今日は英国における異文化シリーズで、ロンドンにある劇場のご紹介です。皆さん、アメリカ・ニューヨークのブロードウエイはご存じだと思います。ロンドンにも世界的に有名な劇場がたくさんあって、ウエストエンドのなかにあるハー・マジェスティズ・シアターのご紹介です。そこでやっているのは「オペラ座の怪人」です。

実はこの劇場では長いこと「オペラ座の怪人」を上演しているので、ハー・マジェスティズ・シアターといえば「オペラ座の怪人」となっています。実際には何十年かに一回は別のものに変わると思います。このロンドンの地域にはこういったミュージカルを上演している所がたくさんあり、「キャッツ」とか「レ･ミゼラブル」とか「ライオンキング」とか、皆さん聞いただけで想像出来るようなものが多いと思います。同じ演目を長いこと上演していて、そしてお客さんを失わないというのが非常に不思議ですごいと思います。リピーターの方が多いのだと思います。

ところで「ハー・マジェスティズ」というのはいわゆる女王陛下に呼びかけるときの表現です。なので、もしかしたら「ヒズ・マジェスティズ」に変わっているかと思ったらそんなことはなく、今でも名前は女王のままになっています。

この劇場は想像していたものより小さく見えます。映画やテレビで映ったシーンでみて、実際に行ってみたら小さかったという経験があると思います。この劇場も千何百席かで決して小さなものではないのですが、実際に行ってみると非常に小さいような感じがします。ここのシアターはいわゆる４階構造というのか、３階半というのか、２階席、３階席と最後にバルコニー席があって、よく映画などで見る前の方の横の所に貴賓室みたいなボックスみたいな座席があります。これが４つほどあって、一生に一度でいいからそこで観てみたいと思います。VIPの方たちがそこで観るわけです。

こちらの劇場は座席が真っ赤で、天井が高く、天井から吊り下がったものが色々使われたりして、装飾も素敵でなかなか楽しいです。ここは1705年の開設で、最初は音楽などもしておりましたが、今はミュージカルで有名になっています。この「オペラ座の怪人」は1986年から上演なので相当長いです。中身については野暮なので語りませんが、私もストーリーは知っているのにやはり釘付けになります。

劇場の中はもちろん座席があるだけではなく、たいてい中休みがあります。その間にちょっとしたパブのコーナーがあって、そこで一杯飲むことも出来るようになっています。残念ながら私はそこまで体験は出来ませんでしたが、今度行った時は何か飲んでみたいなと思います。

オペラに行く時には持って行く人もいるかもしれませんが、オペラグラスというのがあります。多分本当にオペラハウスの中で育った文化だと思うのですが、この劇場では座席に座りますと前の座席の背もたれの後ろのところにオペラグラスが置いてあります。私が行ったときは１ポンド硬貨を中に入れて、それが後で返ってきたかどうか覚えていませんが、硬貨を入れると固定したところの鍵が外れてオペラグラスが使えるようになるという仕組みでした。なるほどこういうところからオペラグラスは始まったのかなと思いました。

上演は普通夜８時からで、私にとってはちょっと眠たくなる時間帯です。日本では６時とか７時から始まることが多いですが。食事を早目に済ませてから行く感じになると思います。昼間の部があることもあり、それが観光的には狙い目だろうなという気がします。夜８時から始まると終わりが本当に遅くなるので、大都会のロンドンの中、中心部ではありますが、夜な夜な歩き回るのも不安なので、観光客の方にはお昼の部に行くことをお勧めしたいと思います。

注意点が幾つかあって、劇場の中には柱が何本か立っています。劇場の予約ページを見ると、この席はちょっと見え難い、みたいな注意書きがある席があるので、どこでもいいからと適当に買わないで、きちんと見て買った方がいいということ、これは全世界的に同じことですけれど、当日の余ったチケットを近くのチケットオフィスに流して安い値段で売ったりすることがありますが、慣れて来られる方はそういうチケットを狙うと安く少し離れた席にはなると思いますが、そういう見方もあります。

また初めて行かれる方は、ドレスコードはどうなっているのかと緊張すると思います。これはいわゆるスマート・カジュアルと言われているもので、要するに普段着でいいのだけれど、Ｔシャツとかジーパンとかちょっとラフなものだけは止めておく、その程度で大丈夫です。タキシードに蝶ネクタイとかで行ったりすると逆に目立ちますので、そこまでしなくていいです。ロンドンのど真ん中で観光的にも簡単に組み込めるところなので、是非皆さん行ってみて下さい。もちろん日本で観てもいいのですが、ロンドンで見るのはさらに良いので、是非一度時間をとってみて下さい。なかなか観光ツアー等で入るのは難しいので、自分でロンドンに行って、自分で予約をして観ましょう。

今日のまとめ：

本日は英国における異文化として、ロンドンの劇場としてハー・マジェスティズ・シアター「オペラ座の怪人」をご紹介しました。是非ご覧下さい。

今日は時々話をしている、九州大学の学生の海外短期研修の話です。いつもであれば「行ってきてこういうことになりました」とか、コロナ禍で「実は行けなくてこういうことになりました」という話をしてきました。2019年の夏が最後でしたが、今回は長いコロナ禍があけ、2023年の夏から再開できることになりました、というのが最初のご報告です。

コロナ禍前までは毎年ケンブリッジ大学に研修に行っていました。それは変わらず今年もケンブリッジ大学ペンブロークカレッジというところで研修をすることになっています。ただ、様子がすっかり変わってしまいました。一番大きな問題は費用です。この研修に限らずおそらく同類の他の研修でも同じことだと思いますが、費用が高くなっているという背景があります。行き先によっても状況は違うと思いますが、私達の場合はイギリスなので、イギリスと日本との物価の上昇の差が大きいということです。イギリスは10％を超えるかなり高い水準のインフレが続いていたということはご存じだと思いますが、日本は最近では少し物価が上がっていますが、ずっと物価が上がらない状況が続いていました。そのせいで、かなりイギリスの方が物価が高くなってしまったということが一つあります。

それに加えて円安です。ダブルパンチです。ところがトリプルパンチが入り、このコロナ禍で航空業界の経営が変わってしまい、すごく運賃が高くなっています。まずロシアの上空を飛べないため、大きく迂回をして余計に燃料費がかさむというようなことがあるので、元々のコロナ禍に加え、こちらもパンチになって、全体的に大きなパンチを食らった形で、倒れそうな状態です。サーチャージもかなり上がっています。私達の研修は2019年であれば、ロンドンまで往復８月下旬で25～26万円くらいでした。しかし今回は見積りで47万円台でした。これに加えてケンブリッジに払うお金も先程の２つの要因で高くなりますから、これは学生が到底払いきれないお金になると、実はかなり前の段階で予想はついていました。今までの参加者の方々からも、このように良い研修を後輩に引き継げないのは悲しい、という声を随分頂いていたので、なんとかしたいと思い、今年の夏の分については寄付金を得ることが出来て、そこから学生に支援することによって、なんとかなったという形です。実際問題どのくらいコストが上がったかというと、全ての費用を合わせると、2019年最後に行ったときは一人当たり75万円くらいでした。今回は115万円くらいで40万円も上がっています。

イギリスが遠いとはいえども３週間～４週間の短期プログラムで金額が３桁に達してしまうと、ほぼ行ける人がいなくなってしまうのではないかと心配しました。寄付金でかなりの部分はなんとかするという状況で募集して、それでようやく最低催行人員がギリギリ集まったというところです。他の研修も大変だと思いますが、学内でも尋ねてみると、50万円台だった研修が80万円台になって非常に困っているという話もありましたので、私のところだけではないと思います。恐らく全日本的にそういうことなのですが、これは経済的に低迷が見え始めたためで、世界で生き残っていくためには外の世界を勉強する留学が、これまで以上に大切になってきているはずです。ところがその需要と相反するような動きになってしまっていて、なんとかしなければいけないと私も思っています。この研修だけのわがままというわけではなく、日本全体のことを考えると、なんとかこれを継続するように努力しないといけないと、私としては使命感を持っているわけです。

今回の場合は幸いにも寄付金を得られたのですが、ご寄付を頂戴した方も今後ずっと支援するというわけにはいきませんという話でしたので、来年の夏からはどうしようかという話になり、これはもうクラウドファンディングをするしかないということになりました。この研修自体を大学の事業とするという話になって、今準備をしているところです。そして大学としてクラウドファンディングを実施しようとしています。

おそらく構想のタイミングとも関係しますが、調べて頂ければ九大でクラウドファンディングをしている中にこの研修のことが出てきていれば、是非皆さんに無理のない範囲でご協力を頂きたいと思います。先程も申し上げましたが、私はこの研修だけの問題ではなく、本当はもっと大きなスケールで支援する体制が必要だと思っていて、それはもちろん一大学だけでする努力にも限界がありますので、日本全体としてなんとかしなければならないのではないか、と考えています。今後機会があれば、色々な所でこの話を訴えていきたいと思っています。

大学の世界でも財政的に厳しい状態に置かれている状況が沢山ありますし、日本の色々なセクターでも同じようなことがあると思いますが、皆さんそれぞれ目の前で出来る努力をまずは頑張りましょう、というメッセージを込めたつもりです。皆さん一緒に頑張りましょう。

今日のまとめ：

日本全国で海外短期研修のコストが上がっています。これを是非なんとかしたいと思っていますので、皆さんも是非ご協力をお願いいたします。

「地方創生のためのクリティカルシンキング」というテーマでお話しています。ビジネスも、まちづくりも、ゴールは「人が動く」ことです。人々が納得して、共感して一緒に行動してくれると様々なことがスムーズに進みます。では、どうやったら人は動くのでしょうか。私たちの問題の多くは、他者とのコミュニケーションに起因しています。自分が言いたいことがなかなか伝わらない、向こうの言っていることがどうしても腹落ちしないなど、複雑な問題の多くはコミュニケーションの問題です。私たちはどうやって他者と上手くコミュニケーションを図っていったらいいのでしょうか。

今、世の中で「官民連携」「公民連携」など、ビジネスと行政が連携して仕事をしていくことを促進する流れがあります。行政の方で出来ることには限界があるため、ビジネスの力を借りたいという思惑がありますが、その多くは一生懸命やっているうちに、歯車が合わなくなってしまうことが多いのが現状です。こういった問題がなぜ起こるのかというと、要は「ビジネスの世界」と「行政の世界」の前提が異なるということがその要因の一つです。例えば、行政はお客さんを選べませんが、ビジネスは誰をターゲットにするかなどターゲットを絞って仕事をすることがあります。お金の使い方一つとっても、行政は、原則年に１回予算を決めてからではないと動かせませんが、ビジネスの世界ではスピードをもって予算も変化させていくことができます。行政は議会に議決をしてもらわないと進めないため、そこを理解していないとなぜこんなに行政がやる仕事は遅いのかとヤキモキしてしまいます。その上、行政には公平や公正という最大のルールがあります。したがって、実はビジネスとパブリックでは元々持っている前提が全く異なります。大事なポイントは、この前提とルールが違うということをお互いが理解しあうことです。人は自分の側からしか見えていません。相手から見た時にどう見えるのかということを想像しあうことが大切です。

例えば、日本地図と聞くと、私たちの多くは、北海道が上にあって、本州があって九州があって沖縄がある絵をイメージします。これは、私たちが同じ日本というコミュニティの中にいるから同じ絵をイメージすることができるわけです。しかし、世界中には全く逆で、大陸側から見た日本地図というものも存在します。いわゆる逆さ地図というものです。その逆さ地図で見ると、日本と中国、韓国、北朝鮮、台湾との関係性は全く真逆に見えるわけです。私たちが私たちの常識で一生懸命伝えても、彼らがどんな常識を持っていて、どんな前提に立っているかということを理解しなかったら喧嘩にしかならないわけです。

コミュニケーションは相手が決めるため、相手の側からどういうふうに見えるのかということを国と国もそうですし、行政とビジネス、人と人同士においても、相手の立場から考えるということが非常に求められています。

当たり前のようですが、コミュニケーションは相手を知ることが大切です。要は、私たちが伝えたいことに対して相手が何に不安を感じ、何に不満を感じ、何が嬉しいことなのか、普段言葉にはしないけれども彼らが持っている常識や価値観、或いはプライドなど大事にしたいもの、守りたいものが一体何なのかということを、それぞれがコミュニケーションに入る前に想像しておく必要があります。そうした下準備なしでは異質なものがコラボレーションして何かを生むということは出来ません。

コミュニケーションのゴールに近づくためのカギは、やはり向こう側から考えるという準備をどれだけ出来るかということだと思います。そうした力を身に着けるためには、トレーニングが必要です。一人では出来ません。本を読んだり、動画を見たりすることも大事ですが、出来るだけ外に出て自分と異質な人と触れあって、その中でコミュニケーションをしながら実践的に鍛えていくしかありません。世の中を創っていく、ビジネスを変えていくという時には、どれだけ外に向かって自分が情報収集したりコミュニケーションしたりして高めていけるか、自己投資が出来るかということが問われているのではないかと思います。自分と違う意見や異質なものと交わるというのは非常に勇気がいることですが、一歩外に出ると実は色んな可能性に触れられる機会や学びの機会が広がっています。そうした時間を作ることは自分を成長させるうえでも非常に重要なことだと思います。

では、今日のまとめです。

世の中はコミュニケーションで成り立っています。このコミュニケーションは、相手と自分は違うというが大切です。隠れた前提は一体何だろうということを考えて、それに対して設計をしていくことがスタートになります。人と人が交わる中で物事が生まれていく学びの機会・成長の機会をつくることは大事なことではないでしょうか。

前回から、「地方創生のためのクリティカルシンキング」というテーマでお話しています。前回は、こういう時代だからこそ頭を使って考えるということが地方創生のためにどれだけ大切かというお話をしました。頭を考える際には、キーワードだけで捉えるのではなく、多様な知識をもって幅広く多様な視点をもって考えることも大切でした。今日は、その続きとして、物事を考える際に何が一番クリティカルにヒットするのかを考えるテーマでお話をします。

物事を考える際に、何が本来的に刺さるのか、本質を見誤らないために抑えるべきポイントなのでしょうか。

今から10年程前に、生活保護費の問題が世の中に大きくとりあげられた時のことを覚えていらっしゃいますか。医療費が膨大する中、とある芸能人のお母さんが生活保護を受給していることが判明し世間から叩かれるという出来事がありました。当時生活保護の不正受給が問題になっていたこともあり、医療費という大きな予算の議論をしている中で、最終的に生活保護費の不正受給をどうするのかに議論が集中したことがありました。しかし、実は生活保護の問題は、全体のお金の割合でいうと0.4％程度でした。実は残りの99.6％は、医療費の部分をどうするのか、その資金をどこで補うのかなど他に考えなければいけないことがたくさんありました。しかし、一部の所に興味や関心が集中してしまったことで視野が狭くなってしまい、本質的な議論を見失う結果になったわけです。

大事なポイントは、「今何を考えないといけないのか」ということです。本来的に解決するべき問題は何か、"Issue"は何かということを見失わずに、その問題の中で一番インパクトが大きいのは一体どこなのかを分けて考えていく必要があります。一時の感情や情報に流されるのではなく、本質的に何が問題なのかを考えることが出来ないと、議論が小さいところにいってしまい解決策が見出せない結果になったり、仮に解決策が見つかったとしてもインパクトが出せないということになったりします。

前回もお話をしましたが、人口減少で社会のあり方が変わっている中で、解決しなければならない問題が山積みです。全部に今すぐに取り組むことは出来ないからこそ、しっかりと何に対してインパクトを出していくのかを見定めていく力が必要だと思います。

では、具体的にはどうしたらいいのでしょうか。そのためには、実は課題の原因は複合的でその原因ごとに処方箋は違うということを理解することだと思います。一言で言うと「分解をして考える」ということです。例えば、ラーメン屋の評判が悪いとします。そのラーメン屋に対して、「ここのラーメンは美味しくない。不味い」というのは喧嘩でしかありません。これを解決するためには、何を変えたらいいかというアドバイスに変える必要があります。では何かというと、ラーメを分解するわけです。例えば、ラーメンを麺、スープ、具に分解してみましょう。「ここのラーメンは、麺と具はおいしいけれど、スープが美味しくない」と言った瞬間に、ラーメン屋の店主は具体的に何を変えたらいいかが明確になるわけです。

では次に、スープは何に分解できるのか考えてみましょう。例えば、出汁と水に分解することが出来るかもしれません。そうやって分解していく中で、この中の一体何が一番課題なのかと更に分解していくことでターゲットを絞っていくことができます。

病気であれば、病巣を見つけにいくために同様のことをやっていくわけです。当然色んな物が同じように課題はあるけれども、時間とお金と人といったリソースは限られているため、何を変えることが一番最優先でインパクトが出せるのかということを分解しながら考えていくことが大事です。「生活保護は問題だ」とビッグワードで終わるのではなく、この中のどこなのかということを一旦整理して分解してみて、一番インパクトがあって手をつけるべきだとピントを絞る力が求められています。

実は物事はなんでも分解することができます。ふわっと考えるのではなくてどこに病巣があるのかを分解して考えてみてください。最終的にその策というのは何に繋がっているのか、今日一番最初に話をしたイシューのどの部分なのか、一つひとつのレンガを積んでいく作業がただのレンガ積みではなくて、最終的にはこれがお城になるという全体像が見えるなら、その中のここを作っているということを意識しながら分解する力を身に着けていきましょう。

では、今日のまとめです。

世の中の問題は非常に複雑で、様々な物が組み合わさって出来ています。だからこそ、その課題が何なのかを捉えた上で病巣を探していくことが必要です。何に手をつけたらいいのかを考えていく上で「分解」すること、分けて考えるという力が求められています。

今日は、「労働力不足は素晴らしい」というお話です。

「労働力不足」というのは、企業の経営者にとっては勿論困ったことです。しかし、労働者や日本経済にとっては実は良いことなのです。

労働者にとってメリットは沢山あります。まず、失業をする心配がないということです。今の仕事がなくなっても、すぐに次の仕事が見つかるわけですから失業者にはなりません。以前は、高齢者や子育て中の女性が仕事を探しても簡単にはみつからないと言われていましたが、労働力不足になってくると「一日４時間しか働けないのですが...」と言っても、「それでも結構ですから是非来て下さい」と言われるようになります。これは素晴らしいことです。非正規労働者の時給も上がるでしょう。そもそも時給を上げないと人が集まりませんし、今いる人さえいなくなってしまう可能性があるため、雇い主はパートやアルバイトの人達の待遇を改善していく必要があるのです。

働き手の立場に立って考えると、「労働力不足」というのは非常にメリットが多いわけです。年功序列で高い給料をもらっている中高年社員の給料は上がらないとしても、新入社員や若手社員の給料が上がってくると、年功序列が次第にフラットになっていくのではないかと思っています。一番高い給料をもらっている人の給料が上がらずに、それ以外の人の給料が上がるというのは、全体として見ればいいことなのではないかと思います。それから、ブラック企業もホワイト企業にならざるを得ません。労働力不足になると、ブラック企業の社員が辞めてホワイト企業に転職してしまうため、労働者を繋ぎとめるためには、ブラック企業からホワイト企業に変身する必要が出て来ます。つまり、労働者の中で恵まれていない人、失業者、非正規労働者、ブラック企業社員といった人々が大きな恩恵を受けることになります。

次に、日本経済全体として見ると、企業が省力化投資に熱心になることで、日本全体としての労働生産性が上がります。飲食店がアルバイトに皿を洗わせていたのを止めて自動食器洗機を買うとすると、日本経済全体の効率が良くなります。さらに、労働力不足で賃金が上がっていくと、高い賃金が払えない効率の悪い会社から高い賃金が払える効率的な会社に労働者が移動していきます。そうすると、効率的な会社が増え、日本経済全体の効率性が上がっていくことに繋がります。効率の悪い会社の経営者にとっては困ったことでしょうが、日本経済全体としては良いことだと思います。日本政府にとっても労働力不足のほうが、景気対策のために公共投資等を行う必要がなくなるため、失業者が大勢いる経済よりはるかに好ましいわけです。これから少子高齢化で労働力不足の時代が続きますから、こうした良いことがたくさん起こってくると期待しています。

少子高齢化というのは、働く人の数が減っていくけれどもお年寄りが長生きするため使う人の数は減りません。そうすると、物が足りなくなるため、若い人たちの労働が必要になり、労働力不足になるわけです。労働力不足になると賃金が上がっていきます。そのため、企業経営者は賃上げできるような効率的な経営を心がけていく必要があります。そもそも労働力不足は「賃上げ不足」ということを企業の経営者の方には御理解頂きたいと思います。経済学の話で少し堅苦しいですが、「モノの値段」は「売り注文の数」と「買い注文の数」が同じになるように決まるというのが経済学の教科書に書いてある一番大事な原理です。つまり、正しい値段を出せばモノが買えるということです。逆から言うと、モノが買えないのは正しい値段を払う気がないからということです。ダイヤモンドを一円で買いたいけれど誰も売ってくれないと言って嘆いている人がいたとして、それはダイヤモンドが足りないのではありません。それと同様に、アルバイトを募集するときに働きたい人の数と求人の数が一致するような時給を払えば、応募は必ずあるはずです。応募がないのはそれより低い時給でアルバイトを募集しているからということです。

介護の人が不足しているのも、介護士の給料が低すぎるためです。介護士の給料は私達が払っている介護保険料から出ているわけですから、これは介護保険料を値上げするしかありません。介護保険料を値上げして介護士の給料を値上げすることが必要になってくるということです。勿論、介護保険料が値上がりすることは、私にとっても嬉しいことではありません。しかし、皆年をとったら介護をしてもらう立場になるかもしれないわけですから、その時「介護士が足りませんからあなたの介護は出来ませんと」言われたら困ります。そうならないためにも介護保険料を値上げして、介護士の給料を上げるということをやってもらいたいと思います。

同様に保育士も不足しているようなので、保育士の給料も上げる必要があると思います。保育士不足だと子育て中の親が子どもを預けることが出来ずに仕事を諦めるといったことになりかねません。或いは出産を諦める人が増えてしまうと、少子化が進んで日本がどんどん衰退してしまうかもしれません。それを避けるためには保育士の給料を上げることが必要です。そのためには誰に何を我慢してもらうのか、皆に税金を沢山払ってもらうのか、或いは別の人に何か我慢をしてもらうのか、様々なことを議論していく必要があると思います。

では、今日のまとめです。

「労働力不足」は企業経営者にとっては困ったですが、労働者や日本経済にとっては良いことです。

今日は、黒田日銀総裁についてのお話です。

アベノミクスの３本の矢として「金融政策」、「財政政策」、「成長戦略」がありました。「成長戦略」は残念ながら成果が乏しかったようですし、「財政政策」も公共投資が建設業の人手不足などによって期待されたほどの成果を上げませんでした。そうした中で、黒田総裁の日銀が大胆な「金融緩和」により、ドルと株が高値になり、日本経済は回復しました。経済成長率自体はそれほど高くありませんでしたが、「デフレ」という言葉を聞かなくなっただけでも大きな成果だと思います。

何より、本来は景気が悪いときの「金融緩和」というのは効果が小さいことが多い中、ゼロ金利中にもかかわらず、黒田日銀総裁のおかげで効果をもたらしたという点は優れた功績です。

不況時は工場の設備稼働率が低いため、いくら金利が安くても設備投資に新しく資金をかけることが少ないため、金利を下げてもそれほど景気が良くならないというのが通常です。ゼロ金利であれば、なおさらです。

ゼロ金利というのは、銀行が他の銀行から無利子でお金を借りることが出来るわけです。そんな時に日銀が金融の緩和をして「ゼロ金利で大量のお金を貸してあげるよ」と言っても、借りたい銀行はないわけです。そのため、日銀が世の中に資金を大量に出回らせて景気を良くしようと考えても、それは元々無理な話なのです。

実際には、日銀は銀行にお金を貸すのではなく、銀行が持っている国債を日銀が買い取って代金を払うわけですが、そもそもなぜ銀行が国債を持っていたのかということを考えてみましょう。銀行の仕事は低い金利で預金を集めて高い金利でお金を貸し、金利の差で儲けることです。しかし、借りてくれる企業が少ないため、仕方なく国債を買っているわけです。国債の金利は殆どゼロですが、大量の現金を持っていると、大きな金庫を買う必要があるため、仕方なく国債を持っているわけです。そんなときに、日銀が銀行から国債を買っても、銀行は受け取った代金を日銀に貯金するだけになります。昨日まで銀行が国債を持っていたので銀行が政府にお金を貸していたわけですが、今日は銀行が日銀に貯金をして、日銀が政府にお金を貸しているということになり、昨日と何も変わらないわけです。そのため、ゼロ金利の時に金融を緩和しても景気は良くなるはずがないのです。

しかし、黒田日銀総裁はそうした状況の中で効果を出したというのが非常に優れたところです。その効果は意外なところから現れました。ドルと株が高くなったのです。ドルや株の値段は人々の噂や思惑で動きます。「日銀が金融緩和をすると世の中にお金が出回る」と人々が思うと、「世の中にお金が出回ればドルと株が値上がりするだろう」と思う人が増えて、そうした人が買い注文を出すため、実際に値上がりするわけです。私は元銀行員のため、金融緩和をしても世の中にお金は出回らないだろうということを知っていたわけですが、銀行員でない人は知りませんから、金融緩和をすれば世の中にお金が出回って、ドルや株が値上がりすると考えたわけです。その結果、ドルと株が値上がりして景気が回復したのです。

最初と最後を繋げると、黒田総裁は効果がないはずの政策で景気を回復させたということになります。医療の世界では小麦粉を薬だといって飲ませると患者の病気が治ることがあり、これを「偽薬効果」と言うそうですが、それと同じことを成し遂げたわけです。大事なことは、堂々と「効果がある薬だ」、「効果がある政策だ」と主張することです。医師が「小麦粉だよ」と言って渡したら偽薬効果が生まれるはずはありません。嘘をついているという見方もありますが、小麦粉しかない状況でこの患者をどうにかしてあげたいと思ったら、医師としては嘘でもついて治してあげたいと思うのかなと、そういう医師のことを私は批判する気には全くなりません。むしろ賞賛すべきだと思っています。黒田さんは消費者物価も上がると考えていたようですが、そちらは上がりませんでした。最近物価が上昇していますが、これは輸入品の影響で上がっているため、黒田日銀総裁の金融緩和が原因ではないため、今日は最近の物価上昇についてはお話ししません。

黒田総裁が物価指数も上がると想定したけれども上がらなかった理由は３つあります

１つは、世の中にお金が出回らなかったためです。２つ目は、人々が「物価の上昇」を予想しなかったためです。株価が上がるだろうから株を買っておこうと思った人は沢山いましたが、スーパーで売っている蕪が値上がりするだろうから急いで買おうと思った人はあまりいなかったということです。３つ目は、保管場所の問題です。来年食べる予定の蕪を急いで買っても、保管する場所がないと困ります。そう言った保管場所の事情もあり、株やドルは値上がりしたけれども、スーパーの蕪は値上がりしなかったということです。物価が少し上がった方が経済は元気になると黒田総裁は考えていたようですが、景気が良くなることが目的だったわけですから物価が上がらなかったことを悲観する必要はないと思います。

今日は、黒田総裁の功績についてお話しましたが、大胆な政策をした後ですから後始末はまだ沢山残っています。例えば、今後景気が更に良くなると金利を上げる必要が出て来ます。そうすると日銀が赤字になってしまいます。日銀は大量の国債を持っていますが、国債は満期が10年後のため、10年間金利が入ってこないわけです。しかし途中で景気が良くなると、日銀が預かっている預金の方には金利をつけないといけないという事態になり、日銀は赤字になってしまいます。しかし、それは仕方のないことです。日銀は儲けるために仕事をしているわけではありません。日本経済を元気にするために仕事をしているわけです。その結果として赤字になったとしても、それは問題ではないと私は思います。公共投資で景気を良くしたのか、金融緩和で景気を良くしたのか、結果としてお金がかかったと考えればいいと思います。

では、今日のまとめです。

黒田日銀総裁は、景気を回復させた名総裁だったと思います。偽薬効果を活用して効果のないはずの政策で成果を上げました。

前回は遺伝子の特許の話をしました。遺伝子そのものが特許を取れるかどうかについて、遺伝子そのものは特許性を持たないという事でした。但し、実は以前は特許として認められていた時代がありました。以前は何故特許として認められていたのか、どうして今は認められなくなったのかについて、今回話をします。

少し前の話ですが、アメリカの映画女優アンジェリーナ・ジョリーさんが自身の遺伝子に乳がんのリスクを高める変異がある事から予防の為に、乳がんは発症していませんでしたが、両乳房の切除を受けたというニュースが報じられました。アンジェリーナ・ジョリーさんのお母さんは56歳の若さで乳がんにより亡くなられています。アンジェリーナ・ジョリーさんはそのようなことからご自身の遺伝子検査を行い、その結果乳がんの発症率が非常に高いＢＲＣＡ１という遺伝子の変異が見られました。

ＢＲＣＡ１という遺伝子に変異が見られる場合、個人差がありますが乳がんの発症率は40～80％になると言われています。非常に高い確率です。実はこのＢＲＣＡ１の遺伝子の配列及びその変異の検出によって、乳がんに罹患する可能性についての検査方法をで特許でを取得している会社がアメリカにありました。その会社名はミリアッド・ジェネティクス社という会社ですが、ミリアッド・ジェネティクス社がこのＢＲＣＡ１の特許を申請したのが1995年です。1990年代はヒトゲノムプロジェクトが進み、ヒトの遺伝情報、ＡやＴといった塩基配列がたくさん解明された時代です。これに端を発して、様々な企業や大学で遺伝子の配列を決めただけでそれがどのような機能を有しているのか明らかになっていないにも関わらず、多くの遺伝子に関する特許が申請されました。当時は各国の特許庁も遺伝子は特許対象になり得るかどうかという明確な基準が無かったため、一部の申請を受理しており、ミリアッド・ジェネティクス社のＢＲＣＡ１の特許もこのような背景で特許が認められていました。これによりミリアッド・ジェネティクス社は契約を結んでいない他社や病院がこの方法を使って遺伝子診断をしたり研究をしたりするということを認めず、遺伝子診断事業を独占的に行っていました。今ではあまり考えられませんが、大学の研究者にもこのＢＲＣＡ１の遺伝子を使って乳がんの研究を進めると特許侵害になるというような、ある意味警告のレターを出しています。

また当時アメリカは遺伝子の特許に関わらず特許政策を進めていたので、色々な特許を出願するというプロパテント政策といわれるものを奨励していたというのも時代背景にあります。ただ、この検査料は非常に高額だったため、低所得者はこの診断技術の恩恵を受けることが出来ないという事態が発生しました。学術的な研究も進まないという事も相まって、これが大きな社会問題となり、ついには米国自由人権協会という所が、ＢＲＣＡ１遺伝子の特許無効の訴えをニューヨーク州の連邦地裁に提訴するという事態になりました。当然、ミリアッド・ジェネティクス社はそれに対して控訴するのですが、ただ最終的にはアメリカの連邦最高裁でミリアッド・ジェネティクス社の特許は無効になるという判決が言い渡されました。遺伝子は生物の設計図と言われており、その特許化については長い間是非が問われてきました。ただこれを特許化して保護することで、企業は開発のインセンティブが働きますが、ミリアッド・ジェネティクス社のような事例では更なる医学の発展を妨げたり、低所得者が診断を受けられなくなったりするという様な事態が生じます。

一方でこれが保護されないとなると、企業が開発するインセンティブが無くなり、逆に医学の発展が妨げられる可能性も生じます。アンジェリーナ・ジョリーさんの場合も、遺伝学や医学の発達があったから乳がんのリスクを事前に予測することが出来たというふうに捉える事も出来ます。行き過ぎた特許による囲い込みは適切ではないですが、一方で全く特許が保護されないのも開発のインセンティブが機能しなくなるため、非常に難しい問題をミリアッド・ジェネティクス社の裁判は投げかけました。

今日のまとめです。遺伝子は生物の設計図と言われており、その特許化については是非が問われてきました。特許化して保護することで研究機関は開発のインセンティブが働き、更に科学が発展することが期待されますが、一方で強い特許法により基礎研究の妨げになり、結果新たな技術の開発が出来なくなります。どのように特許を活用するかが今後重要になってきます。

今日は遺伝子の特許について話します。特許は何かすごい機械やよく効く薬などのモノに与えられるイメージがあるかと思います。そもそも遺伝子は特許になるのか、遺伝子の特許とはいいかなるものか、という事について今回と次回で話します。

遺伝子の特許の前に遺伝子と特許についてそれぞれ簡単に説明します。遺伝子というのは生物の設計図とも言われており、生物が生命活動を営む上で必要不可欠なものです。人間で言うと、皮膚を作る遺伝子や、心臓を働かせる遺伝子など、その遺伝子の情報を基にその機能や働きが制御されています。遺伝子の情報というのは、ＤＮＡやＲＮＡと呼ばれる塩基という配列によって表されます。ＡやＴというのがそうですが、これ自体は科学化学物質で実は人工的にも合成可能です。

一方特許ですが、日本には特許法という法律があります。その第１条には「この法律は、発明の保護及び利用を図ることにより、発明を奨励し、もって産業の発達に寄与することを目的とする」と書いてあります。平たく言えば、一生懸命頑張って見つけた発明は、法律によってその使用の権利を保護します、そしてそれによって他者に模倣されることなくビジネスを行う事が可能となり、発明する事にインセンティブを与えて更に産業が発展するようにしますという法律です。では、ここでいう発明とは一体何なのか、これが今日の話のポイントです。

特許法上の発明には主に３つの要件が設定されています。自然法則の利用、技術的思想、創作の３つです。自然法則というのは自然界において、経験的に見出だされる物理的、科学的、生物的な法則です。逆に自然法則ではない事例を出すと、例えばゲームのルール、商売の方法や数学の公式などで、これらは自然法則が利用されていないので発明の対象にはなり得ません。２番目の技術的思想というのは、これは具体的な手段を指しており、誰が行なっても同じ結果が得られるものです。なので、ヤクルトの村上選手のホームランを打つ方法や、人間国宝の方の伝統工芸などは誰でも出来るものではないという点からこの技術的思想に当てはまらず、発明の対象にはなりません。最後の創作、これは文字通り新しく作り出す事です。よく発見と区別されます。例えば、ダイヤモンドのような鉱石や野に咲く花は自然界に存在するものなので、そういった天然物や自然現象自体はこれに当てはまりません。

では今日の問題です。、遺伝子は特許になり得るのか。結論をまず申し上げるとから言うと、遺伝子そのものは特許にはなり得ません。その理由として、遺伝子は自然界に存在するもので、こはまさんの体の中にも僕の体の中にも全ての人の体に有るもので、人工的に作られたものではないという理由から遺伝子は特許の対象にはなりません。先程の発明の要件として創作というものが求められ、自然界に存在するものは発明対象になり得ないと説明しましたが、自然界に存在するモノでも人為的に合成したり、または管理したり、更に有用性を見出した場合は創作と認められる場合があります。ですので、体内の遺伝子を取り出したもの、細胞から取り出したものは、実は自然界に存在するものとは違うというカテゴリで、特許として認められる場合が過去にはありました。過去にはあったというのは次の回に話します。企業はこのような技術を知的財産として保護します。ですので、遺伝子を体内から抽出する技術や遺伝子に高い活性を持たせる、体内には無い活性を持たせる方法などは発明対象になります。

ただ、実は遺伝子を含めて、生物の世界と特許は非常に馴染まない関係です。特許制度という概念は1474年、ずいぶん昔ですが、中世のベニスで生まれたと言われています。いろいろ技術が発展して1700年代後半からアメリカやヨーロッパで本格的に特許に関する規定が設けられました。この時代はイギリスで産業革命が起こった時期で、機械や装置などが特許保護の主な対象となっていました。ですので、遺伝子自体を特許の保護対象とすることについては、この当時には必ずしも考慮されていなかったと考えられます。というのはそもそも、遺伝子という概念が本格的に生まれたのが1900年以降で、それよりも随分前に特許による規定が設けられたので、遺伝子を特許対象にするという議論が起こらなかったということです。あと、どこまでが天然物でどこからが人工物かというのも色んな議論の余地があり、この点からも生物の世界と特許は機械や装置に比べて親和性が低いというふうに言われています。

今日のまとめです。特許法における発明は主として、自然法則の利用、技術的思想、創作であることが要求されます。遺伝子は生命の根幹ともいえる情報で、人工的に作り出されたものではなく自然界に存在するので、それ自体が特許になる事はあり得ませんが、遺伝子を効率よく抽出する方法や高い活性を持たせる方法、高い活性を持たせた遺伝子などは発明の対象となる事があります。

今回はウクライナの現状と今後という話をします。ロシアが１年前に侵攻してきて、東部のルガンスクやドネツクに加えて南部のヘルソンとザポロージェという所に侵攻して、その一部で国民投票を無理矢理に行い、独立させて併合するということをやっていました。ただ、国連や欧米からするとそんなことは認められないということで戦っています。この３月になってドネツクにバフムトという場所がありますが、ここで大変な戦いが起こって、ロシアのプーチンとしては３月中に東部の２州は全部占領しろと言っています。一方で、ワグネルのプリゴジンという人がそんな簡単な話ではない、1.5年から２年ぐらいは掛かると言っています。ワグネルでは牢屋にいた人も戦争に参加させていますが、人の使い方が荒いというか、５分の４近くはもういなくなったり逃げたりしているという状況で大変な戦いになっており、アメリカやＥＵもウクライナを助けるには戦車を投入しなければと、アメリカがエイブラムス、ドイツがレオパルド２、イギリスはチャレンジャー２という戦車の投入を約束しました。それが来る前になんとかしなければとロシアも攻勢を仕掛けるのではないかという状況です。

ウクライナからすれば、頼んでもいないのに攻めてきて出ていかないという状況です。停戦するのであれば国境の向こうに出ていってほしいと考えています。最初はクリミアまでは言っていませんでしたが、もう東部２州や南部２州だけではなくてクリミアからも出て行ってもらわないと停戦できないというようなことを言っています。ところが、ロシアの立場から言うと、クリミアは元々自分の物で、それから４州はもう併合していて、そこから戻るぐらいだったら何でウクライナに出たのか、意味がなくなるので戻るのは嫌だと言っています。そういう意味では領土に関して合意できるとは思えない状況になっているのが現状です。

中国はアメリカと今後の覇権を巡る戦いをしている最中なので、アメリカよりはロシアに付きたいところです。しかし、ロシアの完全な味方をして欧米から色んな制裁を受けるリスクはとりたくないし、核戦争をやりたいわけでもないので、核兵器の使用は反対です。また、ロシアと協力関係にあることから、例えば欧米が買わないエネルギーをインドと一緒に買い、欧米がロシアにSWIFTの使用を禁止したところを、中国のCIPSという決済システムを使わせています。また、他の国が販売を中止したり自動車産業が撤退したりしていく中で、中国から自動車を凄い勢いで輸入しているというような形でロシアを助けているという状況です。

ウクライナは去年のＧＤＰが30％ほど落ち込みました。ロシアは2％程度しか落ち込んでおらず、ウクライナの経済は相当な打撃を受けています。その中で特に農業は大変な問題になっています。ウクライナはトウモロコシや小麦を大量に生産して安い値段でアフリカや中東に売っていました。ところが、ロシアが黒海を通した輸出を妨害しています。黒海経由というのは海路という海を通る道ですが、鉄道を使う陸路というのがあって、鉄道は線路の幅がロシアとヨーロッパでは違います。ロシアは152cmですがヨーロッパは143.5cmで、ウクライナはロシアと同じ線路幅です。つまり、ヨーロッパに陸路で持っていく時に線路幅が違うので、線路幅をヨーロッパに合わせないと簡単に持っていけないという問題があります。ちなみに、日本は106.7cmでとても狭いです。その結果、福岡から長崎に行く時に途中までは狭い線路ですが、そこから先の新幹線が広い143cmのヨーロッパ標準幅になってしまっているので新幹線が通らないという問題にもなっています。

今日のまとめです。ロシアが去年の２月にウクライナへ侵攻してからほぼ１年が経ち、４州の一部を占領して住民投票の上、ロシアに併合しました。欧米が経済制裁をしたり国連総会で併合無効決議をしたりしていますが、エネルギーが高騰したり中国やインドがロシアから輸入したりということもあり、ロシアはエネルギー輸出収入をあまり失っていません。ウクライナは欧米の支援を受けながらクリミアを含めて領土を取り返そうとしていますが、ロシアは予備役を導入して長期化したウクライナ侵攻の終わりは全く見えず、中国は仲裁を申し出てきましたが欧米としては少し懐疑的だという状況です。

今日は、コロナの終息と日銀総裁の交代の話をします。最初に2023年の今年に入ってからのコロナの状況を確認します。今年の１月には多くの感染者が出て８波と言われるような状況になり、１日あたりの新規感染者が１万5,000人程で病床使用率も80％程度までなりました。ところが、３月に入って１日あたりの新規感染者数が福岡だと382人、病床使用率も11％程度まで落ちたので終息しつつあるという状況です。

その結果、感染症分類を変更しようということになり、ゴールデンウィーク明けの５月８日から、今まで感染症２類相当だったものを５類に変更するということになりました。２類だと保健所が色々と調査することが必要で、感染者は発熱外来という全国に4万か所しかない所に行かなければなりませんでした。５類になると保健所の調査が不要になり、発熱外来だけではなくて約10万か所ある病院のどこでも行って良いということになると言われています。しかし、インフルエンザでは事実上６万か所程度しか対応していなかったので、おそらく10万か所ではなく、インフルエンザと同じぐらいの対応になると考えられます。

２類ではなくなると政府が緊急事態宣言を出すといった権限が無くなるので基本的にはインフルエンザと同様になるということです。経済的な負担は、最初はワクチンを政府が払うという対応が続く予定ですが、段々普通の風邪やインフルエンザのように患者が３割負担するという方向に変わることを想定しています。3月13日にはマスク着用も個人判断ということになり、３年続いたコロナがようやく終息しようという状況です。

ＧＤＰは、2021年、2022年と実質ＧＤＰが約２％成長で推移しています。ところが、インフレが進んできているので去年の６月には2.2％程度だったインフレ（CPI）が今年の１月になって4.2％と２倍近くになりました。これは欧米が金利を引き上げる中で、日本の日銀が金融緩和を継続するということで円が売られてドルが買われて円安になり、海外から買うものが段々円安の結果上がっていくということでインフレになってきたということです。

しかし、４月８日に黒田総裁から日銀総裁が植田日銀総裁に交代します。それで植田新総裁はどういうことをする人なのということが最近大変話題になっていて、最初は緊急緩和を止めてくれるのではないかと海外の投資家たちは思ったため円高方向に進みましたが、植田さんが当面金融緩和は継続だと言ったのでまた円安方向に向かいました。植田さんに言わせると、今は特別な状況でエネルギーの価格が上がり、円安効果で物価が一時的に上がっているので、今年の半ばぐらいになればインフレ２％を切ってくるはずだということです。インフレが安定的に２％となったら、国債購入も止めるし金融緩和の出口を探りますということを言っています。

少子高齢化対策が最近少し盛り上がってきています。合計特殊出生率という数字があり、これが2022年去年で1.27になり、死亡が158万人なのに出生数が80万人を切ったので、かなりの速度で人が減り始めたということになっています。ご存知のように、この４月から岸田さんがこども家庭庁を作ると言い、施策として経済的な支援を拡大する、また、子育てサービスの充実や働き方改革をすると、何とか少子高齢化を食い止められないだろうかと対応している最中という状況です。

今日のまとめです。まず一つ目に、コロナが４年目に入ってやっと終息に入ってきました。１月は第７波に近いようなマグニチュード第８波というのがありましたが、重症患者は相当減ってきて、５月のゴールデンウィーク明けから感染症分類の５類に変更する予定です。４月には黒田総裁の任期が切れて日銀総裁が植田さんに変わりますが、彼に言わせればすぐ金利を引き上げるということはなく、持続的、安定的なインフレが達成されるまでは金融緩和のまま継続しようということです。そして、岸田さんが少子高齢化対策をどのようにやるかという話をしているという状況です。