www.ihep.org/how-different-streamlined-admissions-models-shape-the-student-experience/9）BrookingsGetting state “free college” right: Design choices that matterhttps://www.brookings.edu/articles/getting-state-free-college-right-design-choices-that-matter/10）Urban InstituteAlternatives to Free Tuition Programs Can Help with Living Expenseshttps://www.urban.org/research/publication/alternatives-free-tuition-programs-can-help-living-expenses11）Institute for Higher Education PolicyFederal SNAP Cuts and Pell Funding Shortfall Risk Worsening Disparities in Food Insecurity, College Persistence, and Attainmenthttps://www.ihep.org/snap-cuts-pell-shortfall-risk-worsening-disparities-in-food-insecurity-persistence-attainment/12）BrookingsAddressing the “missing middle” in college financial aidhttps://www.brookings.edu/articles/addressing-the-missing-middle-in-college-financial-aid/■PEP ThinkとはPEP Think は、世界のシンクタンクの最新の論考を手がかりに、日本のビジネスと政策のこれからを一緒に考えていく番組です。■YouTubeでも配信中

PEP YouTube チャンネルhttps://www.youtube.com/@PEPlatform■登壇者馬田 隆明（PEP ディレクター）■主催政策起業家プラットフォーム（PEP）: https://peplatform.org/公益財団法人 国際文化会館: https://ihj.global/

最高の海軍、最大級のエネルギー産出国、最先端のAIモデルといった「一番強いもの」が、安価なドローンやミサイル、太陽光・蓄電池の製造スケール、知識蒸留されたオープンウェイトモデルの普及によって、これまでとは違う競争にさらされつつあります。

今回のエピソードでは、「海、電気、AIで『最強』が負ける時」をテーマに、海上交通、アジアの電力化、ローカルAIモデルの標準争いを扱う3本の記事を取り上げます。3本に共通するのは、コストの非対称性が戦略の前提を覆い、強さと弱さの構造を変えていることです。海上交通、電力、AIを、安全保障と制度設計の問題として考えます。

■キーワード

海上交通:ホルムズ海峡/自由航行/安価なドローンと高額迎撃弾/保険・護衛・通行料
電力化:アジアの電力需要/エレクトロテック/エレクトロシールド/化石燃料輸入依存
AI:オープンウェイトモデル/知識蒸留/ローカルAI/端末上の標準競争

■今回のトピック

[01:36] グローバル・コモンズの支配を失ったアメリカ — 自由な海を誰が開け続けるのか

Foreign Affairs の記事をもとに、ホルムズ海峡、紅海、台湾海峡などで、誰でも自由に航行できる海という前提が揺らいでいる状況を取り上げます。本エピソードでは、戦後の海洋秩序が国際法、米国の軍事力、海運金融によって支えられてきたことを確認しました。そのうえで、安価なドローンやミサイル、海底ケーブルへの攻撃、中国の造船・港湾・産業力によって、その構造が分解されつつあることを議論しました。さらに、海上交通の問題を海軍の作戦だけでなく、保険、制裁、ドル決済、シャドーフリート、港湾、備蓄、契約条件まで含む「世界経済の通行制度」として捉える必要があること、日本は開かれた海に最適化されすぎており、航路、港湾、船腹、保険、代替輸送、不可抗力条項まで含めたレジリエンスを考える必要があることを話しました。

出典: Foreign Affairs, "How America Lost Command of the Commons" https://www.foreignaffairs.com/united-states/how-america-lost-command-commons

[33:03] 電力化するアジア — 燃料を買う地域から電力技術を作る地域へ

Ember のレポートをもとに、アジアが石油・ガス資源には乏しい一方で、太陽光パネル、蓄電池、風力タービンなどの電化関連技術で大きな製造能力を持っている、という構図を取り上げます。本エピソードでは、アジアが世界の電力需要成長の中心になっていること、2024年時点で約1.1兆ドルの化石燃料を輸入していること、そして太陽光、風力、蓄電池、EVなどのエレクトロテックを通じて、エネルギー主権、成長、産業優位、安全保障を同時に獲得しようとしていることを議論しました。さらに、エネルギー転換を脱炭素だけでなく、貿易収支、通貨の安定、産業政策、防衛、サイバー空間、半導体、送電網を含む成長モデルの再設計として見る視点や、電化が進むほど、燃料の地政学から部材、標準、ソフトウェア、系統制御の地政学へ移る可能性について話しました。

出典: Ember, "Electric Asia" https://ember-energy.org/latest-insights/electric-asia

[53:03] 中国のAI強奪 — 最先端モデルから端末上の標準へ

Foreign Affairs の記事をもとに、米中AI競争が最先端モデルを作る競争だけでなく、ノートパソコンやスマートフォン上で動くローカルAIモデルの普及・採用競争へ広がっている、という論点を取り上げます。本エピソードでは、中国企業が米国の最先端AIモデルの能力を知識蒸留によって取り込み、安価なオープンウェイトモデルとして世界に広げていく構図、米国がモデルのトレーニング競争では勝っても、端末上の標準をめぐる配布競争で負ける可能性を議論しました。さらに、ローカルモデルの性能向上、安全対策が蒸留では移りにくい問題、OpenClawのスキル市場に悪性拡張機能が流入した事例、モデル選択がクラウド、チップ、開発環境、データ移転先までロックインしていく可能性について話しました。日本にとっては、米国モデルへの全面依存でも、中国製オープンウェイトモデルの無批判な採用でもなく、信頼できるオープンウェイトモデルを評価し、採用し、改良する能力をどう持つかが論点になります。

出典: Foreign Affairs, "China’s AI Heist" https://www.foreignaffairs.com/china/chinas-ai-heist

■PEP Thinkとは

PEP Think は、世界のシンクタンクの最新の論考を手がかりに、日本のビジネスと政策のこれからを一緒に考えていく番組です。

■YouTubeでも配信中

PEP のYouTubeチャンネルはこちら:https://www.youtube.com/channel/UCT3kLHNfQJpO9gBAmAj3Bpg

■登壇者

馬田 隆明(PEP ディレクター)

■主催

政策起業家プラットフォーム(PEP):https://peplatform.org/

公益財団法人 国際文化会館:https://ihj.global/

今回は、少子化・共生政策について、直近3か月の海外シンクタンク・政策研究機関・国際機関の論考を横断して整理します。

本エピソードは、各記事の翻訳や全文要約ではありません。少子化・家族形成、チャイルドペナルティ、外国人共生、孤独・孤立をめぐる論点を、公共政策関係者向けに整理するものです。

前半では、希望する家族形成をどう支えるか、子どもを持つことによるキャリアや所得のペナルティをどう減らすかを扱います。

後半では、狭い意味での少子化対策ではなく、人口減少社会における共生・包摂政策として、外国人住民の教育・雇用・地域定着、そして若者や子育て世帯の孤独・孤立を考えます。

タイムスタンプ00:00 イントロダクション00:30 今回の全体像02:27 【論点1】少子化を「希望と実現のギャップ」として捉える04:31 記事1: 希望する子ども数と実際の子ども数のギャップ07:11 記事2: 韓国の低出生率、若者、ジェンダー、ウェルビーイング09:57 論点1まとめ12:38 【論点2】仕事・保育・ジェンダー規範とチャイルドペナルティ15:20 記事3: リモートワークと出生率低下18:09 記事4: 柔軟な働き方と母親のキャリア損失21:00 記事5: 親になる移行期の保育・育休・職場復帰23:58 記事6: 所得差とジェンダー規範26:26 論点2まとめ28:29 【論点3】外国人共生を子ども・教育・地域経済政策として扱う30:11 記事7: 英語学習者への母語評価と日本語指導が必要な子ども33:06 記事8: 移民・難民の経済的包摂と都市政策36:58 論点3まとめ38:03 【論点4】孤独・孤立を若者・子育て・デジタル政策として扱う40:15 記事9: フィンランドのライフコース別ウェルビーイング診断42:52 記事10: AIコンパニオンボットと公衆衛生リスク45:30 論点4まとめ

紹介した論考

1）Cardus
Home Alone: Why Most Canadians Have Fewer Children Than They Want
https://www.cardus.ca/research/home-alone/

2）OECD
Inclusive and Sustainable Well-being in Korea: 30 Years of OECD Membership and Future Policy Opportunities
https://www.oecd.org/en/publications/inclusive-and-sustainable-well-being-in-korea_a8940343-en.html

3）CEPR / VoxEU
Remote work can blunt the fertility decline
https://cepr.org/voxeu/columns/remote-work-can-blunt-fertility-decline

4）CEPR / VoxEU
How flexible work arrangements reshape mothers’ careers
https://cepr.org/voxeu/columns/how-flexible-work-arrangements-reshape-mothers-careers

5）Urban Institute
Balancing Work, Child Care, and the Transition to Parenthood
https://www.urban.org/research/publication/balancing-work-child-care-and-transition-parenthood

6）IZA
Are Gender Norms Shaped by Who Earns More?
https://www.iza.org/publications/dp/18661/are-gender-norms-shaped-by-who-earns-more

7）Migration Policy Institute
Native Language Assessments for K-12 English Learners: A 2025 State-Level Snapshot
https://www.migrationpolicy.org/research/native-language-assessments-k12

8）Migration Policy Institute / Mayors Migration Council
Creating Inclusive Urban Economies for Migrants and Refugees
https://www.migrationpolicy.org/research/inclusive-urban-economies

9）OECD
Well-being along the Life Course in Finland
https://www.oecd.org/en/publications/well-being-along-the-life-course-in-finland_4bddb2df-en.html

10）Brookings
From Bans to Recalls: A Public Health Framework for AI Companion Bots
https://www.brookings.edu/articles/from-bans-to-recalls-a-public-health-framework-for-ai-companion-bots/

PEP Thinkとは
PEP Think は、世界のシンクタンクの最新の論考を手がかりに、日本のビジネスと政策のこれからを一緒に考えていく番組です。

YouTubeでも配信中PEP YouTube チャンネル

登壇者
馬田 隆明（PEP ディレクター）

主催
政策起業家プラットフォーム（PEP）: https://peplatform.org/
公益財団法人 国際文化会館: https://ihj.global/