前回はインターナショナルスクールの話をしました。インターナショナルスクールと言っても、色んな目的があり、主に特定の国の生徒を対象に教育を行う学校、国際的な教育をする為に設立された学校、国際人材の養成だとか英語教育に力を入れる為に、言わば日本に居ながら留学をするような感覚で通えるというために設立された学校があるという話でした。

しかし、日本にあるインターナショナルスクールには大きな問題があり、各種学校というふうに見なされていて、結局学んで卒業しても進学が出来ない可能性があります。非常にいい教育はされているはずなんですが、各種学校なので必ずしも受け入れていただけない可能性があり、インターナショナルスクールは教育水準の高さを客観的に認めてもらって、大学などで生徒を受け入れていただく必要があります。インターナショナルスクールで学ぶ日本人ももちろんそうですが、様々な国籍のお子さん達が学ばれるので、世界のどこで勉強しても卒業後に世界のどこかの大学に進学出来るというその高い水準を持っているという事を証明する必要があります。

その質を担保するものとして、認証評価という考え方と国際バカロレアと言われる教育プログラムがあります。まず認証評価ですが、それは私達のビジネススクールでも必ず５年に一度受審する必要のある客観的かつ中立的な評価の事を認証評価といいます。日本の学校であれば文部科学省が設定したカリキュラムや施設で教育がされています。インターナショナルスクールであれば、欧米の学校教育評価機関と言われるところがそれを行います。私自身もインターナショナルスクールの理事をしているので、以前にＷＡＳＣというアメリカの評価機関から審査のためのインタビューを受けたことがあります。

勿論そこには授業内容やカリキュラムは勿論、施設やプログラム、或いは財政基盤がしっかりしているかなど、学校運営に関わる事全てが評価されます。これが認証評価ですが、もう一つがＩＢとも略される国際バカロレアです。国際バカロレアはあんまり馴染みのない言葉かもしれませんが、文部科学省では「本部をスイスのジュネーブに置く、国際的な教育プログラムを提供する機関のこと」と説明しています。生徒に対して責任ある行動を取るための態度やスキルを身に着けさせる、一方でそれを国際的に通用する大学入学資格として認める事で大学進学へのルートを確保するという事をしている団体なのです。ちなみに国際バカロレアの認証を受けたインターナショナルスクールは昨年５月の段階で世界で159か国と地域で、約5,500校あるそうです。その内、日本だけでも105校あります。

そこから正にグローバルに人材が育って出てくるということです。今日はそういうインターナショナルスクールが福岡にある事の意義について話します。福岡は首都圏、関西圏、中京地域と所謂３大都市圏と比較をしても、或いはよく札仙広福なんていう言い方をしますが、札幌・仙台・広島・福岡というそこに次ぐ都市の中でも突出して在留外国人の増加率の高い都市です。2005年から2021年までの16年間で194.7％の外国人の数の伸びで、ほぼ倍増しています。例えば2020年の時点で、福岡県で見ると81,072人の外国人の方が居住されていました。勿論目的は仕事をされている人もいれば、留学や研究など様々だと思うのですが、そんな中で福岡市は国際化を進めようとしていますし、最近では特に国際金融都市を目指すと言われています。

そうすると海外からの企業を誘致し、投資を呼び込むためには、やはりお子さんの良い居住環境があるという事がすごく重要です。或いは多様性のある環境の中で国際的な人材を育成するという事が、そういう施策の後押しになります。その核になるのがインターナショナルスクールです。百道にある福岡インターナショナルスクールの生徒数も実際に2010年、今から12年前に158人から昨年６月で348人、倍増以上に伸びています。更に、今もういっぱいいっぱいの状態で、待機して入学を待っている生徒が100人以上います。そうなるとこういうものも今後拡充していかないと、投資も呼び込めないという事になってきました。

以前にこの番組の中で福岡にはなかなか外資系のホテルやラグジュアリーと言われるクラスのホテルが無いという話をしたのを覚えていますか。やはり、外国人観光客の誘致だけではなくて、そういう外資系の企業を呼び込むためにはまだまだ整備しなければいけない環境があるということです。

今日のまとめです。インターナショナルスクールが地元にある意義というのは非常に大きいです。例えば海外から企業の誘致を呼びこむ、或いは投資ということをしてもらうためには、駐在するご本人だけではなくてご家族の快適性は勿論、お子さんの教育という事も非常に重要な要素になってきます。ですから、今後福岡が国際化を推進させて国際人材を育成するためには、インターナショナルスクールは非常に重要な存在と思います。

インターナショナルスクールというのはどんなイメージをお持ちですか。一般的なイメージとしては、海外から来られたご両親についてきたお子さんが通う学校というイメージですよね。今日はあまり皆さんには馴染みが無いかもしれませんけれども、インターナショナルスクールのお話をしたいと思います。特にこのインターナショナルスクールがこの地元、福岡にもある事の意味っていうのはどういう事なのかという事を今日と明日でお話したいと思います。

インターナショナルスクールの設立の目的は３つあって、１番目が本来特定の国の生徒を対象として教育を提供する学校です。海外に有りながらその国の政府だとか機関が学校を設立して、自国の教育のプログラムだとかカリキュラムに沿って教える学校です。そうなると原則として卒業後は元々自分の国、母国に戻って大学だとかに進学するという事です。例えば、文部科学省が認定した日本人学校って海外に101校あるらしです。

因みにタイのバンコクにある日本人学校の生徒数って今は2,400人、上海には1,500人くらい生徒がいて、ただ、これはコロナの前には両方とも3,000人規模でいらしたのが、海外に駐在する人が減ったので今は減っているらしいです。減ってこの人数です。海外教育振興財団っていうところの2022年の調査では、海外の日本人学校で学ぶ小学部、中学部、所謂小学校と中学校を合わせて15,356人の生徒が学んでいるという事なんで。

日本にも今度は韓国の政府が設定した認可学校ってあるんです。つまり韓国人の人達が韓国のカリキュラムに基づいて日本で勉強する。まず、今お話をした設立の目的の１番目は海外に居住するその国の生徒の為に設立された学校、これがインターナショナルスクールなんです。

今度は２番目なんですけれど、これは国際的な教育をする為に設置されたインターナショナルスクールです。例えばその国の特性を活かしながらも、より国際的な視野に立って教育を行うという事です。例えば海外にあっても日本にあっても様々な国の国籍の生徒を受け入れながら、主に英語で授業を行うということです。例えば、九州で言えば1972年に設置された福岡の百道にある福岡インターナショナルスクールがそれです。この学校は最も歴史があって、以前は九州で唯一のインターナショナルスクールだったのですけど、現在では福岡だけでも数校あるようで、今日のテーマはこの２番目のカテゴリのインターナショナルスクールです。

因みにもう一つ、３番目のカテゴリというのは、これは面白いのですけれど、国際人材の養成だとか英語教育の為に作られた学校です。例えば、日本人の生徒が全寮制の学校で外国人の先生達から学びながら英語で勉強するっていう。つまり日本にいながら留学したのと同じような環境に身を置いて勉強するっていう、これは非常に最近増えてきているみたいです。

一口にインターナショナルスクールって言っても色んな目的ですし、今日お話をしたいのはその２番目のカテゴリの国際的な教育をする為のインターナショナルスクールの話をしたいのですけれど、実はこの日本では首都圏を中心に多くのインターナショナルスクールがあって、そこで学んでいる日本人も少なくないです。

例えばご両親のどちらかが外国人であるとか、あとはお子さんが海外で教育を受けてきた所謂帰国子女です、その人とか、日本ではなかなか馴染めない、そんな人達がいるので、実はインターナショナルスクールにも日本人がいるという事です。ただ日本人がこの国内のインターナショナルスクールで通う事は大きな問題があるのです。それは実はインターナショナルスクールっていうのは各種学校と見なされているという事です。小中学校っていうのは勿論義務教育です。その小中学校の義務教育っていうのは、学校教育法の第１条という１条項と言われているのですけれど、このインターナショナルスクールというのはそれからの範囲に入っていないんです。そうすると義務教育や大学などの受験資格が無いです。そうするとインターナショナルスクールに通っても、卒業しても大学だとかその後に進学できないという可能性があるのです。そんなために、インターナショナルスクールでは教育水準の高さっを客観的に認めてもらって大学などに生徒を受け入れてもらうという事をして問題を解決しています。

今日のまとめです。福岡であれば百道にある福岡インターナショナルスクールとか、インターナショナルスクールと名前は聞かれたことがあるかと思うのですけれども、実はその中に３つくらいの目的が違うものがあって、海外で同じ国、自分の国のカリキュラムだとか教育を受けられるようなインターナショナルスクール。或いは２つ目の非常に国際的な教育をする為のインターナショナルスクール。それで３つ目が英語教育だとか国際人材を養成する為に、日本に居ながら留学をしているように通わせるというその３つくらいがあるというお話をしました。明日はこういうインターナショナルスクールが福岡にも日本にも多いわけですけれど、何故こういうものがあるのか、その意義だとかそれについてお話をしたいと思います。

「イノベーション」という現象の不思議さや面白さを反映しているような逸話をお話しするシリーズです。

今日は、「赤の女王」というエピソードを紹介します。イギリスで出版されたイノベーション論のテキストで、「マネージングイノベーション」という本があります。日本語版では「イノベーションの経営学」というタイトルで販売されています。その第一章は、ルイス・キャロルの鏡の国のアリスの引用から次のように始まります。

"赤の女王は言いました。ここでは同じ場所に留まるだけでも必死に走らなければならないの。そしてどこか他所へ行くつもりなら、せめてその倍の速さで走らないとね。"

鏡の国に迷い込んだ主人公のアリスに向かって、トランプのハートのクィーンが言うセリフですが、生き残るためには進化し続けなければならないという意味です。いつも全力で革新活動に取り組まないと今のポジションは維持できない。もし新しいこと、つまりイノベーションで成功しようと志すならば、全力のそのまた倍のスピードで走らないといけないという意味です。そうやって前のめりに走るひとが増えると、変化のスピードはさらに増してもっと前のめりに走らなくてはならない。つまり、競争はどんどん激しくなります。これがイノベーションの活発な社会の姿です。そうした熾烈な競争を経て経済は成長して、社会は豊かになっていきます。

競争がどんどん熾烈になるということは、敗者がどんどん増えるということでもありますし、また誰もが敗者になり得る状態とも言えます。こういう話をすると、若い学生の中には「イノベーションは止めにしましょう。弱い者も豊かに暮らせる社会の方が良いですよね」と言う方もいます。しかし、ここで忘れてはいけないのは、「イノベーション」とは確かに熾烈な競争を呼びますが、その成果は社会の人々、特に弱い人たちを豊かにしてきたという点です。この点については、イノベーション研究の元祖であるシュンペーター氏もはっきりと指摘しています。シュンペーター氏が生きた時代は19世紀の終わりから20世紀の前半ですが、この時代は電灯が普及したり、あるいは大量生産により物の値段が安くなり始めたりした時代でした。

"そうした時代、電灯が普及しても元々蝋燭が沢山買えて部屋が煌々と明るかったお金持ちの暮らしはそれほど変わりませんでした。むしろ、それまで蝋燭が充分に買えなかったような貧しい家庭がたった一個の電灯で明るくなりました。また、大量生産というイノベーションによって絹のストッキングの値段が下がりましたが、女王陛下の暮らしは変わりませんでした。むしろ、それまで絹のストッキングなど履いたこともないような貧しい女性たちが絹の靴下を買えるようになりました"

シュンペーター氏は上記のように述べています。「赤の女王」のエピソードから分かるように、イノベーションが盛んな社会というのは競争が競争を呼ぶ熾烈な社会です。誰もが敗者になり得るような厳しい状況です。しかし、その一方でイノベーションは貧しい者、弱い者にこそ恩恵をもたらしてきたということも事実です。

では、私たちはイノベーションという一種「創造的破壊」とどのように付き合っていけば良いのでしょうか。これは私自身の個人的な考えですが、熾烈な競争の嵐が吹き荒れる様なイノベイティブな状況を作りたければ、逆説的ですが誰にでも優しいぬるい社会にするのが早道だと考えています。

失敗は誰にでもあるよ、少し羽根を休めたら良いよ、充分に休息したら失敗を糧にしてまたチャレンジしようよ、応援しているよと誰にでも言ってあげられるような社会システムがあると、若い人たちはアニマルスピリットを呼び覚まして熾烈な競争の中でも恐れずに進み、イノベーションに取り組むのではないかと考えています。

反対に、過去の実績を厳しく問う社会は問題だと感じています。若い企業家に「実績はあるのか」と問えば、イノベーションはいとも簡単に潰れてしまいます。

イノベーション自体は熾烈な競争、熾烈な社会ではありますが、その中でどういう風に導いていくかというと、厳しい社会の中で志を潰してしまうような圧力を掛けてしまっては、イノベーションは起きていかないと思っています。厳しい社会の中にいるからこそ休む家が必要で、皆が見守ってくれる状況が必要だと私は思います。「赤の女王」の逸話で分かるように、イノベーションを志す人や企業は、全力疾走のそのまた倍のスピードで走らなくてはなりません。そうした覚悟、志を持つ人達を暖かく包み込む、そんな仕組みこそがイノベイティブな社会を育むのだと私は考えています。

では、今日のまとめです。

イノベーションを志す人や企業は、全力疾走のそのまた倍のスピードで走るために競争が熾烈となります。そして敗者の数も増えていきます。だけれども、歴史的にイノベーションとは弱い者に恩恵を与えてきたことから、イノベーションの活動を止めるわけにはいきません。敗者を暖かく包み込むような仕組みを作ることで、若い人のアニマルスピリットを奮い立たせ、イノベーションが活発な社会が実現していきたいと考えています。

はじめまして。安田 聡子と申します。ＱＢＳでは「産業と技術」という科目でイノベーションについて講義しています。ここでは、イノベーションという現象の不思議さや面白さを反映しているような逸話を紹介していきたいと思います。

今日は、「帆船効果」と呼ばれる現象をご紹介します。

帆船とは帆を掛けた船のことです。

まずは、イノベーションについてお話しします。イノベーションとは、新しい知識や製品サービスを生みみ出し、それを普及させることによって社会に新しい価値を提供することです。そして、そのイノベーションのプロセスには長い年月がかかっているということを意味します。今私たちが便利に使っている物は、何年も前に生まれた小さなアイデアから始まっているわけです。例えば、今話題になっている自動運転技術も、最初の開発から既に50年程が経過しています。もっと身近で細やかなイノベーションでも多くの時間がかかっています。例えば、皆さんよくご存じの「ポストイット」も接着剤の発明から製品になって売り出されるまでに10年以上の年月が経っています。このように、イノベーションとは長いプロセスで沢山の関係者が関わり合いながら進んでいくものです。決して天才の閃きから瞬時に生まれるものではありません。

キース・パビットというイギリスの高名な研究者は、「イノベーションとは、行ったり戻ったりする長い旅のようなものだ」と言っています。イノベーションが進むにつれて、その煽りを受ける企業も出てきます。例えば、今Amazonエフェクトが話題になっていますが、Amazonのような電子商取引が盛んになることで、小売店の経営が立ちゆかなくなるという問題です。新しくて便利で世の中に新しい価値をもたらす製品やサービスが誕生して普及すると、確かに我々の生活は豊かで便利になりますが、その陰では消えていく企業や産業もあります。こうした現象のことを「創造的破壊」と呼びます。

では、旧来の古い産業や既存の企業は破壊される一方で消えていくしかないのかというと、意外とそうでもありません。イノベーションが起きて新しいビジネスが誕生すると、古い産業でもイノベーションが再び活発になるという面もあります。これが今日のテーマである「帆船効果」と呼ばれるものです。

その由来は実は19世紀に遡ります。19世紀初頭に蒸気船が登場して、気象条件に左右されない輸送が可能になりました。そうすると、古い技術（当時で言う「帆船」）は無くなるだろうと皆が思っていました。ところが、蒸気船の誕生と共に帆船でも様々な技術開業や技術革新が巻き起こり、約100年帆船は生き残りました。

ラジオ番組もその1例かもしれません。20世紀のイノベーションであるテレビが一般家庭に普及したのは1960年代頃ですが、その1960年代後半にはラジオの深夜番組が始まり、独特の若者文化を作り上げました。このように、深夜番組というイノベーション（「帆船効果」）が起こり、テレビ全盛の時代にもラジオが生き残ったと言えるかもしれません。

この「帆船効果」をどのように考えるのかが少し難しい所ではないかと思います。実は「帆船効果」に対するネガティブな評価があります。古い技術と産業が延命していくことで、新しいイノベーションの普及が遅れるという厳しい批判があります。そうした批判には一理ありますが、企業経営の視点から考えると、この「帆船効果」はもっと多くのことを示唆していると私は考えます。

例えば、新技術を普及させたいと思っている若いベンチャー企業の経営者に対しては、貴方の技術が新しくて優れていても普及はそう簡単ではないかもしれないということ、古い産業でもイノベーションが起きるという警告を与えてくれるかと思います。反対に、古い技術を使っている既存の企業に対しては、新しいイノベーションが出てきても対抗策はあり得るというメッセージを発しています。ただし、そうは言ってもやはり業界全体は縮小していきますし、「帆船効果」もいつかは消えるため、やはり古い産業は対抗策を講じながらも新しい事業戦略を立てて、未来に向けて投資をすることが重要だと考えます。

では、今日のまとめです。

新しくて革新的な技術が普及しても、古い技術がすぐに消滅するとは限りません。むしろ古い産業にもイノベーションが次々と起こり、新旧の技術が併存する「帆船効果」という現象もあります。「帆船効果」は新技術の普及を阻害すると批判されることも多いのですが、その一方で古い技術を使っている企業が次々と技術革新を起こして生き残る可能性も示しています。

前回、「ブリッツスケーリング」という言葉をご紹介しました。アメリカの大企業、いわゆる「ＧＡＦＡＭ（Google・Amazon・Facebook・apple・Microsoft）」に代表されるような企業が急成長してきた背後には、「ブリッツスケーリング」と言われる成長戦略があったというお話です。これは中々日本の企業が出来ていない戦略で、そこに日本とアメリカの違いがあるというお話でした。「ブリッツスケーリング」をするためには、企業家・投資家だけではなく、国を挙げてやっていく必要があるという状態になってきています。前回お話した通り、Facebookは1000億円以上集めていますし、集めたお金の使い道がありました。これはどういうことかと言うと、スタートアップの可能性を信じて投資を出来る投資家が育っているということを前提としています。

前回、Facebookとミクシィは同時期に出来たものの、Facebookは巨額の赤字にもかかわらず沢山のお金と人を投入して世界進出するという積極的な成長戦略を図り、ミクシィと大きな差が生まれたというお話でした。

それだけの大量な資金を調達するにあたり、様々なタイプの投資家が必要になります。

初期には当然何もないわけです。Facebookの創業者ザッカーバーグに賭けてみようと思える投資家が必要ですし、一度プロダクトとしてFacebookが出来てきた後には、初期に利用されたハーバード以外の他大学で使われるようにしていくための投資をしていく人たちも必要です。更に、そこからただのプロダクトで終わらせずプラットフォームにしていく、海外に事業展開をしていく所までしっかりと投資をする投資家が必要です。長い期間大量の資金を投資し、上場するよりも、未公開企業としてしっかり成長させる方が良いと思える投資家がまず必要です。勿論、起業家自身もそういった投資家の気概に応えていく、起業家自身が視座を上げていく必要があると思います。

例えば、ファーストリテイリングの柳井さんが一代で世界的なアパレルブランドを立ち上げられたのは、ステートメントにある「服を変え、常識を変え、世界を変えていく」といった気概があったからこそではないかと思います。

加えて、こうした起業家の夢を実現していくメンバーが集うということです。こうした「ブリッツスケーリング」の経営手法はまだあまり世の中に理解されていません。それゆえに非常識に思われてしまい、社内の意思決定でも混乱しやすいという現状があります。

こうした「ブリッツスケーリング」の経営手法をよく知っている経営メンバーを集め、困難もありながら物事を前に進めていくことが大切になります。FacebookではザッカーバーグというＣＥＯも大切ですが、シェリル・サンドバーグというＣＯＯの役割も見逃せないと思います。彼女は2008年にGoogleから移籍して、Facebookに広告ビジネスモデルを慎重に導入し成功させました。その結果として、2011年には10億ドルの黒字を計上するに至りました。その間にも、組織の拡大に大きな役割を果たしました。上場前の一年間で社員数を2000人強から3000人強に増やしています。こうした経営を支えるヒト、カネ、チエがあって初めて「ブリッツスケーリング」が可能になります。

段々と日本もこうした「ブリッツスケーリング」に対して理解を示す様になってきたと思っています。その契機になったのがメルカリの上場ではないかと思います。メルカリは創業から僅か５年で2018年に上場し、時価総額１兆円にタッチしました。ここから「ブリッツスケーリング」が日本でも可能なのかもしれないという見方に変わってきました。政府も経済界も新たな柱としてスタートアップの育成に大変な期待を掛けていいます。経団連も去年３月に「スタートアップ躍進ビジョン～10X10Xを目指して」を発表しました。この中で、5年後にユニコーン企業数を約100社、デカコーン企業数を２社以上作ろうとしています。さらに、成功の高さを10倍に引き上げるためには、スタートアップの数、裾野を増やしていかないといけないということで、スタートアップの数を10万社、そしてスタートアップへの年間投資額を約10兆円にしていこうと目標を掲げています。こうした経済界の動きに反応して、日本政府も今年度１兆円規模の補正予算を組んでスタートアップ支援をしていこうと現在検討しています。

では、今日のまとめをお願いします。

「ブリッツスケーリング」を実現するためには集団戦が大切です。日本の経済界や政府と共に、我々自身も「ブリッツスケーリング」に理解を示しながら支えていくことが大事ではないかと思います。

前回は、「GAFAM」と言われるアメリカの大企業がなぜ強いかについてお話しました。いわゆる、Google、Amazon、Facebook、Apple、そしてMicrosoftに共通することとして、ソフトウェアでありコピーがしやすいということ。そしてエコシステムが上手く作れていること。インターネット、スマートフォンで世界が繋がったことで急成長してきたというお話でした。

今日は、日本でそういう企業は生まれるのかというお話をしていきます。こういう会社をどうやって作っていくのかについて様々な人の話を聞いてきた結果、日本の起業家は優秀だということがわかりました。世界に通ずるプロダクトを作り上げる入口には立てています。では違いは何かというと、世界で勝負するためのスケーリングの所で起きていると言われています。GAFAMのような成長した会社を調べた本があります。リード・ホフマンという有名なベンチャーキャピタリストが書いた『ブリッツスケーリング』という本です。「ブリッツスケーリング」とは会社を急速に大きくする様を描いた造語です。元々の言葉は、第二次世界大戦にドイツがフランスに対して行った電撃戦になぞらえたもので、「電撃的なスケーリングをする」ということを「ブリッツスケーリング」と名付けています。ここでの「スケーリング」は会社を大きくしていく「成長戦略」と捉えてください。「成長戦略」にはユーザー数を増やしていく、展開する地域を増やしていく、プロダクトラインナップを増やしていくといった内容を含みます。

この『ブリッツスケーリング』の巻末資料の中には、実施した会社一覧に日本の社名が挙がっていません。日本人にとっては馴染みが浅い言葉のため、イメージしやすいように例を挙げてご紹介します。例えばソーシャルネットワークサービス（SNS）と呼ばれるもの、FacebookやTwitter、LINEなどがありますが、実は世界で初めてSNSをサービスにして上場したのはミクシィという会社です。今の若い方にはソーシャルゲームの会社の様に捉えられていますが、当時は社会現象になる程流行っているSNSでして、「学生たちがオレンジの画面を見ていて自分の講義を聞いてくれない」とクレームが来るほどでした。ミクシィがSNSサービスを始めたのは2004年。これはFacebookと同じタイミングです。日本では、当然ながらミクシィが先行していて、Facebookが日本語版でサービスを始めたのは2008年からです。最初はFacebookも日本では上手く馴染まなかったのですが、今ではミクシィに取って代わってFacebookが利用されています。SNSは非常に作りやすいサービスで、様々なサービスが乱立していました。その中でFacebookはどうやれば自分たちのサービスを使ってくれるのかをしっかりと考え抜いて、収益化していくということに血道を上げてきた会社です。このミクシィとFacebookの差を考える際に出てくるのが「ブリッツスケーリング」です。

大きく違うのは株式市場への上場タイミング、つまりIPOのタイミングです。上場してしまうと多様な株主の目に触れるため、赤字を続けて積極的な成長戦略を打っていくことは難しくなってしまいます。ミクシィは2006年に上場しています。一方で、Facebookは2012年ということでここに6年の差があります。ミクシィが上場までに財務活動で得た資金は7000万円程度ということで、2004年3月期には黒字化しています。2006年には5億円を超える利益を出し、会員数は340万人でした。一方でFacebookは赤字を出しています。2007年12月期の決算では約1億ドルの損失を出しています。かたや5億円の黒字、かたやFacebookは100億円超の赤字です。Facebookはひたすら資金調達をして成長を続けました。 Facebookは2012年までに11億ドルを調達しています。今の為替になおすと1500億円程です。この資金を使って23か国語の言語に対応したり、開発者が開発しやすくなるためのプラットフォームを作ったりして世界に勝負をするということをやってきました。このように赤字を厭わず大量の経営資源を投下して実施する積極的な成長戦略を「ブリッツスケーリング」と呼んでいます。

では、今日のまとめです。

GAFAMのような会社を日本から出していくためには、赤字を許容しながら急速に成長していくブリッツスケーリングと呼ばれる成長戦略が必要になっています。

今日は中国のゼロコロナ終了とウィズコロナへの転換という話をします。去年、中国はずっとゼロコロナと言っていたんですが、上海のロックダウンや経済があまり回復しないという状況、人民の抗議活動を経て、11月、12月にかけてゼロコロナの緩和とウィズコロナへの転換をはじめました。11月に20条措置ということを行い、12月には10条措置を行いました。

最初の20条措置では、中央から地方政府に、このように緩和しなさいと指示がありましが、緩和によるコロナの拡大を懸念した地方は、あまり緩和を行いませんでした。そこで、12月6日に習近平が共産党の政治局会議を召集して、事実上ゼロコロナからウィズコロナへの転換となるさまざまな措置を10条措置として発表しました。これは、無症状や軽症者は自宅隔離で良い、地方政府は独自に工場の操業停止や地域封鎖をしてはならない、濃厚接触者の隔離期間は８日から５日に、地方で行っていた移動制限や工場や企業の操業停止のような過剰対応の禁止といったものです。その結果、人が動き始め、感染爆発につながりました。

先日の北京大学の発表では、累計感染者は約９億人だということです。甘粛省、雲南省や青海省等では８〜９割はコロナに感染したようだと言われています。エアフィニティーという会社によれば、１日あたり１月12日時点で感染者が357万人、死者数が１日あたり2万人で、既に32万人ほどが亡くなっていて、４月までに約170万人が亡くなるのではないかと言われています。前回、世界で累計６億人が罹ったと言っていましたが、中国の９億人を足すと、１月で、あっという間に世界の感染者数が２倍になったと言えます。世界各国も、水際対策として中国から入ってくる人たちはある程度検査や証明書を出すようにということを言い出しました。中国は、似たような入国規制を導入したドイツ、フランス、イタリア、アメリカやイギリスに対してはそうは言っていませんが、日本と韓国に対してだけ「日本と韓国のような政治的に動く国は怪しからんから中国に入国するためのビザは出さない」と言い出しました。日本と韓国が中国からの入国を禁止したわけではなく、検査を厳しくしたのは欧米と同様なので今一つ納得がいきません。

中国は、去年10月の党大会で習近平が３期目をはじめて、３期目のうちに台湾を併合するのではないかという噂が出ています。アメリカの統合抑止戦略という、日本と一緒に中国の台湾併合を食い止めようと言う考え方に乗り、日本では防衛費をＧＤＰの１％から２％にしようということが始まっています。

中国がゼロコロナからウィズコロナに変わったということが中国の成長にも影響を与えるかもしれません。中国は今年どのくらい成長するかという目標を最初に設定しています。2020年、コロナ１年目は６％成長を設定していましたが、2.3％成長となりました。欧米や日本はマイナスだった中でのプラス成長でした。２年目の2021年は６％以上と設定していたところを８％成長したので、やはり中国はかなり成長しています。ただ2020年の反動がその中に含まれているので、ずっと８％でいけるということではありません。そこで、去年、2022年は5.5％成長を目標にしましたが、ロックダウン、０コロナ、感染爆発などの影響を受け結局３％程度で終わりそうです。今年の2023年は３％～５％程度の成長と予測されています。不安材料として世界の経済が減速しつつあること、また、中国は感染爆発が起きたため、重症者や死者は全体の感染者に比べれば多くはありませんが、それなりに数になるため、経済にある程度影響するかもしれません。日本企業と韓国企業の入国禁止が続けば、さらに成長に影響が出てくる可能性もあります。2023年がどのくらいの成長になるかはまだ読めないという状況です。

今日のまとめです。習近平が去年の党大会で総書記の３期目を勤めることになり、一番の目標は台湾の独立を阻止して中国に併合するということだと思われます。これに対してアメリカが日本との統合抑止を計画して、日本もこれに応えつつありますが、日本は超大国の戦争に巻き込まれないようにしたいという状況です。中国は経済の不振に加えて人民の抗議があり、11月に20条措置、12月に10条措置というゼロコロナ緩和策がとられて実質的にはウィズコロナに転換しました。その結果、感染爆発が起きましたが、今は少し収まり始めているところというのが現状です。

今回は世界景気の悪化について話をします。まずコロナは2021年からワクチンが出来て重症者は少なくなってきましたが、去年の2022年は、１〜３月にオミクロン株が世界中で出てきて、その後色々なところで変異を繰り返しました。BA.2になったり、日本だとBA.5になったり、アメリカだと今XBB1.5というような色々なオミクロン株に変わっています。

今年の１月12日段階の統計で、6.7億人の累積感染者数がいて、673万人が死亡したというデータがありますが、これは中国を除いたものです。去年の12月から今年の１月にかけて中国が大変なことになっていて、これは次回に話しますが、中国は何億人も感染したそうで、中国を入れると数字が全く違ってきます。致死率は一時期に比べるとずいぶんと下がりました。一昨年には感染者の中で死亡してしまうのが2.0％でしたが、もう0.5％程度まで下がってきています。ＷＨＯも2020年の１月に出した緊急事態宣言を、今年できれば解除したいと、どのような条件を満たせば解除できるかを検討しはじめています。

オミクロン株の世界経済への影響が懸念されています。2020年が、緊急事態宣言が出たコロナ１年目と言われている年で、世界の実質ＧＤＰ成長は－3.1％でした。2021年になると＋6.1％成長、2022年は３％成長でした。つまり、普通は３％成長程度のところがコロナ１年目で－３％まで下がり、２年目の６％というのは１年目に凹んだ分が元に戻り、３年目が通常に戻って３％ということです。２年目からワクチンが出てきて、一定のウィズコロナが始まりました。経済的に世界の実質GDP成長が大きな影響を受けたのは１年目で、２年目３年目は経済的にはそれほど大きな影響を受けたわけではありません。

今回の話は2023年の実質ＧＤＰ成長についてで、普通３％のところが２％くらいに落ちるのではないかと言われています。去年、日本でも少しインフレが起こりましたが、アメリカやヨーロッパはかなり酷いインフレになったので、アメリカの中央銀行のＦＲＢやヨーロッパのＥＣＢが金利を上げました。例えば、アメリカの連邦準備銀行は６月、７月、９月、11月と４回も続けて0.75％も金利を上げました。また、ヨーロッパのＥＣＢ（欧州ビジネス協会）、これはヨーロッパの中央銀行ですが、これも９月、10月に0.75％ずつ金利を上げました。インフレはまだ高いものの、それでも少し下がってきたので、12月にはアメリカのＦＲＢもヨーロッパのＥＣＢも0.75％ではなく0.5％の金利を引き上げました。しかし、まだインフレは収まったわけではなく、金利を上げなくなったということではありません。

金融資産をもっていると、その金融資産から生じるキャッシュフローが出て来ます。債券を持っていると債券の金利をもらったり元本をもらったりします。金利が上がると、キャッシュフローの割引率は金利が上がった分上がるので、債券の価値が下がって債券の価格が落ちます。株も、金利を上げると経済が冷え込んでくることを見込んで、事業会社の企業価値や株式価値が低下し、株価が下がります。去年１年で債券の価値が19兆ドル、株が25兆ドル、合わせて44兆ドル落ちたと言われています。この44兆ドルは世界全体のＧＤＰの約半分に当たります。大変な金額が金利の引き上げで金融資産の価値として落ちてしまいました。

今日のまとめです。2021年のワクチン導入の頃からウィズコロナが始まり、重症者は少なくなってきたましたが、オミクロン株が出てきて、変異を続けながら各国で新規感染者の拡大を生みました。しかし、重症者や致死率が下がったということで、ＷＨＯは緊急事態宣言の終了を検討し始めました。ロシアのウクライナ侵攻でエネルギー価格や食糧価格が上がり、インフレ対応の金利引き上げや中国のロックダウンなどで世界経済にブレーキがかかってきて、今年より来年は景気が悪くなりそうだという状況です。金利が上がって経済が減速する見込みで、債券と株を合わせただけで世界のＧＤＰの約半年分が失われたました。

今回も、前回に引き続いた内容を話したいと思います。今回は、特に小売店舗内での購買行動に注目して話します。色は商品に限らず、人の感覚や或いは認知などに影響を及ぼすということが色々な研究から明らかにされてきました。例えば、赤色は緊張感や、あるいは短期の記憶を高めるといった効果があるということが知られていますし、青色はリラックスを促したり、想像性を高めたりするという効果があるということが明らかにされています。小売店舗においても色彩の効果は非常に大きいです。小売店舗で使われている色彩の違いがどのように消費者の購買行動に影響を与えているのか、沢山の研究がされており、それについて話をします。

お店の中の全体的な色合いですが、青色を中心とした寒色系の色合いの店舗、それと逆に赤やオレンジを中心とした暖色系の色合いと一般的にどちらの方がお客さんから好ましい評価を受けると思いますか。個人差や状況、取り扱う商品等の条件を変えれば色々と変わってくると思いますが、全般的に青に代表されるような寒色系の色合いの方が、暖色系の色合い比べて顧客のお店とかお店の商品に対して感じられる印象や好感度といった評価が高くなる傾向が見られるということが分かってきました。

寒色系はリラックス効果があって、穏やかな感情を起こさせやすいからだという説明がされています。しかし、これも条件を変えていけば色々と変わります。例えば、暖色系であっても照明の色合いを変えることによってお客さんの印象を良くするといった色んな実験もされていますが、全般的に言うと、寒色系の色合いの方が消費者の評価が高くなるという傾向が見られるようです。

代表的な研究の一つとして、ベリッツィとハイトという二人の研究者が行った実験を紹介します。この二人は70人の主婦を対象に、大学の教室を改造して作った模擬的な家電量販店を使って実験を行いました。この模擬的なお店は二種類用意されていて、一つは背景が青色のお店。もう一つは背景が赤色のお店を用意しました。お店には値段の異なった四つのテレビ、25インチのテレビが展示されていて、中に入った被験者は25インチの四種類のテレビを歩き回って眺めて、どの商品をどの程度購入したいと思うか、それを調査しました。実験の結果は、背景が青色の店舗の方が被験者の反応が赤色の店舗と比べて良かったのです。具体的には赤色の店舗では、被験者の内の39％の人が四つのテレビのいずれも特に買いたいとは思わないと答えました。それに対して、青の店舗ではどのテレビも買いたくないという風に答えた人はわずか18％でした。さらに展示されたテレビの中で、一番値段の高いテレビを買いたいと答えた人の割合も青色の店舗の方が多かったのです。青の店舗で買い物をした被験者の50％が一番値段の高いテレビを選びました。それに対して、赤い店舗で買い物をした被験者の内、一番値段の高いテレビを選んだ割合は19％のみでした。このベリッツィとハイトは、もう一つ、家具のお店の模擬店舗を使って同じような実験を行っています。その結果ですが、家電量販店の模擬店舗で行った実験と同じような結果となっています。つまり、いずれの場合も青色の店舗の方が赤色の店舗に比べて購買意欲も店舗全体から感じる居心地の良さも高い評価を得られるという結果になりました。

今日のまとめです。今回は、小売店舗の色彩が消費者の評価に与える影響について話しました。商品のパッケージと同じく、小売店舗の内部の色彩も消費者のお店の評価に影響を与えます。これまでの研究が明らかにしてきたところでは、暖色系のお店に比べれば青を中心とした寒色系の色合いの方が消費者の評価が高くなる傾向が見られました。ケースバイケースもあるかとは思いますが、全般としてはお店の色彩は寒色系でまとめた方が無難だと言えます。

今回は商品パッケージの色彩の違い、色の違いが消費者の評価にどのような影響を与えるのかについて話します。もし缶コーヒーを買うとしたら、ブラック、カフェオレ、ラテとかいろいろな種類があると思いますが、どんな種類の缶コーヒーを買いますか。時と場合によってどのコーヒーを選ぶかというのは変わるかと思いますが、缶コーヒーは種類を沢山そろえています。缶コーヒーのデザインも沢山あります。ですが私たち消費者はいろんなラインナップの缶コーヒーが並んでいるのを見たときに、だいたいどの商品がブラックなのかカフェオレなのかが分かります。例えば、パッケージを見てパッケージの色からおそらくこの商品はブラックコーヒーだろうなと、カフェオレやラテだろうなというのを、その商品の缶の色彩で推測することが出来きます。

缶コーヒーに限らず、こういった商品のパッケージの色は商品の特徴に合わせています。消費者にとってパッケージの色を認識するというのは他の情報（例えば文字情報など）に比べて凄く早く情報処理ができます。例えば、缶コーヒーの書かれた文字や或いは缶そのもののデザインより、色をチェックするというのは、一般の消費者にとっては時間が掛からないのです。そのため、商品の情報を得るには、缶の色は凄く重要な手がかりだと言えます。

自動販売機だけではなく小売店舗、コンビニエンストア、スーパーマーケットにおいても、顧客はかなり短時間で物を買うか買わないかという判断をします。そのため、メーカーにとっても、或いは商品を陳列して販売する小売業者にとっても、製品情報を瞬時に伝えることのできる色彩は商品を開発する上でも考えなければならない非常に重要な要素になります。

こういった色がいかに商品の評価に影響を与えるのか、そのことについてはいろいろな研究があり、その中でルイス・チェスキンという人が面白い実験をしています。日本でも売っている商品ですが、セブンアップ（７ｕｐ）というサイダーのような炭酸の清涼飲料があります。このセブンアップの缶のパッケージは緑色を基調にしています。ルイス・チェスキンはパッケージの緑色に黄色を15％増やして、少し黄緑色がかった色のパッケージに変えたものを並べて顧客の反応を調べました。そうすると、その商品のパッケージがいつもよりも黄色みがかったセブンアップを飲んだ顧客は、いつものセブンアップよりもレモン風味が強くなったのではないかと言い出したそうです。セブンアップの中身は全く変えていませんでしたが、顧客にとっては少し商品パッケージが黄色味かかっただけでちょっとレモン風味が増えたのではと間違って判断してしまう、そういった顧客が増えてしまいました。

このルイス・チェスキンは非常に面白い方で、学術面だけではなく実際の商品開発にも色々な成果を上げた方です。例えば、今、マーガリンはいろんな種類が売られていますが、バターと似たような少し黄色味がかったような色をしています。もともとマーガリンはバターと違う白っぽい色をしていたそうです。これに色を付けて黄色っぽくするようにアドバイスしたのはチェスキンだそうです。アメリカでジェルケという会社がグッドラックマーガリンというブランドでマーガリンを売っていたそうです。そのグッドラックマーガリンがチェスキンの提案を入れて黄色味がかったバターのような色味を持ったマーガリンを販売した最初の商品だったそうです。さらにマーガリンの包装紙、その当時、何十年も前の昔の話なので、ビニールのパッケージやプラスチックのパッケージではなく蝋引きの紙で包んだパッケージだったのですが、それをホイルのパッケージに変えて高級感をだすべきだと提案してマーガリンの売上を増やしたのもこのチェスキンのアイディアだったそうです。

少し話が逸れてしまいましたが、色彩が商品やブランドやそのお店の評価そのものに対して及ぼす影響について、また次回以降も引き続き話します。今日のまとめです。消費者にとっては、パッケージのデザインや書かれた文字情報よりもパッケージの色の方がすぐに目につきやすいので、色というものはその商品の特徴やイメージを大きく左右する重要な要素だと言えます。