今日は、「ゼロベース思考」について考えます。

ゼロベースとは、１や10あったとしてもゼロから考える。つまり、全くもって真っ新な状態に戻って考えることが出来る力です。人間は何か途中までできていると、ついついそこから考えたくなってしまいます。

この「ゼロから何かを生み出す」ということを苦手とされている方は多いですが、今非常に必要とされている力です。なぜかと言うと、コロナの襲来によって我々の生活は激変しました。それにより、従来の非常識が常識というほどの変化が起こり、私たちも、そしてお客様も変化しています。お客さんが変化したということは、自ずと企業もお客さんに合わせて変化する必要があり、ビジネスの現場においてはゼロベース思考がより一層重要視されるようになりました。

とはいえ、人間は自分の経験をベースに考えるため、色んな物がガラッと変わっているのは分かってはいても、つい気付くとコロナ前の世界の価値観でも物事を判断しようとしてしまいがちです。そのため、私たちは「ゼロベースで考える」ということを余程強く意識していかないといけないということです。ゼロベース思考が出来る人の特徴は、「前提を疑う力」を持っています。例えば、二つのオプションがあり、「Ａ案とＢ案のどちらにしますか」と聞かれたとします。すると人間は当然「ＡかＢか」のどちらかを選びたくなるわけですが、ゼロベースで考えられる人は「どちらも違う」という答えも出すことができます。この「前提を疑う力」が非常に大事です。

次に、ゼロベース思考が出来る人は「目的に戻る力」が強いです。先ほどの例のように、二つのオプションのどちらが良いかを考える時に、「そもそもこの前提の目的はこうでした」と今、目の前に出されている選択肢ではない大元の課題に戻ることができ、「これが課題だと言われているけど、そもそも前提が間違っているのではないか。今回私たちがやりたかった目的はここではなかったのではないか」など、基本に立ち返ってそこから物事を見ることができます。常に「そもそも」という口癖を持ちながら、「そもそも私何をしたかったんだっけ」、「そもそも私たち何を考えていたのだっけ」というところに常に立ち戻るようにしましょう。

それから、「森を見る力」「全体図を抑える力」も大事です。今、自分が考えているところは、全体構造の中でどこの部分なのか頭の中に地図があるという状態です。地図がないとあちこちに思考が飛んでいることに気がつけず、頭の中が整理されずに散らかっていてもそのことにも気づかないことになります。常に全体像の地図を描くようなイメージを持ちながら、今、自分はこれについて考えているということを押さえることが大事です。他にも、私がお勧めするのは「常に紙に書く」ということです。文字でもキーワードでも何でも良いので、紙に書きながら考えていくとずれた時にそこに戻ることができるため、視覚化することは大事です。

視覚化すると何と何が繋がっていたという繋がりも見えてきます。やっているうちに自分のやり方が見つかっていきます。言葉を書く、キーワードを書く、そこに四角や丸など図を書き入れている内に何となく出来るようになっていくと思います。

他にも、「反対から考える力」も大切です。これは、異なる視点から考えることが出来るということです。「絶対こうだ」と心から思っていた瞬間に、「いや真逆ではないか」と自分でチェックするようにしましょう。まさに「クリティカルシンキングの批判的思考」です。他人に対して批判するととても感じの悪い人ですが、そうではなく、常に自分に対する思考に批判的になるといった思考が非常に大事です。これは癖づけるしかありません。独り言のように頭の中で常に反対のことを考えるようにして習慣づけてみてください。

ただし、これには注意点があります。ゼロにひっくり返すだけではいけません。ビジネスにおいては、せっかくまとまりかけた議論を、「そもそも」と言ってただゼロベースにひっくり返すだけでは面倒くさい人で終わってしまいます。代替案まで出して初めてゼロベース思考で価値が発揮できる人になれます。理想はゼロベースで考えて、更に誰も思いつかないようなユニークなアイデアを出せる人です。

では、今日のまとめです。

ゼロベースで考えるために、まずは自分にしっかりと批判的な矢印を向けながら考えを持ち続けることが大切です。その癖が付いたら、次はアイデアを出す力ということで、まずは批判的思考からスタートして、一歩一歩頑張って取り組んでください。

今日は、「カメレオン効果」についてお話します。

カメレオンは周りの色に溶け込むように体の色が変化する動物です。そのカメレオンの特徴に関連して、「カメレオン効果」とは、相手の仕草や表情を真似するものです。私には腕組みをする癖があるのですが、学生の時によく腕組みをする友達をみて「かっこいいな」と思い、真似して腕組みをするようになったのがきっかけです。真似をしているうちにいつの間にか自分の癖になってしまっていました。「カメレオン効果」は、相手の仕草や表情を真似するというものですが、私の腕組みをする癖は友達の真似をしたことからによるとは言え、カメレオン効果と言えるかは疑問が残る所です。

「カメレオン効果」の特徴としては、相手の表情や仕草、行動を無意識に真似るということになります。

意識的な場合もあるかもしれませんが、「無意識」が特に重要です。では、無意識に相手の真似をするというのはどんな時でしょう。

例えば、誰かと話しをしている時に気が付いたらお互い腕組みをしていたとか、頬杖をついていた、お互い笑顔になっていたという経験はありませんか。インタビューをする時に、相手の方がゆっくり話される方の場合、意識してというわけではなく自然と同じテンポになっていたなんてことはありませんか。これが「カメレオン効果」です。

　その他にも、誰かと食事に行った時に、相手に合わせて食べる量を増やしたり減らしたりするのもカメレオン効果です。その逆もあります。普段あまり食べない人でも、一緒に食べる人がどんどん食べると、釣られて食べてしまうようなこともあります。このように、お腹の空き具合に関係なく、相手に釣られて食事の量を増やしたり減らしたりするのが、カメレオン効果によって真似をしているということになります。

では、なぜカメレオン効果は起こるのでしょうか。色々な考え方がありますが、その一つとして、人が社会的に上手く適応するために、人と人を結びつける役割があるとされています。私たちは人と共通した部分があると、相手に対する好感度が上がりやすいとされています。例えば、出身地が同じ人に出会うと嬉しくなりますよね。他にも、趣味が同じ、誕生日が近いといったような共通点があると、相手に対して親近感が湧くようになってきます。そのため、相手の仕草や表情を真似すると、その仕草や表情が共通することになるため、相手に対する親しみを持つようになりますし、そこから友人関係が発展したり、一緒に仕事がやりやすくなったりすることもあると言われています。そのため、カメレオン効果は仲の良い相手や共通点が多い人同士で多く見られるそうです。

ただ、このカメレオン効果は無意識に相手の真似をするということなのですが、真似をされる側はどういった気持ちなのでしょうか。実は、真似をされる側も相手に真似をされると「共通点が多い」と無意識に感じるそうです。真似をされることによって、無意識に共通点を感じた場合には、その共通点が多い相手に対して親近感を感じるようになっており、相手への好感度も高まるそうです。

実際に好感度が高まるのかどうかを検討した実験があります。実験参加者に対して、10個の報告について、それぞれ30秒程で意見を言うように求めた実験です。実験に協力してくれた参加者を二つのグループに分けて、一つのグループでは報告の意見を言っている時に実験者は何もせずに聞いていました。もう一つのグループでは、実験参加者が報告の意見を言っている時に、実験者は参加者が前屈みになったり腕を組んだりする行動を密かに真似していたそうです。参加者が報告の意見を言い終わった後、実験者は次の実験の準備をすると言って、一度隣の部屋に行って再び戻って来ました。その移動の際に、実験参加者の側を実験者が通るのですが、偶然を装ってペンをバラバラと落としてしまいます。その実験者がバラバラと落としたペンを実験参加者が拾うかどうかで実験者への好感度を測定しました。その結果、報告の意見を言っている時に真似をされなかったグループでは、33％の人がペンを拾ったそうです。一方、真似をされたグループでは、実験者が落としたペンを拾った割合は100％だったそうです。この実験結果から、自分の真似をした相手への好感度が高まり、落ちたペンを拾うサポートに出たと考えられています。

何でもかんでも真似をされるのは「ん？」思ってしまいますが、真似をされるということ自体は決して悪いことではなく、人付き合いをより円滑にしてくれることも多いのではないかと思います。

では、今日のまとめです。

相手の仕草や表情を無意識に真似るという「カメレオン効果」についてお話しました。ふとした時に相手の真似をしていないか、共通点があるかを探してみると、意外と沢山あるかもしれません。

今日は、人の認知的な発達についてお話します。在宅勤務に伴って、子どもと過ごす時間が増えた方もいらっしゃると思います。そうした中でふとした時に子どもの成長に気付くことも多いのではないでしょうか。心理学の領域の中には、「発達心理学」というものがあります。

「発達心理学」とは、人の心と行動の変化を年齢的にアプローチしていく領域になります。ちなみに、私の専門は「社会心理学/産業組織心理学」ですが、社会心理学とは、社会の中での人の心や行動を研究していく領域で、産業組織心理学は、組織で働く人の心や行動について研究していく領域になります。

今日は、「発達心理学」の視点から人の認知、つまり物事への考え方がどのように発達していくかについてお話します。

みなさんは、「不思議なポケット」という歌をご存知ですか。

「ポケットを叩くとビスケットが１つ、もう１つ叩くとビスケットは２つ」という歌です。私は幼稚園か小学校低学年の頃に、この不思議なポケットの歌を聞いて、「ビスケットは増えずに二つに割れるだけ、ビスケットが粉々になったらポケットが汚れる」と思っていた記憶があります。その記憶から、私はずっと冷静に判断出来る現実的で賢い子だと自分で思っていたのですが、今になって改めて考えると、別に賢いわけではなく、大きなビスケットが二つ食べられるわけではないという悔しさがあったのではないかと思うようになりました。つまり、今も昔も変わらず私は食いしん坊であるということを今自覚しています。実は、ある年齢の時期の子どもが、ビスケットを２つに割ると１つのビスケットが半分になったのではなく、ビスケットは本当に２つになったと認識します。そういう発達段階の時期があるということです。

発達心理学では、人が物事を認識していく段階があるという研究も多く行われています。その中でもピアジェという人の認知発達理論が代表的なので、その理論をご紹介します。

ピアジェは、人の認知的な発達を四つの段階に分けています。四つの段階をそれぞれ『感覚運動期』、『全操作期』、『具体的操作期』、『形式的操作期』と呼んでいます。

まず、『感覚運動期』から始まり、０歳から大体２歳ぐらいまでの時期とされています。この時期は、「これは時計だ」であったりとか、「これをしてはいけない」という判断がまだ分からないため、手に届く範囲の物を触ったり、口に入れたりして硬いもの、柔らかいものというのを感覚的に理解したり、泣くと誰かがサポートしに来てくれ、そうしたやり取りで人と関わることを知る時期になります。

次に、２歳から６歳ぐらいの時期が『前操作期』の段階になります。２歳ぐらいになると、歩くのも段々上手になってきて、言葉を使ってのコミュニケーションも少しずつ上手になっていく時期になります。この時期は、０歳から２歳までの感覚運動期からステップアップして、物事をイメージすることが可能になってきます。例えば、おままごとやヒーローごっこのようなごっこ遊びが出来るようになってきます。この前操作期の時期の子どもは、相手の視点に立って物事を考えることはまだ出来ません。これを、「自己中心性」と呼んでいますが、自分が知っていることは相手も知っていると思ったりするようです。もう一つこの時期で特徴的なのは、「保存の概念」がないということです。例えば、子供の目の前でビスケットを五個ずつ二列に並べてみます。二列のうち一列はそのままにしておいて、もう一列のビスケットの間隔を広げてみせます。この二つの列のうち、「どちらのビスケットが多い」と尋ねると、ビスケットの数は五個ずつと変わらないのに、間隔を広げたビスケットの列の方が多いと答えます。どうしてこちらが多いのか尋ねると、「こっちの方が広いでしょ」と答える子が多く、見た目が広がるとビスケットの数も多くなったと考えるようです。最初の方でお話したビスケットを二つに割ると二つに増えたと思うのは、この前操作期の時期に当たります。

前操作期が過ぎると、次は『具体的操作期』の時期になります。大体６歳から12歳くらいまでで、小学生の時期になるでしょうか。この時期になると、前操作期で特徴的だった、相手の視点に立って物事を考えることが出来ない自己中心性が無くなり、自分が知っていることは必ずしも相手が知っているわけではないということが理解出来るようになります。また、「保存の概念」を持つようになり、ビスケットの間隔を広げでも、どちらのビスケットも同じ数だと分かるようになります。どうして同じのか聞いても、間隔を広げただけでビスケットの数は同じと理由を答えられるようにもなってきます。

具体的操作期の次の段階は、『形式的操作期』で12歳以降が該当します。私たちは、形式的操作期の時期に当てはまります。形式的操作期では、具体的操作期の時期よりも、物事をより論理的に考えられるようになります。例えば、考えるものが目の前になくても「～がこうだったらあれはきっと...だ」、というような応用的な認識が出来るようになるとされています。

では、今日のまとめです。

人の認知的な考え方には、発達の段階があるということで、今日は「ピアジェの認知的発達理論」をご紹介しました。

ビジネスパーソンのお悩みに答えるシリーズです。

今日のお悩みです。

『自分が勤めている会社は体質が古く、明らかに保守的だと思います。コロナ渦でも、なかなかリモートにならず、なんとか時差出勤を認めて貰っている状態です。最近ようやくリモートもＯＫになりましたが、今後の事を考えてもっと会社内の構造改革をすべきだと思うのですが、上層部は危機感があまりないようです。どうやったら改革出来ますか』という切実なお悩みです。

少し冷たい言い方をするようですが、改革出来ない可能性も充分あるとは思います。

例えば、このご質問を寄せて頂いた方がいわゆる家族経営的なオーナーがいらっしゃって、その人が全てを取り仕切っているような体質が古くて保守的な会社にお勤めだとすると、オーナーということは全権を持っていますから、その人がイエスと言わなければ何も変わりません。そういった状態の会社であるならば、現場からの改革は非常に難しいかもしれません。ただし、諦める前に確認をしておいていただきたいことは、今コロナ禍ということでリモートワークをやるかやらないかという話が非常に多いですが、保守的だからリモートワークを禁止しているのか、リモートワークをすると何か決定的に良くないことがあると考えて経営者がノーと言っているのか、確認してください。単に従業員のことを信頼せずに在宅で仕事をさせるとサボるかもしれないからという会社もあれば、大量に個人情報を扱っている、もしくは今本当に出来立てほやほやのスタートアップで、お互いの顔を見ながら仕事をすることが企業文化を創るという今のフェーズにおいては何よりも重要だから皆来てやろうと言っているのか、これは大きな違いです。そのため、「リモートワークを認めてくれない＝体質が古い/保守的」とは必ずしもならないため、なぜリモートワークを認めて貰ってないのかの理由を特定した方が良いです。その上で、明らかに保守的であるならば、私はやれる事は二つだと思います。

一つは、物事を変えていく時にいきなり自分の周りにいる10人、15人をバタバタと変えていくことは基本的には不可能です。会社を変えるということはオセロゲームと同じだと言った人がいましたが、どんなにオセロの達人でも一手目では一枚しかひっくり返りません。ということは、どんなに凄い人でも変えられるのはまずはその辺に座っている一人です。これ以上のことは出来ません。そのことを理解し、一人一人しか変わっていかないということを諦めずにやり続けられるかが、会社を変えられるかどうかの全てを物語ると思います。しかし、オセロはあるタイミング、例えば角を取るなどでバタバタと変わることもありません。そのため、一つ一つ変えていきながら、きちんと戦略を組んで改革をしていくことで出来ないこともないかもしれません。

もう一つの選択肢は、その会社を去るということだと思います。本当に色んなチャレンジをしてみてそれでも会社が変わらないという結論になったのであれば、やはり自分の人生は一度きりですから、そこで永遠に残りの時間を使ってしまうのか、別の道を選ぶのかの選択です。多くの場合、別の道を選べないというのは、今と同じ給料をくれる会社に転職出来るか、もしくは起業して成功できるかどうかの自信がない時です。そういった場合は文句を言いながらでもそこの会社に留まらざるを得ないみたいなことが、現実的に起きていると思います。

そういった方に私がアドバイスをさせていただくとすると、本当に正しいと思うことを会社の中でチャレンジしてみて、それでも梃子でも動かないということが分かったならば、そこは潔くその会社を去る。そんな勇気と去るだけの実力を身に付けておかないと駄目だと思います。

実力には、二つあると思っています。一つは、個人的に何が出来るのかというスキルです。例えば、私はこういうＢtoＢの営業で、こういう物をこれだけ売る力があるので、こういう産業であれば、私は翌日から他の会社に行っても、ＢtoＢの営業を間違いなく物を売る事が出来ますという人であれば、間違いなく転職できるわけです。

もう一つは、やはり自分にどれだけのネットワークを持っているかです。例えば、誘って貰える、紹介をお願い出来るような頼りになるネットワークをどれだけ培ってきたかです。結局、スキルも身に付けてこなかった、ネットワークも作ってこなかったから今の会社を辞められない。だから会社を改革出来なくても、嫌なことをやれと言われても我慢してとにかく生きていく。こんな循環に入ってしまう可能性があるわけです。

では、今日のまとめです。

企業の変革が出来るのかというお悩みから、二つのソリューションを考えてみました。一つは、変革というのは、まずは隣にいる一人の人間からしか変えられないということに覚悟を決めて、地道に一人ずつ変えていく。そして、その積み上げとして最後49対51の勝負に持って行くだけのエネルギーをかけてやっていく方法です。もう一つは、それが途中で頓挫する、もしくはそれをやり切ってもまだ変わらないというならば、その会社を辞めることが出来るスキル面の能力と、ネットワークという意味での能力の二つを充分に培っておくことがこれから先大事になるのではないかと思います。

ビジネスパーソンのお悩みにお答えするシリーズです。

今日は、「後輩のやる気が見られない」というお悩みです。

『20代後半の男です。自分でも仕事は熱心にやっている方だと思っています。最近入ってきた後輩が、完全に私生活重視で仕事はお金を稼ぐ手段という位置づけのようです。もちろん最低限のことはきちんとやるので文句も言えないのですが、仕事に対する姿勢が自分と全く違って熱量が違うのがさみしい限りです。もっと一生懸命やればできるタイプだと思うので、もう少し仕事に前のめりに取り組んで欲しいのですが、どうしたら良いでしょうか』

これにはいくつかの側面があります。まずは、端的に言うと「最近の若者は...」という話だと思いますが、20代後半の若い方が20代前半の若い方について困っているということだと思います。私は50代なのでその私からするとこの方が思っているより３～５倍ほど言いたいことはあるのだろうと思います。ただ、逆に言うと、50代の私からすれば20代の人は自分の子どもほど年齢が離れているため、感覚が大きく離れていてもそのことを認めやすいかもしれません。しかし、このケースの場合は数歳しか離れていないため、感覚が大きく違うということ自体に強い違和感があるのではないかと思います。

最近、ダイバーシティ＆インクルージョンという言い、多様性を認める議論が至る所で行われていますが、職場に外国の方や何か障害を持たれた方、育休から戻ったばかりの方がいらっしゃるような状況では、明らかに自分の状況とは異なるため分かりやすく受け入れやすいかもしれません。しかし、同じ日本人の男性で、年は数歳しか離れていないとなると、彼も自分も同じような状況に置かれているから、同じような判断をしてしかるべきと、どこかで謎の前提を持っている場合が多いと思います。そしてそれは謎の前提にもかかわらず正しいと思い込んでいるため、少し違うことを言ったりやったりしようとするとイライラして腹が立ってしまうわけです。しかし、同じ価値観を持っているというのは、その人の勝手な前提です。

私はよくこういう質問をするのですが、「基本的に同じご両親に、同じお家で、同じご飯を食べさせて貰いながら育った兄弟と価値観は合いますか？」

たとえ兄弟であっても、価値観は異なります。それが、違う親に違う場所で違うご飯を食べさせて貰いながら、違う学校に行って育ってきた人が、価値観が同じ理由はありません。それが、単になにか似たような年齢の、福岡なら福岡の似たような地域で育った同じ日本人の男子だから近いはずだと思っているのは、もはや謎の前提ではないでしょうか。そもそも全部違うということをどこまで納得出来るかが、このご質問を頂いている方の多様性を受け入れる能力をどこまで広げられるかということに直結すると思います。

シンプルに、目の前にいらっしゃる方があまり会ったことのないような国の方だった場合、一見自分が理解出来ないような行動を取られたとしても、そういうものなのかと思う気がしますよね。そういう文化なんだろうなと思い、それで腹を立てたりとかしないでしょう。根本的に人それぞれ全員違うという前提をどこまでおり込めるか、ぜひトレーニングして欲しいと思います。

全く別の立場から考えた時には、いくつかしか年の違わない先輩に「この人イマイチやる気がないんだよな」と思われてしまっている20代前半の人がいるわけです。その人の立場に立ってこの問題を捉えてみると、損をしている可能性は充分にあります。これが自分のやり方だと思ってやってはいても、そうではない価値観が支配的な会社に入ってしまった場合、評価されなくなってしまう可能性があります。そもそも評価は関係ないと思っているかもしれませんが、やはり組織にいるということは、評価して貰わないと規模の大きなもっとワクワク出来る仕事をアサインして貰えなくなる可能性もあるため、この若い人の立場になって考えると、ある程度はどういう価値観が大事にされている組織なのかは冷静に見極めた方が良いと思います。

ただし、その大事にされている価値観が自分の価値観と全く合わない場合は、別に無理に迎合する必要はないと思います。後から知るくらいであれば、事前にどういう価値観がその会社の中で大事にされているのかに興味関心を持って考えてみた方が良いかもしれません。

では、今日のまとめです。

全ての人は違う価値観で生きているということを言葉だけでなく、どこまで自分の心の中に落とし込めるかによって多様性の受け入れは変わってきます。そういう営みそのものが個人個人の力量や器の大きさを広げていくことに繋がっていくのではないでしょうか。

昨日は、旅客機で旅客だけでなく貨物を運ぶこと、あるいは新幹線などの鉄道を使って貨物を運ぶといった貨客混載輸送のお話をしました。旅客輸送か貨物輸送のどちらかではなく、貨客混載輸送は非常に効率的なサービスであり、高い頻度で運航される交通機関の有効利用は、とても良いアイデアだと思います。今日は、飛行機と鉄道に加えて、バスの貨客混載のお話をしたいと思います。貨物を置くスペースがどこにあるのかを考えても、バスでも貨物を運ぶということはちょっと想像できないかもしれません。

これにはちょっとした昔の思い出であり、その時にも思ったことなのです。大学2年の冬に、2ヶ月半ほど、ドイツ南部のアルプスの麓にある村に、滞在したことがあります。この村の主な交通機関は、ポストブス＝POSTBUSと呼ばれるお客さんも利用できる郵便車でした。実はこのポストブス、ポストバスと言われるサービスは、ドイツの南部だけでなく、オーストリア、スイスの一部でも見られるようです。バス以前のかつて馬車の時代でも、同じように郵便と人を運ぶサービスとして存在していたようです。

郵便も運ぶし、お客さんも乗れるという面白いサービスです。もちろん郵便の集配車として、ポストごとに郵便を集めて回るのではなく、拠点間を輸送するだけです。しかし、あまり交通機関も利用者も多くない地域では便利な交通機関だと思いますが、なぜ日本でも採用しないのかなと考えていました。もちろん郵便とバスの組み合わせという発想は、なかなかユニークだと思います。

交通機関があまりない過疎の地域であれば、両方兼用できるというのは、良いかもしれません。宮崎県の庄内地区や西米良村（にしめらそん）で、ヤマト運輸と宮崎交通が連携して、路線バスに宅配便を載せる貨客混載が始まったのは2015年で、その後村営のコミュニティバスの貨客混載を活用した宅配システムの構築にも繋がったようです。人口減少の過疎の地域であれば、まさに宅配便のような貨物と旅客の輸送を同時に行うのは、とても効率的だと思います。

バスに貨物を積むことは、柔軟な発想です。なんとなくバスに、貨物を積んではいけないと思い込むかもしれません。しかし、貨客混載輸送というのは、既成概念に縛られていると、なかなか出てこない発想です。昨年物流の研究会にゲストとしておいで頂いた方が、展開しているのは「産地直送あいのり便」というサービスですが、長距離バスの手荷物を載せるスペースに、道の駅などで販売されている野菜や果物などの生鮮品を入れて、大都市に輸送されています。

長距離バスの普段使われていないスペースの活用はまさに貨客混載輸送の例ですが、この発想はバス会社にはなかったようです。たまたまマーケティング会社を経営する方が、バスタと呼ばれている新宿のバスターミナルの隣に本社を移転した際に、毎日毎日地方から戻ってくる長距離バスの貨物室に、何も入っていないことを見て、着想されたようです。

それからが、マーケティング会社の発想で、UBER EATSのような標準化された保冷バッグを作って、道の駅で販売されているような鮮度の高い商品を、通常よりも一日早く市場に運べるシステムを作って、バス会社に売り込まれたようです。昨年10月にお目にかかった時点で、始めてからわずか2年で、新宿のバスターミナルなどを中心に、バス会社10社と25路線展開されていました。まさにそれはバス会社も、産地のお客さんも求められていたのでしょう。

実はこのサービスは、西鉄と連携して昨年末から、九州でも始まっています。長崎からはいちごを「九州号」で、熊本からはシュークリームを「ひのくに号」、大分からは野菜や加工品などを「ゆふいん号」で、福岡に運ばれているようです。その方にお会いした時に、九州でも博多と天神のバスターミナルを起点に、九州中に長距離バスのネットワークがあるので、ぜひ西鉄にプレゼンテーションされたらとお話ししたとのですが、その時点では既にプロジェクトは進行中だったようです。

今日のまとめです。昨日の飛行機と鉄道に続いて、今日はバスの利用による貨客混載輸送についてご紹介しました。過疎地域のコミュニティの中のサービスと長距離バスを使った生鮮品輸送です。著名なマーケティング学者のセオドア・レビット（Theodore Levitt）は、今から60年も前の1960年に発表した論文「Marketing Myopia（マーケティングの近視眼）」で、非常に興味深い指摘をされています。アメリカの鉄道会社は、自社の事業について、列車を運行する鉄道事業と位置付けて、輸送手段と考えなかったために、衰退したと言われています。旅客便に貨物を載せること、貨物便に旅客を乗せること。柔軟な発想で、貨客混載輸送を考えると、いろいろな可能性が出てくるのかもしれません。

前回の放送では、コロナウイルス禍で、国際線の航空便がほとんど運航されていないにもかかわらず、旅客機で輸出入の貨物が輸送されているということをお話ししました。コロナでさまざまなビジネスが停滞しているのかと思うと、意外なほどの量が輸送されているということでした。航空貨物運送協会の統計によると、昨年11月の日本からの輸出貨物は前年比で7割、輸入貨物であれば同じく一年前と比較して9割の輸送量だったようです。これほど国際線が運航されていないのになぜ、という印象を受けます。

それは、旅客機とは言っても、旅客だけを輸送しているのではなく、ベリーと言われる機体の胴体の部分に、機種によっては5トンから20トン近い貨物が搭載できると説明しました。機体の胴体の貨物のスペースだけでなく、座席を取り外して、貨物を輸送しているケースもあるということでした。これもひとつの例ですが、今日は貨客混載輸送のお話しをしたいと思います。

貨客混載輸送というのは、その名前の通り、貨物と旅客を一緒に運ぶということなのです。飛行機は旅客機と貨物機という大きな区分がありますし、一部にはコンビ機と呼ばれる貨物と旅客を同時に運ぶ機体もあります。ただ、旅客機の胴体スペースのベリーに限定しても、旅客の手荷物、郵袋＝郵便を入れた袋、一般貨物などが搭載されていて、実は旅客だけしか輸送しない飛行機はないということになります。

そのように考えると、本来飛行機では貨客混載輸送がされているということですが、他にも貨客混載輸送はあります。JR九州は、昨年8月に、佐川急便と連携して、九州新幹線での貨客混載の事業化に向けた実証実験を始めると発表しています。具体的には、博多駅と鹿児島中央駅の間で、主に「つばめ」として運行する車両を使って生鮮食品などを輸送するとのことで、車内販売の台車を保管していた余剰スペースを活用するとのことでした。新幹線の利用ですから、博多と鹿児島の間では、おそらく最速の輸送サービスだと思います。

九州新幹線のスピードやサービスの頻度を考えても、まさに貨客混載のとても良いアイデアですが、実はJR東日本では、2017年から産直のイベントとして生鮮品を輸送するところから始まって、すでに新幹線の貨客混載輸送を行っています。九州でも初の試みとして、佐世保の松浦鉄道が、やはり佐川急便と組んで、一昨年から貨客混載事業を始めていて、すでに各地で始まっているのです。

ところで、鉄道の「チッキ便」というシステムをご存知ですか。鉄道小荷物切符と言って、長距離便などでは、列車に乗る前に手荷物を預けて、着いた駅で受け取るという方法ですから、飛行機と同じ制度がありました。これはまさに貨客混載ですが、鉄道の編成に、貨物を載せるスペースがあったようです。これは国鉄時代にあったサービスで、1987年に民営化された際に、6つの地域別の旅客鉄道会社に受け継がれなかったようです。それとも、国鉄がJR貨物という貨物専門の鉄道会社の旅客鉄道会社に分割された際に、この貨客混載という両方の分野にまたがる事業が、なくなったのかもしれません。

もう一ついろいろと調べていて、面白いことがわかったのですが、新幹線で荷物を輸送するサービスは、すでに40年も前に行われていたようです。1981年に「レールゴー・サービス」という名称で、東京 - 新大阪間で始まって、その年の内には、東海道新幹線と山陽新幹線を通じて東京 - 博多に延長されたようです。つまり新幹線で貨物を輸送するというアイデアは、古くて新しいと言うことになります。いずれにせよ、今部分的にせよそのようなサービスが見直されているのは、とても良いことだと思います。とても効率的なサービスと言えるためです。

今日のまとめです。旅客機では、機体の胴体部分のベリーを使って貨物も運ぶことは、普通に行われていますが、それに加えて、新幹線などの鉄道を使った貨客混載輸送のお話をしました。非常に効率的なサービスであり、高い頻度で運航される交通機関の有効利用は、とても良いアイデアだと思います。明日は、また別の貨客混載輸送として、バスのサービスについて考えてみたいと思います。

今日は遂にトランプ大統領がバイデン大統領に代わったという話ですが、アメリカは一体どうなっているのでしょうか。アメリカではコロナがあるので、これを何とか収束させないといけません。12月からワクチンを打ち始めて、今アメリカコロナがどうなってきたかです。アメリカコロナの新規感染者のピークは実は１月８日で、そんな昔ではありません。１月８日に一日当たり27万人で世界のトップでした。今は随分減って、２月11日時点で一日当たり９万人。３分の１になったという意味では良い話ですが、それでも1日当たり９万人もいるので、まだこれから沢山ワクチンを打たないといけないです。

トランプ大統領が遂にいなくなったわけですけれど、１月６日、上院下院の両院合同会議でバイデン大統領を承認する日に議会乱入事件が起きて、５人の死者が出るという事件が起こったのです。１月13日、民主党が多数の下院で２回目の弾劾訴追をするというような事が起こって、今上院でトランプを弾劾するかどうかという話になっているのです。そもそも、もう大統領ではないので、民間人を弾劾するということは難しいです。憲法違反ではないのかと共和党から言われ始めて、とりあえず憲法違反ではなく合憲だという事になりましたが、上院で３分の２が同意しないと弾劾出来ないのです。そういう意味では、共和党から相当数が弾劾に賛成してくれないとトランプを弾劾出来ないので、無理でしょうというような話になっています。

バイデン大統領に遂になりましたが、今までのトランプ大統領とバイデン大統領は一体何が違うのでしょうか。例えば、トランプ大統領がこれまで世界を分断するような動きをしていたのに対して、バイデン大統領は国際協調を掲げていますよね。自分だけ良ければ良いみたいなアメリカファーストと言っていたのが、国際協調やパリ協定に戻るのは良い事だと思います。それから、黒人だとかスパニッシュだとかを差別して白人尊重主義なのではないかという話があったのを、バイデンさんは多様性を尊重している。これも良いに決まっていますよね。

しかし、共和党が半分ぐらい支持を集めたのは一体なぜなのか。アメリカの外だと、ほぼ全員トランプは嫌だ、そもそも人としてどうなのみたいな話になってしまいがちですけど、トランプ大統領は良い事をしなかったわけではありません。トランプが法人税をもの凄く下げて21％にしていたのを、今度はバイデンが28％に上げると言っていて、大きな政府を作ろうとしています。世界各国で大きな政府と小さな政府の戦いがあって、民主党が大きな政府、共和党が小さな政府派です。

大きな政府というのは、お金を沢山使って社会福祉を良くしよう。そして、使う為には財源を集めなければいけないので、法人税だとか所得税だとか消費税だとか、色々な所で税金を上げてくるわけです。それから、社会保障をやろうという事で、年金の掛金だとか健康保険の掛金だとかの支払いも国民は増えるという事です。これに対して、小さな政府は取るのも少ないけれどもあげるのも少ないという事で、基本的に自分でやれというのが小さな政府です。自由で自己責任の原則において自分で勝手にやれ、困った人だけ助けてるというのが小さな政府です。どちらが良いのかという事ですよね。政府になんでもやって欲しいという人は大きな政府が良いと思うのですが、政府をあまり信じていない人はあまり政府を大きくして良いのか、政府なんて小さくて良いのではないかと考えるので、どちらがいいかは簡単には決められません。

アメリカは双子の赤字と言って、コロナ前で財政赤字と貿易赤字が両方とも１兆ドルぐらいありました。貿易赤字はそんなにコロナで変わりませんでしたが、財政赤字は１兆ドルだったのが、去年の９月時点で３兆ドルの財政赤字と3倍になりました。山のようにコロナ対策をしたからです。国民はすぐ勘違いしがちで困ったら政府にお金を出させろというわけですが、収入が増えないのに支出が増えれば、財政赤字が増加して赤字国債の発行が必要になるわけです。去年の12月末にコロナ対策で９千億ドルの対策を打ち、１月にはバイデンが1.9兆ドルを提案しました。これはまだアメリカの議会で承認しないといけないのですが、これを合わせると第５段階の対策まで６兆ドルをコロナ対策に使うことになります。６兆ドルというと６百兆円ですよ。大変なお金を使うので、去年の９月に27兆ドルだった政府債務が、今年の９月まで28.5兆ドルになる見込みです。もうすぐＧＤＰの130％ぐらいになりそうで、アメリカの財務も相当悪化してきているという事ですね。

今日のまとめです。アメリカはワクチンを12月半ばぐらいから打ち始めたので、若干新規感染者数は落ちてきている。大統領選挙はバイデンが勝ったわけですけれども、トランプが最後まで色々反抗を扇動したもので、弾劾訴追されました。下院の過半数は民主党がとって、上院は最初48対50で民主党が共和党に２議席足りなかったのですけれども、１月のジョージアの選挙で２議席取って50対50になりました。そうなると副大統領のカマラ・ハリスが最後に決めるので上院も民主党が握ったことになります。バイデンになったのは嬉しい一方で、大変な増税と共に物凄いお金の掛かる政策を提案しているので、財政的にはちょっと心配な状況です。

今日は、世界のコロナの状況についてお話したいと思います。２月12日の時点で累積感染者数が１億800万人、死者数が238万人くらいになってきているのです。以前に三大インフルエンザという話をしたと思うのですけれど、三大インフルエンザと比較してどのくらいになっているか分かりますか？　三大インフルエンザとは、スペイン風邪とアジア風邪と香港風邪です。スペイン風邪では5,000万人くらい亡くなっていますから、ここに追いつくことはないでしょう。香港風邪は亡くなった方が100万人で、アジア風邪が200万人くらいなので、新型コロナウイルスで亡くなった人の数が238万というとアジア風邪を超えて二番目の災厄になってきました。

その結果、世界経済にどう影響を与えたかですけれど、去年の世界の実質ＧＤＰ成長率は、－3～4％くらいです。コロナの前の2019年はどのくらいだったかというと＋2.9％。それがコロナの2020年は－3～4％に落ち込んで、今年2021年は＋２～３％くらいかなと皆予測していたのです。ところが、去年の12月くらいからワクチンを打ち始めて結構改善されそうだ、＋５～６％いくのではないかという話に今なってきています。ただし、各国の政府がコロナ対策に山のようにお金を使ったのですよ。コロナ前は政府債務を、その国のＧＤＰに対して50％くらいに留めようよと先進国では言っていたのです。特にドイツが財政を健全にしておかないといけないと強く言っていたのですけれど、コロナ対策でそれどころではなくなってしまって、ＧＤＰの125％くらいまで世界の先進国では政府債務が膨らみました。日本はその２倍くらいで、2020年末に266％という状況です。

では、各国の現在の新型コロナウイルスの状況はどうでしょうか。例えば、ヨーロッパも一時期に比べると少し落ち着いてきました。秋冬になってまた感染が拡大したという印象があります。しかし、12月くらいからワクチンを打ち始めたので、ワクチンが効いているように見える国もあります。まず、イギリスとかドイツ、ロシアがどうもワクチンがかなり効いているみたいです。イギリスでは１月に１日当たり６万人くらいの新規感染者が出ていたのが、2月には１日当たり１万人くらいまで減ってきたのです。アストラゼネカのワクチンが結構効いているようです。それからドイツも12月末に１日当たり２万人くらいだったのが２月に半分の１万人くらいになりました。ロシアも自分で開発したスプートニクというワクチンがあるのですけれど、これが効いて1日当たり3万人から1万5千人くらいまで落としてきました。フランスとイタリアは、実は、ワクチンを打つ前から結構改善してきたのですよ。フランスやイタリアは11月がピークで、ワクチンを打つ12月にはもうかなり改善してきていました。困ったことに、スペインはまだ1日当たりの新規感染者が1.5万人くらい出ています。

発展途上国はどうだと思います？　世界の二番と三番はインドとブラジルでした。そのインドがどうなったかというと、インドは去年の９月は１日当たり10万人くらい新規感染者が出ていたのですよ。今、１日当たり１万人くらいで、1/10に減ってかなり減少してきました。ワクチンをやる前から相当減ってきていていますが、それでも１日当たり１万人は結構大変な数です。ただ、インドは人口が13億人ほどおり、1日当たりの新規感染者が10万人いたのが１万人に減って1/10になったということですから、かなり収まってきたといえるでしょう。ところが、ブラジルはまだひどいのですよ。１日当たり新規感染者が５万人くらいの状況がまだ続いています。日本的に言うと、世界中で収まってくれないとオリンピックで選手や観客を呼んでこれないので、海外の皆さんどうなのかなということをそれなりに気にしなければいけないということです。

しかし、ワクチンができて打つようになってきたというのはやはり明るいニュースです。日本ではまだこれからですけれども、世界でもワクチンがどのくらい効いたのかはまだちゃんとした検証はされていないですよね。イギリスとかドイツとかロシアが効いてきつつあるということで、ワクチンで段々収束していくという筋道が見えてきつつあります。ただ、ワクチンを打つ上でちょっと戦いがあって、ＥＵは欧州委員会が「私たちが決めます」と言って契約を結んだのですけれど、法律家に言わせれば穴だらけの契約だったもので、予定通りにワクチンの供給をうけられていません。ＥＵが「約束しただろう」とアストラゼネカに言って怒っているのですけれど、契約にちゃんと書いてなかったのでワクチンの確保で結構揉めつつあるのです。日本でもファイザーのワクチンは、仮契約時には６月までに全部と言っていたのが本契約では12月までに全部みたいな話になっている。途上国は皆欲しくてしょうがないですよね。中国とかロシアがワクチン外交をして、世界の権力闘争がまたワクチンで起こっているところですね。

今日のまとめです。秋冬にヨーロッパの第二波と、日米の第三波が来ました。日米では夏にも第二波が来ていたましたね。ただ、秋冬くらいからヨーロッパの感染が急拡大したために、世界中で大変なことになってきました。12月になってやっとファイザーとかモデルナとかアストラゼネカのワクチンに緊急使用許可を出して皆で打とうというような話になって、ぼちぼちと収束が始まってきています。途上国はワクチンを確保できないので、中国やロシアはワクチン外交を強化している。コロナのおかげで世界の政府債務のＧＤＰ比率が120～130％になってきて、日本はその２倍くらいとちょっと財務的に厳しい状況になったという状況です。

【今回のまとめ】

2020年11月、公正取引委員会が公表した「スタートアップの取引慣行に関する実態調査報告書」によって、大手企業による不公正な取引を防止する動きが始まった。スタートアップは、経済の発展やより良い社会づくりに欠かせないため、その健全な成長を社会全体で促す機運の醸成は、今後益々重要である。

前回は、公正取引委員会が2020年11月に公表した「スタートアップの取引慣行に関する実態調査報告書」のなかで、既存大手企業（スタートアップとのオープンイノベーション等における連携事業者）による優越的地位の濫用に該当するような事例について紹介した。

今回は、スタートアップへの出資者による不利な取引・契約について考えてみたい。

同報告書では、「出資者から、守秘義務契約を締結しないまま営業秘密の開示を要求された」、「事業上のアイデアを他の出資先スタートアップに開示され、競合する商品を販売された」、さらには「出資者が第三者に委託したデュー・デリジェンス（＝出資の際のリスクや企業価値の評価）の調査費用を要求された」といった問題が報告されている。

また、出資者の意に沿わない場合に株式の買取請求をちらつかせることもあり、例えば、「知財の無償譲渡の要求」、「スタートアップの事業資金が枯渇しつつある状況での、著しい高額での株式買取請求」、「買取請求権の行使条件が満たされない状況での買取請求」といった"無理強い"ともみられるような事例も報告されている。

以上のような問題を含んだ要求に対して、スタートアップはなぜ納得できないまま要求を飲まざるを得ないのか。最大の理由として挙げられているのが、「取引先（連携事業者や出資者）から取引への影響を示唆されたわけではないが、今後の取引に影響があると自社で判断したため」である。これはスタートアップが"空気を読まざるを得なかった"と言っているようなもので、スタートアップ側にも責任の一端はありそうである。

次いで「取引先から現在・将来の取引への影響を示唆され、受け入れざるを得なかった」という理由で、これは優越的地位にもとづく明確な"圧力"があったと思われる。

他には、「取引先が市場における有力企業であり、取引を行うことで社会的信用を得られるなど総合的なメリットが大きかったため」といった理由も挙げられている。確かに、スタートアップとしては、大手と取引があることが他社への営業にプラスだったり、社会的な信用力が増すという面も否定はできない。しかしながら長期的にみると、取引先との力関係はアンバランスな状況が続くことになり、下手をすると「発注者と下請」の関係に陥り、健全なパートナーシップ関係が維持できなくなる恐れがある。

さらに興味深い理由として「既に進行中のプロジェクトでの条件変更であり、事業継続の観点から要求を呑んで取引を続けざるを得ない状況だった」というものがある。これは極めて対応が難しい。スタートアップの体力は取引先（既存大企業等）と比較すると圧倒的に弱いため、仮に目の前の事業が暗礁に乗り上げた時に、再度、別な連携相手企業を探して一からプロジェクトをやり直す体力や時間の余裕が全くない。つまり、引くに引けない状況にあるため、無理な要求を呑まざるを得ないのである。

このような問題は、どうすれば解決できるのか。公正取引委員会としては、まずは今回の報告書の内容を広く周知し、独禁法違反には厳正に対処するというメッセージを発しており、不公正な取引に対して"クギを刺した"状態である。さらに今後は、公正取引委員会と経済産業省が連携して、スタートアップと連携事業者との契約内容にかんする問題事例と改善の方向、独禁法上の考えを取りまとめる予定とのことである。こういった取り組みを通じて、連携事業者の優越的地位の濫用につながる行動を抑制しようとしているのだ。

スタートアップは国の経済の活性化には欠かせないため、その健全な成長を社会全体で促す環境づくりや機運の醸成は、今後益々重要である。