PEP Podcast

「家族」や「ケア」は、経済の外側にある私的な領域だと考えられがちです。しかし今回のエピソードでは、「働く力のインフラとしての家族と制度」をテーマに、卵子凍結、マレーシアの外国人配偶者ビザ、米国の保育・幼児教育政策という3本の記事を通じて、仕事を続けるか、子どもを持つか、どこで誰と暮らすかといった人生の選択が、実は細かな制度設計の積み重ねによって左右されていることを考えます。

■キーワード

卵子凍結：平均年齢38歳データの一般化／20代後半から30代前半の情報提供／情報の非対称性
外国人配偶者：LTSVP／就労権と在留資格／婚姻依存と家庭内暴力
保育・幼児教育：ECE／需要側支援と供給側政策／保育人材・質・地域ミスマッチ

■今回のトピック

[01:47] 卵子凍結の情報設計 — 将来の選択肢は「成功率」だけでは決まらない

Works in Progress の記事をもとに、卵子凍結を「効くか、効かないか」という一元的な物差しだけで見るのではなく、何歳で、何個の卵子を、どの施設で、どの指標を見て判断するのかという情報設計の問題として取り上げます。本エピソードでは、悲観的な報道の多くが凍結時の平均年齢38歳のデータを一般化していること、卵子凍結は出産を保証する技術ではなく、将来の選択肢を残すオプションに近いこと、成功率やクリニック品質を広告ではなく公的データで比較する必要があることを議論しました。また、卵子凍結が普及することで、出産時期の遅れを個人の責任に押し込めてしまうリスクにも触れ、技術と制度の両方で選択肢を増やす社会をどう作るかを考えました。

出典: Works in Progress, “The truth about egg freezing” https://www.worksinprogress.news/p/the-truth-about-egg-freezing

[22:34] マレーシアの外国人配偶者ビザ — 働けない配偶者を制度が生む

Lowy Institute の記事をもとに、マレーシアの外国人配偶者が長期ソーシャル・ビジット・パス、LTSVPで滞在できても、就労がデフォルトでは認められていない問題を取り上げます。本エピソードでは、外国人配偶者がすでに国内にいる技能人材であるにもかかわらず、制度が家族の一員としてしか扱わず、労働市場への入口で摩擦を生んでいることを議論しました。就労承認にマレーシア人配偶者の同伴が必要になること、雇用主や州に就労許可が紐づくこと、婚姻が終わると在留と就労の基盤が揺らぐことは、人材政策としても人権政策としても逆機能しうるという視点です。日本についても、配偶者に基づく在留資格、離婚や別居、家庭内暴力、企業の採用時の不確実性を横断して考える必要があることを議論しました。

出典: Lowy Institute, “Foreign spouses in Malaysia are an untapped talent pool” https://www.lowyinstitute.org/the-interpreter/foreign-spouses-malaysia-are-untapped-talent-pool

[41:31] 保育・幼児教育政策 — 補助金だけではケアは支えられない

Equitable Growth の研究をもとに、米国の乳幼児期の保育・教育（ECE）を、子育て支援だけでなく、親の就労と子どもの発達を同時に支えるインフラとして取り上げます。本エピソードでは、保育補助や税額控除のような需要側支援は参加率や親の就労を高める一方で、質の改善には限界があること、公的な保育枠やプレKのような供給側政策にも対象や規模の制約があることを議論しました。また、保育は地域ごとの超ローカル市場であり、ある年齢層の公的枠拡大が別の年齢層の民間供給を減らす可能性があること、保育者の低賃金が家庭の保育費を下げる隠れた補助金として機能している可能性にも触れました。日本についても、待機児童が減る中で、単なる量の不足から、地域、時間帯、年齢、質のミスマッチへ論点が移っていくことを考えました。

出典: Equitable Growth, “How does early childhood care and education affect U.S. families and workers, and which policies support child participation and boost the quality of care?” https://equitablegrowth.org/research-paper/how-does-early-childhood-care-and-education-affect-u-s-families-and-workers-and-which-policies-support-child-participation-and-boost-the-quality-of-care/

■PEP Thinkとは

PEP Think は、世界のシンクタンクの最新の論考を手がかりに、日本のビジネスと政策のこれからを一緒に考えていく番組です。

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■登壇者

馬田 隆明（PEP ディレクター）

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「日本すごい」と一言で済ませてしまうと、その強みを支えている地味な仕組みが見えなくなってしまうかもしれません。今回のエピソードでは、「『日本すごい』の正体は、実は地味な制度と足腰？」をテーマに、日本の鉄道、カナダの高速鉄道計画、そして日本の造船という3本の記事を通じて、日本の強みの作り方、そして直し方を考えます。

■キーワード

鉄道：街を作る鉄道会社／駐車政策と土地利用／民営化と運賃規制
新幹線：カナダ・Alto 計画／メガプロジェクトと国家能力／成立条件の輸出
造船：1兆円規模の投資フレーム／米海軍の整備支援／三つの KPI に分けた再生

■今回のトピック

[01:40] 日本の鉄道はなぜ強いのか — 文化ではなく制度の組み合わせ

Works in Progress の記事をもとに、日本の鉄道の強さを、定時運行や国民性ではなく、街づくり事業としての鉄道経営と、それを支える制度の束として読み解く視点を取り上げます。本エピソードでは、駅周辺の不動産や商業、生活サービスを展開できるようにする沿線開発モデル、住居系地域でも一定の店舗や学校、病院が共存できる比較的リベラルな用途地域制度、車庫証明のように駐車コストを利用者に負担させる駐車政策、そして運賃上限規制や公共目的に絞った資本補助と組み合わせた JR の民営化、こうした制度の組み合わせが日本の鉄道の高い利用率を支えていること、一方で地方の公共交通や民営化以外の側面、文化論を完全に否定しすぎることのリスクについても議論しました。

出典: Works in Progress, "The secrets of the Shinkansen" https://www.worksinprogress.news/p/the-secret-behind-japans-railways

[22:50] 新幹線はカナダに移植できるか — 成功例の輸入リスク

Macdonald-Laurier Institute の記事をもとに、日本の新幹線のファンを自認する著者が、カナダのトロント・ケベックシティ間の高速鉄道計画 Alto に反対する論考を取り上げます。本エピソードでは、600億から900億カナダドル規模、10年以上を要する巨大事業であり地元の土地収用や地域分断への反発も強いこと、日本の成功は地理や人口密度や継続的な建設能力に支えられていてカナダにそのまま適用できないこと、メガプロジェクトは費用超過や需要見積もりの誤りが頻発するという研究知見、トロント・モントリオール3時間という距離は航空からの転換が起きやすいゾーンに入るという推進派の反論、そして日本がインフラを輸出する際には新幹線そのものではなく新幹線を成立させる条件をいかに輸出できるかが問われること、機会費用として航空インフラや都市内交通との比較ポートフォリオで考える必要があることを議論しました。

出典: Macdonald-Laurier Institute, "Why the Toronto-Quebec high-speed rail line is a bad idea" https://macdonaldlaurier.ca/why-the-toronto-quebec-high-speed-rail-line-is-a-bad-idea/

[44:21] 日本の造船再生の現実的な勝ち筋 — 中国に勝つのではなく、同盟の整備基盤に

Lowy Institute の記事をもとに、日本の造船業の再生を、世界一の商業シェアを取り戻す産業政策ではなく、米海軍の稼働率やインド太平洋の同盟運用、海上輸送の経済安全保障を支える後方能力として読み解く視点を取り上げます。本エピソードでは、日本の防衛物量の 99.6% を海上輸送が担うこと、米海軍が整備待ちや調達遅延を抱え最大 3 年の遅れも指摘されていること、3500 億円の政府基金と 1 兆円規模の官民投資フレームが分けて示されていること、量で中国に対抗するのではなく稼働率の引き上げや高品質、脱炭素船、同盟向けの標準を握る方向に活路があること、そして造船再生の目標を世界シェアの回復、国内海上輸送の安全保障、同盟国の整備支援という三つの KPI に分けて管理する必要があること、米艦の整備受け入れは仕事の受注ではなく契約や機密管理、部品認証を含む標準化プロジェクトとして見る必要があることを議論しました。

出典: Lowy Institute, "Japan aims for a shipbuilding revival" https://www.lowyinstitute.org/the-interpreter/japan-aims-shipbuilding-revival

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「国家能力」という言葉は、政府が大きいか小さいかという話ではなく、政策を実際に動かし、目標を達成する力を指します。今回のエピソードでは、「国家能力を高める実装基盤」をテーマに、承認プロセス、政策の予見可能性、資本市場の時間軸という3本の記事を通じて、国家戦略を最後まで動かすために何が必要なのかを考えます。

■キーワード

行政の承認プロセス：承認インフラ／リスク比例型の手続き／監査ログと説明責任
産業政策：予見可能性／長期予算／政治リスクプレミアム
資本市場の時間軸：短期主義／長期資本／国力を高める資本主義

■今回のトピック

[01:46] 政府の承認プロセス — 国家能力を左右する「認可のインフラ」

a16z の記事をもとに、政府の仕事が遅くなる理由を、職員の意識や人数ではなく、承認や認可のインフラの問題として捉える視点を取り上げます。本エピソードでは、機関間の情報共有、同盟国への装備移転、情報公開、セキュリティ審査、許認可などで、実際の作業よりも承認プロセスが遅くなる構造を議論しました。重要なのは、規制をなくすことではなく、低リスクで反復的な案件を機械的に前処理し、高リスクで政治的な判断を要する案件に人間の判断を集中させることです。速さだけを目標にするのではなく、誤った承認、誤った拒否、再審査、監査ログ、説明責任を組み合わせながら、必要な慎重さを残したまま日常的な承認を滞留させない制度設計が求められます。

出典: a16z, "It takes too long to do things in the government" https://www.a16z.news/p/it-takes-too-long-to-do-things-in

[21:14] 産業政策の予見可能性 — 補助金額より、政府の約束の信頼性

Factory Settings の記事をもとに、産業政策に必要なのは、より大胆な補助金メニューだけではなく、民間企業が政府の方針の継続性を信じられるような制度的な信頼性だという論点を取り上げます。本エピソードでは、半導体やレアアースなどで政府が民間市場に介入する際、支援が年度予算や曖昧な法的権限に依存していると、企業は長期投資に踏み切りにくくなることを議論しました。価格下限保証、購入保証、株式投資、長期に使える予算、独立性を持つ産業政策機関などは、単なる補助金ではなく、将来の市場ルールを設計するための手段です。一方で、長期予算や執行裁量を強めればよいだけではなく、監査、透明性、競争性、撤退条件、国民負担の見える化も同時に必要になります。

出典: Factory Settings, "How Uncertainty Could Kill US Industrial Policy" https://www.factorysettings.org/p/policy-uncertainty-will-kill-american

[41:16] 資本市場の時間軸 — 補助金だけではなく、再投資の仕組みを変える

ITIF の記事をもとに、米中の技術経済競争を、補助金や工場数だけでなく、企業が利益をどこに流すのかという資本市場の設計から捉える視点を取り上げます。本エピソードでは、金融資本主義が短期の株主還元を優先しすぎると、国家的に重要な産業への長期投資が不足しうるという議論を紹介しました。記事は、税制の組み替え、長期資本の育成、公的な投資ビークルを通じて、企業の利益を研究開発、設備、生産能力に振り向ける必要があると論じています。これは単なる株主資本主義批判ではなく、企業統治、税制、年金基金、アクティビスト投資、半導体政策、外交安全保障を、資本の時間軸という観点から接続する議論です。日本にとっても、補助金を出すだけではなく、政策金融、税制、政府調達、標準化、資本市場を束ねて考えることが重要になります。

出典: ITIF, "Mobilizing for Techno-Economic War, Part 3: Transforming Financial Capitalism Into National Power Capitalism" https://itif.org/publications/2026/04/13/mobilizing-for-techno-economic-war-part-3-national-power-capitalism/

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国家レベルの危機に直面したとき、問われるのは、その場の号令や決断力だけではありません。平時から、脅威をどう認識し、どこに予算を配分し、国民とどのように現実を共有してきたかが、危機対応の成否を左右します。今回のエピソードでは、「平時にこそ設計される国家能力」をテーマに、ニュージーランドの防衛戦略、日本の財政ルール、オーストラリアの危機コミュニケーションに関する3本の記事を通じて、防衛・財政・国民対話をどう接続するかを考えます。安全保障というと遠い戦争の話に見えますが、今回扱うのは、燃料価格、通信障害、輸入品不足、偽情報、災害対応、金利、社会保障、産業政策など、日常生活や政策選択に直結する備えです。共通しているのは、危機の前から信頼を積み重ねることの重要性です。防衛費をどう増やすか、債務をどう管理するか、国民にどう説明するかを別々に捉えるのではなく、社会が納得して支えられる国家能力として設計する視点が立ち上がってきます。

■キーワード

ニュージーランドの防衛戦略：GDP比2％／戦闘遂行能力／守られる小国から支える小国へ
日本財政：金利正常化／成長見通しの検証／独立財政評議会と例外条項
国民対話：戦略的コミュニケーション／平時の信頼形成／社会全体の安全保障

■今回のトピック

[02:27] ニュージーランドの防衛転換 — 守られる小国から支える小国へ

Lowy Institute の記事をもとに、地理的な距離に守られてきたニュージーランドが、防衛費をGDP比2％へ引き上げ、戦闘遂行能力や抑止を語り始めていることを取り上げます。本エピソードでは、これは単なる防衛費増額ではなく、安全な島国という自己認識から、能力を持ち、同盟や地域ネットワークに接続する国への転換だと整理しました。価値観外交を続けるためにも、抑止、同盟、産業、レジリエンスが必要になること、海上交通、燃料、通信、サイバー、宇宙、災害対応まで含めて、安全保障を社会機能の維持として見る必要があることを議論しました。

出典: Lowy Institute, "New Zealand’s defence reckoning: From shelter to stormfront" https://www.lowyinstitute.org/the-interpreter/new-zealand-s-defence-reckoning-shelter-stormfront

[27:25] 日本の財政ルール再設計 — 予測を誰が検証するのか

Bruegel の論文をもとに、日本の財政問題を、借金の多さだけではなく、金利が上がる時代に成長見通しと財政ルールを誰が検証するのか、という制度の問題として取り上げます。本エピソードでは、日本の一般政府総債務がGDP比222％と高く、低金利と日銀の非伝統的な金融政策に支えられてきた前提が揺らぎつつあること、楽観的な成長シナリオでも債務が自然には安定しにくいこと、そして独立財政評議会や明確な例外条項が必要だという論点を議論しました。財政ルールは財政余地を潰す制度ではなく、危機対応や成長投資を市場や国民に信用される形で実行するための制度だ、という視点も取り上げています。

出典: Bruegel, "Debt sustainability in Japan and the case for a fiscal council" https://www.bruegel.org/working-paper/debt-sustainability-japan-and-case-fiscal-council

[51:26] 平時からの安全保障対話 — 危機広報では信頼は作れない

Lowy Institute の記事をもとに、危機が起きたときだけ首相が国民に語りかける国は、いざというときに信頼されるのか、という問いを取り上げます。本エピソードでは、オーストラリアの首相演説をきっかけに、危機時の説明の出来不出来ではなく、国際情勢、安全保障、国内生活のつながりを平時から説明してこなかったことが問題だと整理しました。戦略的コミュニケーションを広報ではなく国家運営の中核能力として捉えること、国民を単なる受け手ではなく参加する主体として扱うこと、スウェーデンやフィンランドのように社会全体で備える発想をどう実装するかについて議論しました。

出典: Lowy Institute, "Be informed, not just alert" https://www.lowyinstitute.org/the-interpreter/be-informed-not-just-alert

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本エピソードでは、社会実装をプログラムの質だけではなく、広がる条件、支えるインフラ、評価の物差しの設計として捉え直します。一本目では、受益者が次の担い手になることで実践が広がる「恩送り」の発想から、伝播型の事業と継続支援型の事業をどう見分けるかを考えます。二本目では、良い家庭向け教育ツールがあっても広がらないのは、買い手や配布の基盤がないからであり、公共が最初の市場をつくる必要があるという議論を取り上げます。三本目では、北ウガンダの女子教育を題材に、就学率だけでなく、自立や尊厳、再入学、地域との接続まで支える教育のあり方を考えます。

3本に共通しているのは、良い解決策を一つつくるだけでは足りず、それが回る条件、測る指標、支える制度まで設計しなければ社会実装にはつながらないという点です。日本でも、広がらない理由はプログラムの質だけでなく、調達主体、配布チャネル、評価指標、制度全体の設計にあるのではないか。そんな問いを軸に、社会実装を構造的に考えていきます。

■キーワード

伝播設計：恩送り（Pay-it-Forward）／伝播型と継続支援型／社会実践の評価軸の分化
市場形成：買い手・配布チャネル・信頼できる窓口／公共調達／親子の会話を増やす教育支援ツール
教育評価：自立・尊厳・再入学／地域経済との接続

■今回のトピック

[01:06] 恩送りの閾値 — 支援の持続可能性を、伝播の設計から捉え直す

Stanford Social Innovation Review の記事をもとに、社会的実践の持続可能性を、資金が続くかどうかではなく、受益者が次の参加者や貢献者を生み出せるかどうかで捉え直す視点を取り上げます。本エピソードでは、伝播型と継続支援型を分けて考えること、伝播率だけでなく定着率や安全、タイムラグも見ていく必要があること、そして日本では元当事者や退職後人材に低負荷で具体的な役割を渡す設計が現実的かもしれないことを議論しました。

出典: Stanford Social Innovation Review, "The Pay-It-Forward Threshold" https://ssir.org/articles/entry/pay-it-forward-threshold

[24:12] 市場をつくってから広げる — 良いツールより、買い手と配布基盤が先

Stanford Social Innovation Review の記事をもとに、親向けの有望な教育支援ツールが広がらないのは、親のやる気不足や技術不足ではなく、買い手、市場、配布チャネル、信頼できる窓口が欠けているからだ、という議論を取り上げます。本エピソードでは、教育の議論を調達論・市場設計論として読み替えること、家庭向け支援では同意、登録、評価、調達、配布を支える公的レールが必要なこと、そして見るべき指標はスクリーンタイムではなく、親子の会話や読み聞かせ、共同利用の増加であることを議論しました。

出典: Stanford Social Innovation Review, "Build the Market First, Then Fund Innovation" https://ssir.org/articles/entry/build-the-market-scaling-parenting-innovations

[46:39] 就学率の先をどう測るか — 自立・尊厳・再入学まで支える教育へ

Brookings の記事をもとに、北ウガンダの女子教育を、就学率や卒業率だけでなく、自立、尊厳、再入学、地域との接続まで含めて捉え直す視点を取り上げます。本エピソードでは、アクセス拡大が意味のある移行や機会に結びついていないこと、試験偏重やジェンダー固定的な職業訓練、復学支援や執行能力の弱さがボトルネックになっていること、そして実用技能、権利教育、心理社会的支援、地域経済との接続を束ねた教育設計が必要だという論点を議論しました。

出典: Brookings, "Reimagining education for girls in post-conflict Northern Uganda: Why a justice-oriented education approach matters" https://www.brookings.edu/articles/girls-education-northern-uganda-justice-oriented-livelihoods/

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国家のデジタル化や AI ガバナンスは、正しい技術を選べば前に進む話ではありません。争点は、政府がデータの使用用途を明確にし、安全に運用できるかどうかです。さらに、そのデータへの信頼を支えるのは、社会の変化を早く測って学び続ける統計とデータの基盤であり、最後には対立したままでも協力が成り立つルール設計が問われます。今回は、「信頼と協力を生む国家の OS」というテーマで、マイナンバー、統計行政、住民参加や AI のルール作りを、国家の OS としてどう設計していくのかを考えます。

■キーワード

デジタル ID：国家への信頼／何に使い何に使わないか／トラストレイヤー
統計基盤：国家のセンサー／行政データ連結／AI-ready な統計
協力の設計：TDR／Quadratic Voting／Polis／透明性と更新可能性

■今回のトピック

[01:36] 英国のデジタル ID — 技術論ではなく国家への信頼が争点

Tony Blair Institute の記事をもとに、英国のデジタル ID 論争では、支持43％、反対37％、未定20％と賛否が割れるなかで、焦点は技術そのものではなく、政府が安全に、効果的に、越権せず運用できるかどうかにあるという点を取り上げます。本エピソードでは、価値訴求を移民取締りではなく公共サービスの利便性向上や費用対効果に置くこと、何に使うかだけでなく何に使わないかを先に示すこと、そして日本でも国家への信頼をどこまで担保できるかが制度実装の鍵になることを議論しました。

出典: Tony Blair Institute for Global Change, "What Does the UK Public Think About Digital ID?" https://www.institute.global/insights/politics-and-governance/what-does-the-uk-public-think-about-digital-id

[23:31] AI 時代の統計基盤 — 国家のセンサーを作り直す

Tony Blair Institute の記事をもとに、統計改革を単なる品質改善ではなく、国家が社会の変化を早く察知し、学び続けるための国家 OS の再設計として捉える視点を取り上げます。本エピソードでは、デジタル ID と行政データ連結でセンサスや貧困統計の基盤を作り替えること、AI やリアルタイムのトラッカー、AI アシスタントや National Data Library のような構想を通じて AI-ready な統計に移行すること、そして日本でも統計を国家の観測装置として再設計する必要があることを議論しました。

出典: Tony Blair Institute for Global Change, "Better Statistics, Better Government: Building a Future-Ready Evidence Base in the UK" https://www.institute.global/insights/economic-prosperity/building-a-future-ready-evidence-base-in-the-uk

[44:41] 協力のメカニズムデザイン — 対立を消さずに前へ進める

Noema の記事をもとに、住宅不足や土地利用、民主主義や AI ガバナンスの難問は、価値観の衝突そのものより、協力した方が合理的になるルールが設計されていないことに原因があるという視点を取り上げます。本エピソードでは、TDR や Quadratic Voting、Polis のような仕組みを通じて、どの主体がどの局面で計画や意思決定を止めうるのか、利益や負担をどう配分するのか、そして制度をどう更新可能にするのかを議論しました。

出典: Noema, "How Reverse Game Theory Could Solve The Housing Shortage" https://www.noemamag.com/the-architecture-of-cooperation

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分散させておけば安心、という考え方は、投資でも取引でも調達でも、もっともらしく聞こえます。今回のエピソードでは、「分散が安全を保障するとは限らない」をテーマに、インドネシアの分散外交、化石燃料輸入国を縛るチョークポイント、そして欧州のガス危機対応という3本の記事を通じて、分散の神話にそれぞれ別の角度から疑問を投げかけます。3本に共通しているのは、分散はリスクを減らす第一歩ではあっても終点ではない、という点です。関係先や調達先を増やすこと自体よりも、それを支える制度や規制や予算があるか、価格ショックに耐えられる構造へ移れているか、そして最終的に輸入に頼らなくてもいい自立に近づけているかが問われます。分散の先にある本当の自立をどう作るのか。今回の3本を通じて、その構造転換の条件を考えます。

■キーワード

インドネシア：ベバス・アクティフ／複数国調達／制度・規制・予算
エネルギー安保：チョークポイント／紙のボトルネック／依存低下
欧州ガス危機：価格安全保障／ヒートポンプ／ターゲット型支援

■今回のトピック

[01:41] 東京での早すぎる握手 — 分散外交は管理できるのか

Lowy Institute の記事をもとに、日本が長年の支援国であるにもかかわらず、インドネシアが訪日を交渉カードとして使い、フリゲート、原子炉技術、三国間の安全保障協力、さらには韓国との戦闘機交渉まで同時に進めている構図を取り上げます。本エピソードでは、複数国を競わせる非同盟外交には合理性がある一方で、それを支える制度、規制、予算、国内説明が追いついていないこと、そしてパートナーを集めることと管理することは違う、という点を議論しました。

出典: Lowy Institute, "As Prabowo arrives in Tokyo, Japan and Indonesia are building faster than they are thinking" https://www.lowyinstitute.org/the-interpreter/prabowo-arrives-tokyo-japan-indonesia-are-building-faster-they-are-thinking

[24:08] チョークポイントの脆弱性 — 分散は時間稼ぎにすぎない

E3G のレポートをもとに、ホルムズ海峡危機のなかで、供給量の確保を強めても石油・LNG輸入国はチョークポイントや紙のボトルネックから逃れられない、という論点を取り上げます。本エピソードでは、供給先の多角化は重要でも、それだけでは構造的な脆弱性は残ること、太陽光パネルや蓄電池は一度導入すれば将来の燃料輸入を減らせること、そしてエネルギー安全保障の指標を供給確保から依存低下へ切り替える必要があることを議論しました。

出典: E3G, "Beyond Securing Supply: Chokepoint risk for oil and gas importers" https://www.e3g.org/publications/chokepoints-systemic-threat-energy-security-oil-gas-importers/

[47:33] 欧州のガス危機対応 — 価格を抑えるより、需要を減らす

Bruegel の記事をもとに、EUは直ちにガス不足になるわけではないものの、価格ショックと冬季調達競争に対して非常に脆弱であり、危機対応の中心は価格抑制ではなくガス需要の削減に置くべきだ、という論点を取り上げます。本エピソードでは、供給安全保障と価格安全保障を分けて考える視点、ガス価格の上限設定や一律補助が依存を延命させること、そしてヒートポンプ、電化、再エネ、ターゲット型支援、EU・日本・韓国の需要削減協調が次の危機に備える鍵になることを議論しました。

出典: Bruegel, "How Europe should respond to the Iran gas shock – and how it shouldn’t" https://www.bruegel.org/analysis/how-europe-should-respond-iran-gas-shock-and-how-it-shouldnt

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「気候変動」というと、太陽光やEVのような技術の話、あるいは意識の話として語られがちです。今回のエピソードでは、そうした議論から少し距離を取り、脱炭素を「時間」という資源の使い方から見直します。国家が数十年単位で計画を続けられるか、部門ごとにずれた計画をどう同期させるか、そして長い時間をかけて回収する投資を誰が支えるのか。中国と米国の気候政策の比較、英国のAIを用いたネットゼロ計画、気候投資の設計についての議論を通じて、脱炭素を国家能力、システム設計、資本配分の問題として捉え直します。

■キーワード

中国・米国の気候政策：長期国家計画／政策の継続性／適応と外交
英国ネットゼロ：部門ごとにずれた計画／AIによる統合モデル／英国国家インフラ・サービス変革局（NISTA）
気候投資：長期投資家／経済規模／気候クラブ

■今回のトピック

[02:00] 中国と米国 — 脱炭素競争を分ける「国家の時間」

Council on Foreign Relations の記事をもとに、中国がソーラー、EV、水素、核融合までを長期計画の中に位置づける一方、米国は政権交代で政策が揺れ、産業競争力や気候適応、国際主導権まで失うリスクがある、という論点を取り上げます。本エピソードでは、脱炭素を排出削減だけではなく、製造業、電力インフラ、防災、通商・外交を束ねる長期の国家戦略競争として捉え直し、日本でもGXを安全保障や産業政策として見る必要があることを議論しました。

出典: Council on Foreign Relations, "China Is Planning Decades Ahead on Clean Energy. The U.S. Has Other Priorities." https://www.cfr.org/articles/china-is-planning-decades-ahead-on-clean-energy-the-u-s-has-other-priorities

[23:50] AIによる計画能力の再設計 — ネットゼロはなぜ詰まるのか

Tony Blair Institute for Global Change の記事をもとに、英国のネットゼロ移行が停滞する原因を、技術不足ではなく、電力、交通、土地利用、住宅、レジリエンスなどが部門ごとにずれた計画システムとして動いていることに見いだす議論を取り上げます。本エピソードでは、AIを単なる効率化ツールではなく、需要ピークや系統制約を先回りして捉え、共有データと統合モデルで全体計画を更新し続ける基盤として使う発想、そして責任主体や制度設計の重要性について議論しました。

出典: Tony Blair Institute for Global Change, "AI for Climate: Redesigning the UK's Net-Zero Planning" https://www.institute.global/insights/climate-and-energy/ai-for-climate-redesigning-the-uks-net-zero-planning

[45:39] 気候投資の条件 — 長期的な資金と大きい意思決定単位をどう作るか

Bruegel のワーキングペーパーをもとに、気候投資が進まない理由を、無関心の問題ではなく、短期の資金と小さすぎる意思決定単位の問題として捉える議論を取り上げます。本エピソードでは、長期投資家ほどグリーン資産を持ちやすいこと、大きな経済圏ほど投資の便益を回収しやすいこと、そして気候クラブのような大きな協調単位が長期投資を後押ししうることを議論しました。

出典: Bruegel, "Investing for tomorrow: long-term investment, economic scale and the green transition" https://www.bruegel.org/working-paper/investing-tomorrow-long-term-investment-economic-scale-and-green-transition

■PEP Thinkとは

PEP Think は、世界のシンクタンクの最新の論考を手がかりに、日本のビジネスと政策のこれからを一緒に考えていく番組です。

■YouTubeでも配信中

PEP のYouTubeチャンネルはこちら：https://www.youtube.com/channel/UCT3kLHNfQJpO9gBAmAj3Bpg

■登壇者

馬田 隆明（PEP ディレクター）

■主催

政策起業家プラットフォーム（PEP）：https://peplatform.org/

公益財団法人 国際文化会館：https://ihj.global/

「脱中国」という言葉は便利ですが、現実を少し単純化しすぎているのかもしれません。今回のエピソードでは、「『脱・中国』は幻想か、設計か」をテーマに、東南アジアの「第二のチャイナ・ショック」、日本の対米投資拡大、レアアース供給網の再設計という3本の記事を通じて、中国から完全に離れるかどうかではなく、中国との距離をどう設計し直すのかを考えます。安全保障や経済安全保障というと、依存を減らす、供給先を分散する、という話になりがちですが、今回の3本に共通しているのは、依存の是非そのものではなく、どの条件で依存するのか、どこに価値が残るのか、どの工程や制度を誰が握るのかという視点です。東南アジアのチャイナショック、日本の対米投資、レアアース供給網というテーマを通じて、サプライチェーンを物流の線だけではなく、権力の地図として見る視点が立ち上がってきます。

■キーワード

東南アジア：第二のチャイナショック／雁行モデルの不成立／法制度と国家能力
対米投資：5500億ドル枠組み／競争が激化する中国市場と保護された米国市場
レアアース：オーストラリア・ブラジルとの連携／価格保証と中流工程／市場アーキテクチャ

■今回のトピック

[02:09] 東南アジアの第二のチャイナショック — 統合しても価値が残らない

Foreign Affairs の記事をもとに、東南アジアでは中国との貿易や投資が増える一方で、貿易赤字、地場産業の圧迫、技術移転不足、労働・環境・犯罪リスクといった問題が顕在化している、という事例を取り上げます。本エピソードでは、雁行モデルが中国・ASEAN関係では機能していないこと、中国から距離を取るかどうかではなく、ASEAN側がどれだけ価値を取れる構造を作れるかが問われていること、法の支配やガバナンス、国家能力が生産を支える基盤になること、さらにEU、日本、米国との関係の多角化や域内統合、人材投資が重要になることを議論しました。

出典: Foreign Affairs, “China Is Squeezing Southeast Asia” https://www.foreignaffairs.com/china/china-squeezing-southeast-asia

[25:55] 日本の対米投資拡大 — 政治ディールの裏で進む資本の再配置

Lowy Institute の記事をもとに、2025年7月の5500億ドルの対米投資コミットメントを起点にしつつ、それを単なる対米譲歩ではなく、中国市場での競争激化と価格競争、米国の再工業化、保護された市場としての魅力が重なった構造変化として捉える視点を取り上げます。本エピソードでは、日本企業が中国市場での消耗戦から、米国の経済安全保障案件や現地投資へと動きうること、日本の強みが完成品よりも材料、装置、部材、電力インフラなど高障壁な領域に残っているという見方、そして安全保障と産業政策に引っ張られて企業マネーが米国に動いていく可能性について議論しました。

出典: Lowy Institute, “Behind Japan’s US investment pledge, a China problem” https://www.lowyinstitute.org/the-interpreter/behind-japan-s-us-investment-pledge-china-problem

[46:58] レアアース供給網の再設計 — 調達先分散では足りない

Lowy Institute の記事をもとに、レアアース供給網の脱中国化においては価格崩壊の対策や精錬・加工工程の脱中国化が必要であり、日本がオーストラリアやブラジルとの連携、長期契約、価格保障、加工能力の確保を通じて、そのような供給システムを作ろうとしている、という論点を取り上げます。本エピソードでは、レアアース供給網を資源確保ではなく市場設計や制度設計の問題として見る必要があること、そして日本が資源を買う国にとどまらず、止まらない供給網を設計する国として周辺国から期待されていることを議論しました。

出典: Lowy Institute, “Japan’s bid to build a “de-Chinafied” rare earth supply system – with Australia and Brazil on-board” https://www.lowyinstitute.org/the-interpreter/japan-s-bid-build-de-chinafied-rare-earth-supply-system-australia-brazil-board

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ホルムズ海峡の混乱は、日本にとって中東のニュースではなく、東アジアの未来のストレステストなのかもしれません。今回のエピソードでは、イラン紛争の日本への波及、日本の台湾有事への関与、そして台湾の電力・LNGの脆弱性を扱う3本の記事を通じて、ホルムズ海峡の危機を台湾有事のリハーサルとして読む視点を考えます。今回の3本に共通しているのは、エネルギーを含む安全保障はもう別々に語れないということです。原油や燃料高だけではなく、海運、保険、重要物資、電力、半導体、日米同盟の運用までが同時に揺れるとき、日本は何を平時から制度化し、どこまで備えておくべきなのか。遠い戦争が近い経営判断、政策判断、そして生活の問題へと変わっていく過程を見ていきます。

今回のエピソードでは、海外シンクタンクの記事をもとに以下の三つの論点を考えます。
①ホルムズ海峡危機が、日本の原油・LNG調達、海運、為替、家計、重要物資、日米同盟運用まで波及する中で、エネルギー安全保障を石油の話ではなく、医療、物流、化学、農業まで含む「重要機能の供給危機」として捉え直す視点
②台湾有事で問われるのは兵器の数だけではなく、どの条件で、どの速度で、どの範囲まで日本が動くのかを平時に定義できるかという「抑止の事前設計」の視点
③台湾のエネルギー問題を、脱炭素や反原発の国内論争ではなく、LNG在庫、夏場の電力需要、半導体生産、海上交通路まで含む産業・安全保障インフラの問題として捉える視点
日本でも、エネルギー政策、産業政策、防衛政策を別々の課題として切り離すのではなく、備えと制度と運用を平時からどう繋いでおくのかが問われています。

■キーワード

ホルムズ海峡危機：チョークポイント／輸入依存／重要物資の供給危機
台湾有事の抑止設計：段階別関与／法的トリガー／意思決定の速度
台湾の電力事情：LNG在庫／電力レジリエンス／半導体供給

■今回のトピック

[02:08] ホルムズ危機は日本のストレステスト — 原油価格だけではなく国家運営が揺さぶられる

CSIS の記事をもとに、イラン紛争が日本の燃料調達、海運、保険、備蓄、家計、企業活動、日米同盟の運用まで同時に揺るがしている構造を取り上げます。本エピソードでは、日本の脆弱性はエネルギー輸入依存そのものだけでなく、安い輸入燃料と海上輸送、そして米国関与に依存した国家運営全体にあること、短期の備蓄放出や代替調達だけでなく、制度の切り替え、日米エネルギー協力、アジア域内の融通や共同調達まで見据えたレジリエンス設計が必要であること、さらにエネルギー安全保障を石油だけではなく、医療、物流、化学、農業まで含む「重要機能の供給危機」として捉え直す視点が議論されました。

出典: CSIS, "What Are the Implications of the Iran Conflict for Japan?" https://www.csis.org/analysis/what-are-implications-iran-conflict-japan

[28:00] 抑止の事前設計 — 台湾有事で日本はどの局面で何をするのか

RAND の記事をもとに、台湾有事で日本がどこまで関与を事前に言語化すべきかという論点を取り上げます。本エピソードでは、問われるのは装備の量ではなく、どの条件で、どの速度で、どの範囲まで動くのかを政治として決め切れるかどうかであることを議論しました。中国の侵攻艦隊が海峡を渡る局面に焦点を当てた記事の提案と、私的コミットメント、兵器の前倒し供与、共同生産、共同演習の議論、封鎖・検疫・法執行の偽装、情報と目標捕捉、国内政治と国会承認、世論形成まで含めた段階別の関与モデルが必要であることが議論されました。

出典: RAND, "Japan Should Help Sink China's Invasion Fleet" https://www.rand.org/pubs/commentary/2026/03/japan-should-help-sink-chinas-invasion-fleet.html

[51:55] 台湾の電力の脆弱性 — LNG在庫と半導体供給は切り離せない

Atlantic Council の記事をもとに、イラン紛争が台湾の輸入依存、とりわけLNG依存と夏場の電力需要の弱点を先に露呈させている点を取り上げます。本エピソードでは、工場補助金や輸出管理だけでは半導体安全保障は語れず、電力が不安定なら半導体の生産も止まること、短期のスポット調達や契約見直し、中期の供給先分散と柔軟性強化、長期の再エネ加速と原発再稼働を含む電源構成の再設計が必要であること、さらに台湾の問題を隣国の事情ではなく、日本を含む東アジアのエネルギー安全保障、経済安全保障、防衛計画の共通課題として捉える視点が議論されました。

出典: Atlantic Council, "The Iran war tests Taiwan’s energy resilience" https://www.atlanticcouncil.org/blogs/energysource/the-iran-war-tests-taiwans-energy-resilience/

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