今日はＡＳＥＡＮの現状をします。

ＡＳＥＡＮ、東南アジア諸国連合ですが、日本にとってはＡＳＥＡＮの中心と言ったら、やはりタイになります。タイは今、軍事政権が政権を取っています。元々はタイ愛国党のタクシンという人が首相を務めていて、定額医療制度などバラマキ的な手法を用いて、所得が低い層から凄い人気を得る一方で軍や官僚、知識人等と対立していました。2014年に軍事クーデターが起きて、タクシンの妹のインラックが当時政権を取っていましたが、軍事クーデター後、インラックはタクシンの元に逃げ、プラユットという人が軍の支援の下でずっと軍事政権を取っています。

しかし、いつまでも軍事政権ではいけないという事で、今年の５月に総選挙を行う予定になっています。一体誰が勝つのか、民政化が出来るのかということが今問題になっています。今まで政権を取っていたプラユットがあんまり言う事を聞かないので、軍部はもうプラユットではなくプラウイットという人をこれから応援するということになっています。また、タクシンの親戚でペートンタンという人が出馬してきます。彼女はタクシンの２番目の娘で、プラユット対プラウイット対ペートンタンの闘い、一体誰が勝つのかという状況です。

続いてＡＳＥＡＮの国の中でもインドネシアについてですが、人口は圧倒的にインドネシアがＡＳＥＡＮの中で大きいです。そして、すごい勢いで成長していて、ジョコ大統領がインドネシアの現在の首都のジャカルタが混雑しすぎているので、首都をボルネオ島のヌサンタラに移そうとしています。手続き上は去年の１月に移転法案を可決して順調に進んでいますが、ただ、首都の移転には膨大な費用が掛かります。466兆ルピー、日本円にすると3.6兆円程ですが、このお金を一体誰が出すのかということが問題です。民間に出して欲しいとジョコ大統領は考えていましたが、コロナの影響もあり、民間はあんまりお金を出していません。その結果、手続きはそれなりに進んでいますが、新しいヌサンタラと首都の建設はほとんど進んでいないという状況です。

次にミャンマーについてですが、軍事政権が出来るまで日本企業はミャンマーに多く進出して、ミャンマーの発展を支援していました。2020年にスー・チーがトップのＮＬＤが政治的に大勝しましたが、それは不正だといって選挙に負けた軍部がクーデターを起こして政権をひっくり返しました。それからミン・アウン・フラインという総司令官が国のトップです。スー・チーは拘束され、様々な犯罪で有罪と言われて表に出てこられない状況です。軍のスケジュールでは今年の２月に非常事態宣言を解除して、６カ月後の８月に選挙をするということでしたが、非常事態宣言が解除できませんでした。非常事態宣言が解除できなかったということは、その６か月後の８月選挙もおそらく行われないだろうと思われます。そもそも軍部の元で選挙はできないとＮＬＤが政党登録せず、その結果、軍事政権にＮＬＤが解党させられ、軍事政権から民政移管するようなシナリオが今は全く見えていないという状況です。タイは軍事政権といってもそれほど過激な状況ではありませんが、ミャンマーはかなり血生臭い闘いがあり、これはあまり長い事続いてはいけないと誰もが思っていますが、どうにもならない闘いが続いているという状況です。

フィリピンやベトナムでは両方とも中国が海で色々と侵攻してきています。フィリピンは昔のマルコス大統領の息子がいま大統領になっていて、アメリカに接近しつつあります。ベトナムは共産主義国で、グエン・フー・チョン書記長に最近権力が集中しつつあります。最初の頃は他の国ではなくベトナムに産業を集中しようという流れがありましたが、経済が世界的に減速しつつあるので、ベトナムの成長も減速しつつあるという状況です。

で今日のまとめです。ＡＳＥＡＮは2020年にはそれ程コロナでの打撃を受けませんでした。21年のデルタ株や、22年のオミクロン株の影響を受けて、サプライチェーンは大幅な減産を迫られましたが、コロナはそれなりに終息しつつあります。しかし、各国ごとには、タイの軍事政権が５月の総選挙でどうなるか、インドネシア首都のボルネオ島ヌサンタラへの移転計画はどうなるか、フィリピン、ベトナムの海の中国との争いは一体どうなるのか、また、ミャンマーの軍政はこれからどうやって民政化するのかといった問題があるという状況です。

今日は日韓関係の正常化という話をします。

北朝鮮が色々なミサイルを撃ち始めて、韓国が一国で対抗するのではなく、アメリカと日本と一緒に北朝鮮に対抗しなければいけないとユン・ソンニョル大統領は考えたというのが一つの背景です。どんなミサイルを撃っているかですが、ツナミを知っていますか。ツナミという無人潜水艦、そこから核魚雷を撃ちます。無人水中艇から核魚雷を撃つと、放射能津波というものが起きて、近くの艦船が航行不能になったり、海域に艦艇が入れなくなったりするそうです。そのような実験を北朝鮮が最近行なっています。そこで韓国と日本とアメリカで、潜水艦も対策を打たなければということで対潜水艦訓練を行なっています。

北朝鮮は米韓の共同訓練は宣戦布告と同様だというようなことを言っていますが、北朝鮮の言う事はいつも過激なので今回は本当に宣戦布告で戦争が始まったということでもないのですが、いつ始まるか分からないという状況になっているということが一つです。

韓国の大統領がムン・ジェイン大統領からユン・ソンニョル大統領に代わりました。ユン大統領は元々親日と言われていて、日韓関係は良くなるのではないかと言われていました。これは国内だけ見ているか、国内と海外も両方見ているかということが一つの違いで、ムン・ジェインはあまりにも国内を見ていました。国内の人達は昔日本に併合された時に痛い目を見ているので、対日と言うと支持率が上がります。支持率を上げようとして、また、元々北朝鮮と韓国は一緒の民族なのでその統合をプライオリティの一番に考えるというのがムン・ジェインの考え方でした。

ところが、ユン・ソンニョル大統領になって対日問題を使って支持率を上げるというのはあまりよくないという考え方に変わりました。日本は韓国に今まで何度も謝っているという感覚ですが、今まで何度も謝っているっていうことを韓国のほとんどの人は実は知りません。日本人は何度も謝っているだろうと思っていたかもしれませんが、韓国の中では日本に謝ってもらった話はみんな知らないので、まだ謝ってもらってないと思っている人も一定数います。

なぜ謝罪が上手く伝わらないのかというと、伝えると大統領の人気が落ちるからです。しかし、そういうような事を今回ちゃんと言ったという事もあり、徴用工問題がかなり解決に向かっています。解決に向かった一つの理由は、さきほど言ったように北朝鮮との関係が悪化してきているということと、半導体業界の状況が良くないというのがあります。

サムソン電子はメモリといわれる半導体の世界で約４割のマーケットシェアを持っています。そこでサムソン電子が半導体事業でどれだけ稼ぐかということが韓国にとっては大問題です。パソコン、タブレット、ゲーム機、データセンターといったメモリを使う様な業界の状況がとても悪くなったために、半導体事業が赤字に陥りました。サムソンは半導体だけではなくスマホなどの他にも事業を行ない黒字もあるのですが、今年の第一四半期全体の連結営業利益は去年に比べて96％落ち込みました。サムソンの半導体事業が赤字に陥るというのは韓国にとって大変なことで、経済的にいうと結構困った状況になっています。そういった中で、北朝鮮が予測できないような怖い事を行なっており、韓国ももしかしたら核武装しなくてはいけないか、北朝鮮と本当に戦争が起こったら一体どうするのかという状況です。一国での対応は無理かもしれないので、アメリカと組むにもアメリカは日本とも組めと言い、もう日本と組まなければしょうがないだろうという様な全体像の判断がユン・ソンニョル大統領としてはあります。そういった状況で、北朝鮮と韓国を統一するので、もう日韓関係は正常化しなくていいと言っている場合ではなくなっています。そのため、今までの日本の謝罪でもってお終いと約束したのだから、徴用工にむりやり連れていかれた人の損害賠償等は韓国の国内で行うという事で、日韓関係が今正常化されつつあるという状況になっています。

今日のまとめです。北朝鮮が陸や空だけでなく海中からもミサイルを発射して津波を起こすというような事を行い始めました。北朝鮮危機の高まりに対してアメリカと韓国で合同演習を行い、日韓関係正常化をして日本もそれに加わるというような流れになってきて、日本と韓国の関係はよくなりつつありますが、北朝鮮対日米韓の戦争が万が一にも始まってしまうかもしれないという怖い事になってきています。ユン・ソンニョル大統領としては、徴用工問題で悪化した日本との関係を悪いまま放置して、日本と共闘出来ないという訳にはいかないと、徴用工問題を国内で処理すると決めて日本にそれを伝えにきました。韓国の財団が日本企業の代わりに賠償金を支払うという元々約束した状況になり、今、日韓関係が正常化に向かいつつあるという状況です。

前回は今旋風を巻き起こしている「ChatGPT」についてお話しました。

私達の問いかけに対して自然に答えてくれる高い自然言語処理能力を持ったツールだということでしたが、では、それをどうやって使っていくのか、「ChatGPT」によって私達の暮らしがどのように変わっていくのかについて今日はお話します。

前回お話したように「ChatGPT」を使いこなすことによって、これまで時間をかけてきた調査や分析、或いは創作、アイデア出し、議論の整理などから一気に解消されることになります。それから音楽や絵画、小説など、今までやりたくても出来なかったことを補助してくれる機能もあり、やりたいことを実現するための垣根が一気に低くなりました。一人一人の人間の可能性を一気に拡張してくれるツールとして捉えることもできます。

「ChatGPT」は、この一か月間で１億人のユーザーを獲得したと言われています。ちなみに、5,000万人のユーザーを獲得するためにYouTubeは４年、それからTwitterは２年かかったと言われていますが、この倍の人数をたった１か月で獲得しているのです。こういった背景も関係しているのか、世界的な大手コンサルティング会社が２万人の人員削減を発表しました。単なる調査、情報の整理の作業については、かなりの速度でＡＩに置き換わっていく時代が来たと覚悟すべきではないかと思います。

実は私自身もその１億人の中の一人でして、毎月20ドル支払っています。本当に使い方次第ですが、安いと感じています。何故ならば、自分が今まで調べるためにかけていた時間の何十分の一のスピードで、比較的質の高い情報が得られるようになるためです。様々な評価が世の中出ています。「非常にいい」という議論もあれば、「危険だ」という議論もあります。私自身使いながら感じたこと、そしてもし使うとしたら注意することは何かについて、少しご紹介しましょう。

一つ目は、どのような問いを立てるかを大切にすべきだということです。つまり、「あれどうだったっけ？」ではいけません。質問をクリアにして、どのように答えてほしいのか、何を知りたくてどのような成果物として表現してもらいたいのかをきちんと言葉で依頼することが必要です。最近出た情報では、「ステップバイステップで答えて下さい」とリクエストすると良い答えが出るという情報が出ています。つまり、一個一個段階情報を経て考えて下さいということが大事なようです。そのようにすると、一気に結論から答えるのではなく、その結論に至った経過から説明してくれるようです。ある研究者は、その問いかけ方が使い方のカギなのではないかと発表していました。そして、重要なことは、出て来た結果をそのまま丸呑みにしないということです。

昨日、「笑点という番組について紹介する７頁のパワーポイントを作って」という依頼をしてみたところ、

初代の司会者は明石家さんまさん、志村喬さんなどと、間違った名前が自信満々に出て来ました。これはＡＩに悪意があるわけではありませんが、「笑点」に関する記事を集めていく過程の中で、よく出て来る名前をそのまま使ってしまうという悪い癖があるようです。私が「明石家さんまは違います」とコメントを書くと、「わかりました。次回からはしません」と回答し、そこでまた学んでいきます。私が「一代目は～で」と書いていくと、「わかりました」とさらに学習していくのです。

それから、「ChatGPT」の成果を踏まえて、自分ならではのエッセンスを加えることは不可欠だと思います。つまり、「ChatGPT」はあくまでもネットの空間にある情報を超高速で集めてきて整理して文書にしてくれるだけです。それそのものにゼロからイチを生むような創造性、クリエイティブさがあるわけではありません。あくまでも皆が知っている情報が整理されて出てくるだけです。そこに、自分ならではの考察や提言が求められることになります。

さらに、このツールを使う上でのリスクとして、「ChatGPT」は自分自身でどんどん学習していくため、もし私達がその中に個人情報や企業のセンシティブな重要な情報、或いはセキュリティに関する情報を入れると、それを覚えてしまうということがあります。いわゆる機微にふれる情報は絶対に入力しない方がいいと思います。

その他、これからの時代、このツールを使える人と使えない人の間の格差が生まれるという議論が出て来ています。このツールは今無料でも使うことが可能です。無料版は少しスピードが遅くなりますが、誰でも利用できます。そして、毎月20ドル払うとより高いレベルのものが使えるようになります。そういった流れでいうと、このツールをこれから誰もが使えるような環境を整備していくことも大事になってくるかもしれません。

では、今日のまとめです。

「ChatGPT」を巡る動向について、是非これから皆で注目していきたいと思います。やはり噂を聞くことよりも実際にやってみることが大切です。"Seeing is believing"と英語では言いますが、是非皆さんも一度使ってみて、使い方を学んでみて頂きたいと思います。

今日は、「ChatGPT」についてお話します。

「ChatGPT」が日本で大きく発表されたのはここ１，２カ月前になりますが、そこから瞬く間に利用者が増加している印象を受けます。これほど早くに世界に広がっているツールが出てきたというのは、おそらく人間の歴史の中でも初めてではないかと思います。

今日は、「ChatGPT」がどういうものかというところからお話します。

この「ChatGPT」は人工知能で、OpenAIと言われている非営利団体が開発したものになります。「ChatGPT」を使うことで、人間と同じようにコンピュータが言葉を理解して文章を作ることが出来るようになりました。例えば、私達がChatGPTに何か話しかけるとします。「こんにちは」でもいいし、「今、悩みがあるんだ」でも内容は何でも構いません。そうすると、それに対してきわめて自然にChatGPTは返事をしてくれますし、必要な知識を教えてくれたり、相談に対して答えてくれたりするというものです。ChatGPTは、今私達が使えば使うほどますます学び、ますます学習を繰り返すことで日々成長しているツールです。

「ＡＩスピーカー」の誕生により、例えば「アレクサ、おはよう」と言ったらそれに対して返事をしてくれたり、「今日の天気は？」というと教えてくれたり会話ができる機会が発売されてきましたが、そこから更に進化したもの「ChatGPT」です。いわゆる「自然言語処理能力」というものが極めて高いというのが今回の特徴になります。

今までのＡＩでは、自然な文章を作るということがなかなか出来ませんでした。しかし、徹底的に大量のデータを学習して、人間の構造、言葉の構造をコンピュータ自身が学ぶことによって、人間とほぼ同等の文章を作ることが出来るレベルまで到達しました。この開発により、今まで出来なかった本当にきめ細やかな顧客サポートや情報収集など多様なことが出来るようになりました。

昨日、私は「ChatGPT」を利用して、「○○という人の履歴書を作って下さい」と打ち込んだところ、パッと作ってくれました。もちろん、ネット上にある情報で作るわけですが、相手の情報を盛ってくれるため、すごい人のようになりましたが、メッセージは間違っていませんでした。それから「私自身の履歴書を参考にしてクラシックの２分の曲を作って」とか「１分のジャズの曲を作って」と言うと、これもすぐに作ってくれました。これはいわゆる音楽ソフトと連動していなければなりませんが、私のレジメを見てキーワードを捉えて、それに即した音や和音を考えて曲を作ってくれます。その他にも、「博多大吉さん風に○○をテーマで何分間の漫才を作って」とお願いしてもすぐに作ってくれます。まもなく「笑点」で師匠達に並んで「ChatGPT」が座布団の上に座っている時代も来るかもしれません。

真面目な話では、大学入試の問題やエッセイの問題を出すと、これに答えてくれます。最新の情報では、アメリカの司法試験の問題を与えたら合格点をとった、という情報も出ています。今後は、本当に人間が書いたのか、いわゆる自然言語処理が書いたのかということを見分ける技術が必要になってくると思います。

例えば、自分が書いた2,000文字の文章があったとして、「これを200文字にまとめて」とか、「100文字であらすじを書いて」というふうに書くと自動的に書き直してくれますし、「これを英語にして」、「ドイツ語にして」、「タイ語にして」という風に言うと作りかえてくれます。さらに、これをパワーポイントのスライドにするようにお願いするとこれを変換する機能もついています。パワポのスライドまではマイクロソフトがそういうツールを販売し始めており、そのまま「ChatGPT」だけでは出来ませんが、ただスライドのタイトルと構成は全て出してくれます。

実際に使用してみてとても便利だなと思う反面、とても怖いなという気持ちも同居しています。しかし、使い方によっては非常に便利なツールであることは間違いありません。まずはこういったツールが出てきたということはもう止められない動きになってしまっています。これを使える人と使えない人でこれから差が出てくるかもしれません。そういったことを含めて、これからこれをどう使っていくべきなのか、どういうリスクがあるのか、そういった内容について次回お話をしていこうと思います。

では、今日のまとめです。

「ChatGPT」は、決して軽く見てはいけません。一方で、これを上手く使えば、自分達自身の生活も仕事も非常に円滑に進む素晴らしいツールであるということをまず皆さんにお伝えしておきたいと思います。

今日は「シンドラーのリスト」をとり上げます。随分前にインパクトを持って日本を席巻した作品で、アカデミー作品賞を獲った作品です。映画シリーズの「映画と文化」の中で、特に最初はとり上げる予定は無かったのですが、最近ウクライナとロシアの戦争があり、幾つかこの種類の作品を紹介しておくのは意味があると思った次第です。

日本では1994年の公開で、私は就職して数年後くらいで、仲間内で見に行った作品です。３時間15分で相当尺が長いので大変なのですが、配信等ですと休みを取りながら見られますので是非見ていただきたいと思います。

これはスピルバーグ監督の作品で、彼はアメリカ人ですが、ユダヤ系です。「シンドラーのリスト」というのはいわゆるドイツ、ナチスのユダヤ人強制収容所の話ですので、ユダヤ人がターゲットになっていたわけです。それで必ず何か撮りたいと、スピルバーグ監督は考えていたようです。もちろん彼はエンターテイメントをずっと作ってきた人ですが、一度こういう作品をきちんと撮らなければと、昔から思っていました。繰り返しですが、そういう人がここ一番で作ると、凄い品質のものが出来るという、そういう例です。

簡単にストーリーを紹介しておきますと、ユダヤ人の強制収容所があって、そこに軍需用品等を作っている工場があって、それを経営しているのがナチ党員であるドイツ人の白人＝オスカー・シンドラーという人です。この人が最初は安い労働力として強制収容所の人間を使えるので、これは儲かるという事で工場を経営していたのですが、そこでユダヤ人と触れ合っているうちに、すごく同情するようになってしまい、様々な危険を冒しながら、何とかこの人達を助けられないかと動き始めたという話です。

例えば子どもの小さな指がピストルの弾を作るのに凄く有利だとか、色々な理屈を付けては、多くの人を工場に雇い入れるという事をしたわけです。あまりユダヤ人寄りの姿勢を示していると段々睨まれてきますので、それはもちろん危険な事です。強制収容所に行くか行かないか、恐らくこれが最後のチャンスだろうという時に「彼が書いたリストの中に載っている人間は雇ってもいいぞ」という事になり、そのリストに名前が載るか載らないかが、命が失われるか失われないかを分けるかもしれない、そういう境目になっていて、それが「シンドラーのリスト」です。そのリストに載った人達は助かったわけです。

その様子を映像としては白黒映画で描いていて、最後のシーンでは、助けられた方達が製作当時かなりのご高齢になっていた彼らが出てきて、オスカー・シンドラーの墓に献花をするというシーンで締めくくられている作品です。

当時、非常にショッキングなシーンが多いということで有名でした。私はその頃まだ映画というものを見はじめて日が無かったものですから、こんな映像も撮れるのかとすごくショックを受けた覚えがあります。けれども、真実を描いたものです。今のところこの作品は私のベスト10に入っている作品です。

簡単なストーリーをご紹介しましたが、反戦映画を撮るのは大変なようです。どういうところが大変かというと、当時非常に苦しい思いをした人達のことを描くので、描写している内容で、例えば時代考証的に違うとか、すごく厳しい目が入ったりするので、スピルバーグ監督にもかなり色々な苦情が来たようです。

例えば強制収容所の形がここはおかしいとか、ここの煙突から出ている煙はこんなのではなかったとか。こういう作品を作る監督は沢山の人に了解を取ったりするのが、通常の映画に比べても段違いにハードルがあります。それを乗り越えても作らなければいけないという使命感を持った人だけが作る事になるので、さきほど申し上げたように自然と力の入った、いい作品になる事が多いと言えます。

今日は「シンドラーのリスト」をとり上げてみましたが、私はこの作品で生涯初めて大泣きしました。恥ずかしいのですが、それまでこんな映画を見たことがありませんでした。そういう事がそういう体験が、人にはすごくインパクトを残します。

反戦映画というのは一つの映画の文化の中に入っていて、反戦映画とか人権を擁護するための映画とか、様々なジャンルがあるのですが、そういうジャンル分けをしなくても、意識しなくても、皆さんが気軽に見たり、気軽にそれについて話をするようになって、そしてその結果として今起きているような戦争が無くて済むような時代になって欲しい、スピルバーグ監督もそういった志があったと思います。私もそういう趣旨でご紹介させていただきました。

白黒で描かれている映画ですが、映画技法的に一カ所だけ赤が描かれているところがあって、女の子が生きている時にその赤の洋服を着ていたのですが、後で累々と積み重なった死体の中にその子の衣服だけ赤になっていて、「あぁ、あの時のあの子だ」と分かるような仕掛けになっていて、興味深いところです。

このシリーズに合わせてというわけではないのですが、こうした反戦、人権の映画についての本を纏めていますので、次回アナウンスをさせていただきます。

今日のまとめ

本当はドイツでの出来事ですが、英語版の「シンドラーのリスト」を見まして、ヨーロッパの方は英語を話しているオスカー・シンドラーに違和感はないのか・・・と思いましたが、皆さんも言語を意識してご覧になられると興味が増すかと思います。

今日から新しいシリーズがスタートで、従来のビジネスにおける英語表現を模様替えしてお届けします。ワンポイントビジネス英会話と称して、簡単な英会話を少しずつしていこうと思います。

人と出会った時に初めてする事は初対面の挨拶の取り交わしです。そこを一緒にやってみます。まず自分の事を最初に紹介する例文で、わずか10数語程度の表現ですが、

"Hello, I'm Yubun Suzuki from Kyushu University. Nice to to see you. I'm a professor."

これは中学校の英語で習ったというくらいの英語です。最初に挨拶の"Hello"があって、自分の名前を入れて、会社の名前が出てきて、その後に挨拶で"Nice to See You"が入って、その後に付け加えることがあれば一言という感じです。

対する人は、私の名前を「鈴木先生ですね。こんにちは」と続けてみていただきたいと思います。その時は、相手が例えば男性の鈴木さんであれば「Mr. Suzuki」だし、女性だったら「Ms. Suzuki」、私の場合はたまたま教授ですので「Professor Suzuki」と呼ぶということになります。

"Hello, I'm Yubun Suzuki from Kyushu University. Nice to to see you. I'm a professor."

"Hello Professor Suzuki. I'm Motoko Kohama from FM Fukuoka. Nice to see you too. I'm an announcer."

ところでもし相手の名前が分からなかった時は日本語だったらどうするでしょうか？その場合は遠慮なく名前を聞いてみてください。というのは、名前を知らずに続けていくと、後が苦しくなりますので、「あまり聞き取れないです、苦手です。」ということを最初に醸し出した方がいいです。相手側が聞こえなかった場合、私なら例えば "Hello Professor Ah～? " と言って、名前が出てこないという感じにします。そうすると分かってくれますので、名前をもう一回言ってくれます。しかも英語は "Mr." とか "Professor"が先に来るので、そこまで言うと「あ、名前が分からないんだな」とすぐ分かります。

それではその想定で、私の名前が聞き取れなったということで、やり取りをやってみましょう。

"Hello I'm Yubun Suzuki from Kyushu University. Nice to see you. I'm a professor."

"Hello Professor Ah～. Ah～."

"Suzuki."

"OK! Professor Suzuki. I'm Motoko Kohama From FM Fukuoka. Nice to see you too. I'm an announcer."

さきほども言いましたけれども、 "Professor"のところは男性では "Mr."女性では "Ms."とします。昔は既婚かそうでないかで区別をしましたが、そういうのは差別にあたるということで "Ms."で女性であれば同じ言い方をするというのが普通になっています。

先程の名前が聞き取れなかった場合ですが、「もう一度言っていただけますか？」という場合は例えば、

"I'm sorry, but can I have you name again, please."

という言い方があります。

よく "Say again."とか "Once more please." とか "Once more pleas."とか言いますが、このような時の日本人の典型的な表現です。

そしてお話をする時には、相手の目を見て言ってください。初対面だと日本人でもきちんとお顔を拝しながら言うと思いますが、英語でも同じことですので、きちんと目を見て言いましょう。そして握手したりすると思いますが、それも適宜です。今はコロナの関係であまりやらないかもしれません。

さきほどの "Nice to see you."ですが、バリエーションが色々あり、ここに時々変化を付けないと相手も同じ事を言うなぁという話になりますので、例えば "It's a pleasure to meet you."で "see"を "meet"に変えたり、 "It's Nice."を "It's a pleasure." 私にとっての楽しみ、喜び、という言い方をするとか、或いは相手が自分より上の相手先の上司の場合には "I'm honored to see you." の "honored"というのは名誉に感じるという意味で日本語では「お目に掛かれて光栄です」です。

こういう言い回しは星の数ほどあるので、色々調べてみて、バリエーションを知っているといいです。

今日のまとめ：

今日は初対面の時に自分を紹介し、相手の名前を伺うというやりとりの練習をさせていただきました。是非練習してください。

前回、ＣＭやYouTubeや大学の講義の動画というのは、少し速めの再生スピード、２倍くらいのスピードでも視聴者は中身を充分に理解できるという話をしました。ＣＭは予算の制約もありますので、短くまとめたい場合はトークのスピードをその程度まで上げてしまってもいいということです。ＣＭのトークは私達が通常会話するようなスピードよりもちょっと速いペースで話すことが多いのは、それが一つの理由だと言えます。

実は他にも理由があります。一般的にＣＭは、通常の会話よりも早口の方が広告の内容がより魅力的だと感じられる効果があります。このことについては代表的な研究としてラバーベラとマクラクランというこの二人の研究者が行った実験がありますので、それをご紹介します。まず、大学生の41人を対象に２つのグループに分けました。その上で６つのラジオのＣＭを流して、それぞれのＣＭをどれだけ興味深く感じるか８段階評価でアンケートを取りました。アンケートに使ったＣＭは様々で、スポーツ雑誌だったりチョコレートキャンディーだったり、マクドナルドのような有名なものに加えて、工事の業者さんの宣伝だとか少し馴染みのないものについても入っていました。そのアンケート調査の２時間後に事前の予告無しに、自分が視聴したのはどういったＣＭだったか、ブランド名やそのコマーシャルについて思い出せることを全て書き出してもらいました。そこで何故学生を２つのグループに分けたかというと、ＣＭの流すスピードを変えた時の影響を見たかったからです。それぞれ６種類のＣＭは通常のスピードと1.3倍速にしたものの両方を用意しました。それぞれのグループで同じＣＭでも流すスピードを変えたということです。例えば、グループ１の学生に対してはマクドナルドの広告は普通のスピードで流して、逆にグループ２の学生に対しては、同じマクドナルドの広告でも、スピードを1.3倍にしたものを流しました。

その結果、興味深いと回答した回答者が多かったＣＭは、通常のスピードと1.3倍のスピードどちらだったと思いますか。広告の評価が高く、かつ記憶に残ったＣＭは1.3倍速、速く再生した方でした。マクラクランとシーゲルの二人の研究者による別の調査では、テレビＣＭでもこういった実験で行ったラジオＣＭと同じように、広告を速くした方が面白いと評価する視聴者が多いということを確認しています。

これは、一つは情報伝達の速度を少し速めにすることで、視聴者へそのＣＭの印象を強く持ってもらうという効果が考えられるようです。また、速いスピードでブランドの名前やその商品の特徴を提示されると、視聴者にとっては全ての情報に注意が行きにくくなって、注意が向けられた数少ない特徴がかえって印象に残るという効果も考えられるようです。

スキナーという人とその他の４人の研究者が架空の自動車のラジオＣＭを使った実験があります。このＣＭの中では架空の自動車のセールスポイント、色んな特徴を交えて広告しており、速いスピードで流されたＣＭを見た視聴者の方が、通常のスピードの視聴者よりもその車に高い評価を与えました。しかし、面白い事に、通常のスピードで流されたＣＭを見た視聴者の方がその車のセールスポイントや特徴そのものはしっかりと沢山覚えていました。つまり速いスピードでＣＭを流された視聴者は、その車が持つ特徴の一つ一つに注目するという事を自然と意識せずに諦めてしまって、ただこの車はたくさんセールスポイントが語られているので、これだけのたくさんの良い面がある、だから良い車だと判断してしまったのではないかと研究グループは解釈したようです。

他にもいくつかの研究でプレゼンテーションやスピーチで話すスピードを変える事で、どの程度聞き手が感じる説得力が変化するかという実験がありまして、それらもやや速い速度で話す講演者の方が聴き手にとっては説得力があると感じるという結果になっています。これについても、先程話したことと同様の効果が働いたと考えられています。

今日のまとめです。今回は前回に引き続いてＣＭ等のトークのスピードの速さが視聴者に与える影響について話しました。ＣＭではやや速いペースでトークをした方が、視聴者にインパクトを与えられますし、かつ広告の時間をよりコンパクトにすることで、広告のコストを減らすっという事も可能になります。これら理由で、広告は少し忙しないと感じるスピードになっています。

今回も引き続き互酬について話をします。何か人から物を贈られたらお返しに何か贈り返さないとなんとなく気が済まないという気持ちがあるかと思います。これは別に日本に限ったことではありません。文化の違いはあまり関係なく、普遍的にどのような社会にも見られます。但し、それぞれの国や文化で独自の贈り物の儀式が生まれたり、進化したりする事もあります。

教師の日をご存知でしょうか。国によっては違う日に設定されていることもあるようですが、ユネスコによると教師の日は10月５日だそうです。しかし、この教師の日は日本では定着していません。互酬性ということから考えると、教師の日に生徒から先生にプレゼントを贈るなら、先生が逆に生徒にプレゼントを贈るというお返しをする、例えば生徒の日のような記念日を設けていれば、もしかしたらもう少し定着するかもしれませんね。

また、日本で定着しなかった別の記念日として、ボスの日と秘書の日というものがあります。これはアメリカで始まった習慣らしいのですが、こちらも昔、日本の百貨店などの業界団体が定着させようとしても、なかなか上手くいかなかったそうです。ホワイトデーのように、ボスの日に対して秘書の日としてちゃんとお返しする日も制定されていますが、問題点としてはそれぞれの日が凄く離れているということです。ボスの日が10月16日で、秘書の日が４月の最終水曜日だそうです。日本の冠婚葬祭で一般的にお返しというのは一週間から一ケ月以内と言われているそうで、あとは上司と部下という上下関係もあるので、定着が難しかったのかもしれません。

話を互酬に戻しますが、この互酬を上手く使ったマーケティングの方法が色々とあります。最も簡単な例として、スーパー等の試食コーナーがあります。本来は口に合うかどうか、美味しいかどうかというのを試しに食べてみて、買う時に判断材料にするというのが試食ですが、試食をさせてもらって負い目というか、買わなければいけないと思われることはありませんか。何か食べ物を分けてもらったり、ちょっと大げさな言い方ですが、手間を掛けて対応してもらったり、そうなると何かすこし申し訳ないという負い目から、中にはそれで買うという人もいます。

ただし、気を付けなければいけないのは、この互酬というのは義務感と感謝の気持ち、この二つから構成されているという事です。相手からこういったことをしてもらった、だから何かお返しをしないといけないという感情は義務感からくるものです。その一方で、こうしたことをしてもらったけれども、それに対して是非何かお返しをしてあげたいと考えるのは、これは感謝の気持ちです。コリヤスナコバという人とその他の２人の研究者の2007年の共同研究があります。その共同研究の中でアメリカのテキサス州のワイナリーを対象にして357人の被験者から集めたデータを基に調査した研究があります。ワイナリーから試飲やそれ以外の色々なサービスを受けた時に、ワイナリーのスタッフに対して感謝の気持ちを持った被験者の方が、義務感を持った被験者よりもその場でワインや色々な物を購入して、使った金額が多かったというものです。かつ、そのワイナリーをもう一回訪問したい、リピートしたいと希望する傾向も強く、かつポジティブな口コミを広げる傾向も強いことが分かりました。この研究から分かる事としては、小売店などにしても飲食店などにしても、接客をする店員さんというのは、お客さんに対してなんとなく買わないといけない、買わないと申し訳ないというプレッシャーというか、罪悪感を与える様な接客をしてはいけないということです。そうではなく、お客さんが「是非、何かお返しをしたい」と感謝してもらえるような接客をした方がいいという事になります。

この2007年の研究では色々工夫して、義務感と感謝の気持ち等を分けて測定するという研究をしていて、この研究で分かった事は、感謝の気持ちをお客さんが強く持つようになる時の一つの重要な要素としては、お客さんが「大体こんなものだろう」と思っているサービスよりも少し上回るようなサービスをするということだそうです。多くのお客さんはワイナリーを訪問するときにも、大体こういうサービスがあるだろうというある程度の期待水準があります。その想定を上回ったとその被験者が感じた時に、義務感ではなく、「こういうふうなサービスをしてもらったから、是非ともなにかワインの売上に貢献することで感謝の気持ちを伝えたい...」と考えるお客さんが増えたということです。今日のまとめです。今回は前回に引き続いて互酬について話をしました。互酬は人間の社会組織を円滑にするという機能があるだけではなく、様々な販売促進活動やマーケティング活動に応用が出来ます。

今日は、「貿易赤字は気にしなくて良い」というお話です。

昨年の貿易収支は大幅な赤字になりました。今年に入ってからも赤字が続いています。30年程前までは日本の貿易収支は黒字が大きく欧米諸国から批判されていましたが、今では逆転しています。去年は原油の価格が大変値上がりしたため大幅な赤字になったわけですが、実はその前から日本の貿易収支は±ゼロで推移していました。

その最大の理由は、輸出企業が現地生産に励んでいるためです。昔は、輸出企業は日本で作って海外に輸出して稼ぐ会社が多かったのですが、輸出企業の多くはもう日本で作って輸出するのを止め、海外の工場で製品を作る方針に変えています。もちろん日本で作って輸出すると円安の時には儲かりますが、日本に工場を作っている間に円高になってしまうと輸出が難しくなり、その工場が無駄になってしまうという事を心配しています。そのため、売れる所に工場を作ると輸出は増えません。

日本は人口減少により経済が発展しにくいため、人口増加により経済が発展しそうな地域に今のうちから工場を建てておいた方が良いということも、輸出企業は考えているようです。日本が少子高齢化で労働力不足になっていくとすれば、日本の工場は労働力の確保が難しくなることが想定されるため、外に工場を建てた方が安心だということもあるかもしれません。

今度は輸入についてのお話です。労働集約的な製品は、賃金の安い途上国に敵わないため日本で作るのをやめる企業が多かったわけですが、その傾向が一層強まって輸入が増えているということも貿易収支の赤字に繋がっています。そうなると、円安になっても輸出はあまり増えず、輸入はあんまり減らないということになります。最近の円相場は過去50年の中でも最も輸出がし易い為替レートになっているわけですが、その割に輸出が増えずに輸入があまり減らないのはこうした理由からです。

貿易収支の赤字は別に困ったこととは限りません。輸出とは、日本人が働いて外国人がいい思いをしてお礼に代金を払ってくれるというものです。輸入とは、外国人に働いてもらって日本人が良い思いをしてお礼に代金を払うというものです。つまり、貿易収支が赤字だということは輸入の方が多いということで、外国人にたくさん働いてもらって日本人が良い思いをしたということです。別に悪いことではありません。

日本製品の人気が落ちて、作っても売れ残って日本人労働者が失業しているということであれば問題ですが、今の日本はそういうことではなく、労働力不足を補うために外国人に作ってもらったものを輸入しているわけです。つまり、外国人の労働力を買っているということです。別に外国人に働きに来てもらうのと同じで、労働力が足りないなら外国人の労働力を活用しよう、その為に輸入を増やそうよというのは別に悪い話ではありません。

もちろん、日本にお金が無くてその上赤字ということであれば困ります。でも幸い日本はお金持ちの国ですから、その心配もありません。ここでいうお金持ちの国というのは、日本人が豊かだという話ではありません。過去に日本が諸外国との取引で黒字だった時に諸外国に色んな財産を買っていて、それを今でも所有しています。日本は海外にたくさん預金をしていたり、たくさん工場を持っていたりするため、貿易収支が赤字にあっても別に代金の支払いに困るわけではありません。それよりも更に安心なのは、去年でさえも日本は海外から稼いでいたということです。貿易収支は赤字ですが、それよりも海外からもらっている利子や配当の受け取りの方が多いのです。それらを全て合計した「経常収支」という統計があるのですが、それは黒字です。

日本は、過去に貿易収支の黒字で稼いだお金を、外国に貯金したり外国の株を買ったりしているわけです。先ほど日本の企業が海外に工場を建てているという話をしました。それにはいいことがたくさんあります。一つは日本が少子高齢化で労働力不足になっていく時に、日本人の労働者を工場で雇う必要が無いということ、それから海外の工場で生産して儲けたお金は日本の親会社、本社に対する海外子会社からの配当金という形で流れ込んできます。先ほど利子や配当の受け取りがたくさんあると述べたのはこのことです。それだけではありません。本社に対して技術指導のお礼という形でもお金が入ってきています。

次に、「経常収支は家計簿と似ている」というお話をしましょう。

先ほど申し上げた通り、「貿易収支」に「利子」や「配当」を足したものが『経常収支』です。「貿易収支」は、輸出が給料と似ていて、輸入が消費と似ています。自分が働いて会社が良い思いをしてお礼を受け取るのが給料ですから、先ほど申し上げた輸出と同じです。他人が働いて作ってもらったものを自分が使って楽しむのが消費ですから、輸入は消費と似ています。そのため、貿易収支と家計簿は似ているわけです。家計簿には銀行預金の利子の受け取りや株の配当の受け取りなどを記入します。ただ普通はその金額はあまり大きくないため気にしないのですけれども、日本国は金利や配当の収入がものすごく大きいため、日本の経常収支ではその部分が非常に大きいといわけです。

では、今日のまとめです。

貿易収支は赤字ですが、日本は海外からの金利や配当などの収入が多いため、合計した経常収支は黒字です。心配する必要はありません。

今日は、「財政破綻しない」というお話です。日本政府の財政赤字が大きいこと、その結果として日本政府が巨額の借金をしていることはみんなよくご存じだと思います。それによって日本政府がいつの日か破産するのではないかと心配している人も多いです。しかし、私は日本政府が破産する事はないだろうと思っています。

一番簡単な解決策は、誰でもわかるように日銀がお札を刷ってしまえばいいわけですが、それをしてしまうとインフレが進んでしまうため、それは控えたいですね。

日本政府の借金は約千兆円と言われています。日本人の大人一人当たり一千万円というイメージで考えてください。しかし、日本国民が持っている金融資産は２千兆円あると言われており、国が抱える借金の約２倍あります。勿論持っている人と持っていない人がいますから、皆さんが金融資産を２千万円持っているというわけではありません。財産の半分を税金で召し上げてしまえば、これで日本政府の借金はすぐに返せるわけです。これも暴動が起きそうですからそういうことは避けたいところです。それでも日本政府が破産する可能性は高くないと私は考えています。

一番大事なことは、借金が多くても資金繰りが回っていれば破産しないということです。つまり、投資家達が日本国債を買っている限り、日本政府は資金不足には陥らず破産しないわけです。ではどうして投資家達は日本国債を買っているのでしょうか？それは日本国債が一番安全な資産だからです。アメリカ政府が破産する可能性は確かに低いでしょうけれども、だからと言ってアメリカ政府に金を貸そうと思うと、米国債を買うために円をドルに換えてアメリカの国債を買わなくてはなりません。そうした時に、アメリカ政府は破産しないけれども、ドルが値下がりして損をする可能性はあります。そう考えると、日本政府が破産する可能性も同じくらい小さいのだから、ドルの値下がりを気にせずに日本政府に金を貸した方が安心だと考え日本政府に金を貸すことになるわけです。日本政府は黙っているとお金がどんどん入ってきて幾らでも借りられる状態になっているといことです。

多くの投資家が他よりましだから日本国債を買おうと思って買っていると日本政府は資金繰りに困りません。それを見て更に多くの投資家がやはり日本政府は大丈夫そうだと考えて心配せずに国債を買うといういい循環が起きているわけです。

ではここで少し頭の体操をしてみましょう。少子化が進み日本人が最後の一人になったら何が起きるでしょうか？最後の一人は日本人の遺産を全部相続します。つまり、２千兆円をその子が相続するわけです。その子が死ぬと２千兆円が政府に入ります。政府の借金は千兆円ですから何の問題もないわけです。勿論これは頭の体操であって本当にそうなることはありません。しかし、この話は様々なことを考えさせてくれます。つまり、財政赤字というのは子供たちの世代に借金を残すから可哀想だという言い方をするけれども、その２倍だけ遺産が入るわけです。だから子供たちの世代は可哀想ではありません。遺産が相続できない子は可哀想ですが、遺産が相続出来る子と出来ない子がいるというのは貧富の格差の問題であり、別に財政赤字が大きいから世代間格差が深刻だ、とかいう話にはならないのです。相続税を高くして、政府の財政を改善しよう、累進課税でお金持ちからたくさん税金を取って財政赤字を減らそうという考え方がありますが、その話は今日の話とは関係ないため、また別の機会にお話しましょう。

何千年も先の話をしましたが、その間は財政赤字を続けていいというわけでは勿論ありません。しかし、今急いで増税しなくても10年後には今より増税が簡単になっているため、その時に増税すればいいだろうというのが私の考えです。少子高齢化が進むとどんどん労働力が足りなくなります。その結果、景気が良くても悪くても労働力が不足する時代になります。そうなると、増税して景気が悪くなっても失業者が増えないわけです。今は増税しようとすると、「失業者が増えたらどうする」と反対する人がいますが、失業の心配がいらなくなると増税が簡単になります。もっと言うと、労働力不足で賃金が上がってインフレになるかもしれません。そうすると、インフレを抑えるために景気をわざと悪くしてインフレを抑えよう、そのために増税をしようと言う流れになる可能性があります。インフレを防ぐために増税をしたおかげで財政赤字が減るわけですから一石二鳥ですね。10年経てば簡単に増税できる時代になるため、今急いで増税する必要はないというのが私の考えです。

最後に、もう一つ頭の体操をしましょう。国債が暴落したらどうなるかを考えてみましょう。

日本政府が破産するとみんなが信じるようになると誰も国債を買わなくなります。そうすると日本政府は国債を発行しても、借金が出来ないため大変困るということを心配している人がいますが、忘れてはいけないのは、日本政府が破産しそうだと思うと、国債が暴落するだけではなく、もう一つ起きることがあります。それはドルが高くなるということです。日本円を持っているよりドルを持っていた方が良いため、みんながドルを買うようになります。例えば、ドルの値段が300円くらいに値上がりするとしましょう。日本政府は１兆ドル程持っています。１兆ドルのドルを１ドル300円で売ると300兆円になります。その300兆円で暴落した日本国債を買うと、日本政府が過去に発行した日本国債が全部買えてしまうかもしれません。そうすると、日本政府が破産するという噂が流れて、みんなが国債を売ってドルを買うと、日本政府は無借金になる可能性があるのです。最後の頭の体操は少し難しかったかもしれませんが、いずれにしても財政が赤字だから日本政府は破産すると考える必要は無さそうです。むしろ10年経って増税して健全になるのであれば、そちらに賭ける方がいいのではないかと思っていますよ。

では、今日のまとめです。

日本政府は借金が増え続けていますが、破産する事はなさそうです。10年後には少子高齢化による労働力不足で気楽に増税できるようになるでしょう。