最近、「アート思考」という言葉が話題になっている。「アート思考」は、これからのビジネスでとても重要な役割を持つ。今回と次回は、この「アート思考」について皆さんと理解を深めてみたい。

皆さんは、「ロジカル思考（ロジカル・シンキング）」や「デザイン思考（デザイン・シンキング）」という言葉を聞いたことがあるかもしれない。「ロジカル思考（ロジカル・シンキング）」は、対象事象の構成要素をモレなくダブリなく（頭文字を取ってMECE＝ミーシーと呼ばれる）抽出し、論理的に破綻せずにそれら構成要素の因果関係を把握し、フレームワークなどを多用しながら、多数が納得できるような合理的な結論を導き出す方法だ。20世紀までのビジネスでは専らこの方法が多用されてきたため（もちろん、現在も基本的素養として重要必須事項であることには変わりない）、ビジネススクールでも徹底的にこの思考方法を鍛える。「ピラミッド構造」とか「ロジック・ツリー」など、多くのフレームワークが多用される。

次に、「デザイン思考（デザイン・シンキング）」とは、2000年代に入って注目されている手法である。ユーザーをしっかりと観察し、ユーザーに共感し、そこからユーザー自身も認識していない問題を抽出し、その解決アイデアをブレーンストーミング等で考案し（＝仮説）、試作品を作成して仮説を検証しながら精度を高めていく、という一連のプロセスから構成される。多くの著名企業の製品開発プロセスでも多用され、例えばAppleのiPodもデザイン思考を活用して短期間で開発されたと言われている。

では、「アート思考」とは何か？それは、対象事象に対して「自分だけのものの見方・考え方」を重視するという考え方だ。美術教師であり芸術家である末永幸歩氏によると、19世紀前半の写真の発明によって、芸術家が現実を忠実に描く意味が無くなってしまったことを受けて、芸術家は自分なりの「ものの見方」を探求する存在となった。例えば、遠近法を無視した構図（＝目に見える世界を疑うという考えが背景にある）の絵を描いたピカソや、単なる男性用便器にサインをして「泉」と名付けることで、芸術を「美しいもの」から「思考」へと移行させたマルセル・デュシャンなど、多くの芸術家が「ものの見方・考え方」を問う作品づくりを行うようになった。デュシャンの「泉」は「最も影響を与えた20世紀の芸術作品」とも称されている。

また、ポップアートで著名なアンディ・ウォーホールが製作した、「ブリロ」という洗剤のパケージを木箱に写しただけの作品は、「アートか？非アートか？」という大論争を起こし、「結局、アートとして定義づけられるものなど無いのではないか？」という問題提起につながったことで、高く評価されている。

このような、「自分だけのものの見方・考え方」を重視するのが「アート思考」の本質だ。もちろん、物事を論理立てて考える「ロジカル思考（ロジカル・シンキング）」や、ユーザーの隠れた問題を発見して解決する「デザイン思考（デザイン・シンキング）」は依然として重要だ。ただ、それらを駆使しても適切な答えが見つからないことも多い。結局、答えは「自分の中」にしかなかったりする。

次回は、この「アート思考」が、なぜ今ビジネスの世界でも重要なのかについて考えてみたい。

【今回のまとめ】

物事を論理立てて考える「ロジカル思考（ロジカル・シンキング）」や、ユーザーの隠れた問題を発見して解決する「デザイン思考（デザイン・シンキング）」が知られるが、それらを駆使してもなお適切な答えが見つからず、結局、答えは「自分の中」にしかなかったりする。そのときに自分なりのものの見方・考え方を重視する「アート思考」に近年注目が集まっている。

前回はデジタル人民元のお話をしましたが、今回は中央銀行デジタル通貨、CBDCが生まれて来るに至る、これまでの流れを振り返ってみたいと思います。

CBDCの源流は2008-9年にサトシナカモトを名乗る主体によって開発された仮想通貨ビットコインに遡ります。このビットコインはブロックチェーンという画期的な分散型台帳管理技術により、特定の管理者を持たずに国境の壁を超えて取引することが可能な、利便性の高い国際通貨として考案されました。当初は一部マニアの間でのやりとりに止まっていて、その価値についてもビットコインでの最初の買い物が10,000ビットコインでピザ2枚という話が残っている位でしたが、その後は政情不安国からの逃避資金や投機的資金の流入により価格が上昇して、その存在が広く知られるようになりました。

金融庁はフィンテックへの積極対応の一環として、一旦はビットコインやその流れを汲むアルトコインを一種の通貨として法的に位置付けようとしました。しかし、ビットコインはその後価値が乱高下して投機的目的での取引は増えたものの決済機能を果たさず、また、発行量が予め固定されて需給調整機能が働かないという設計上の問題が価格乱高下に繋がることも明らかとなり、結局、通貨の一種としての位置づけから「暗号資産」という資産の一種としての位置づけに変更されました。

こうしたビットコインなどアルトコインの反省に立ち、価値をより安定させることで決済機能を持たせようという狙いで生まれたのがステーブルコインとして分類される仮想通貨（暗号資産）で、基本的に価値が既存通貨の価値と同一になるように設計されています。この中には、既存通貨を担保として、例えばドルと1:1で価値が固定するように発行されるものや、既存通貨ではなくて仮想通貨を担保に発行されるもの、さらには、ビットコインより価値が安定するように設計された仮想通貨など、様々なものが含まれます。しかし、これ等ステーブルコインについても、担保を保管する発行者に対する信頼性の問題や、依然として残る設計上の脆弱性等から実際には価値の安定は不十分で、広く決済通貨として流通するには至っていません。

このように、ステーブルコインでも決済機能が果たされない中で、ここへ来て、既存通貨を裏付けとして、信頼性の高い主体が管理することで既存通貨との価値の連動制を高めた新たな電子的な通貨、デジタル通貨が考案されるようになりました。その皮切りがフェースブックのリブラです。これはフェースブック自身を始め大手企業をメンバーとするリブラ協会が既存通貨を裏付けに発行するもので、メンバーに参加者を限定したブロックチェーンの採用により取引の正当性を管理しようとするものです。

フェースブックは株価総額で世界トップクラスであり、さらに世界で27億人の利用者を持つSNSの主催者として中央銀行にも劣らない信用力を備えていることから、決済機能を含め大きな影響力を持つと考えられました。しかしながら、それ故に中央銀行の金融政策や現行の銀行システムに対する脅威として受け取られ、さらにリブラは当初、複数通貨によるバスケットを裏付けに発行する計画であったことから国際通貨制度に対する脅威としても先進各国で警戒感が強まり、実際の発行には「待った」が掛かってしまいました。

一方、既存通貨を裏付けとしたデジタル通貨発行の構想は、現行の金融システムの担い手である金融機関からも出てきており、日本の三菱UFJグループのMUFJコインもその内の一つです。このように、信頼性の高い民間企業や民間金融機関などによる安定性の高いデジタル通貨が構想されるようになると、これまで既存通貨をベースに金融政策を実施し、決済手段を提供してきた中央銀行も座視しているわけにはいかなくなりました。こうしたことが中央銀行によるデジタル通貨、即ちCBDCの発行検討の構想に繋がっています。

中でも積極的にCBDCの準備を進めてきたのが前回も触れた中国であり、その通貨がデジタル人民元です。これに対して日本はと言うと、これまで日銀は日本の現金決済比率が高いこと等を背景にCBDC導入は「時期尚早」としてきました。しかし、最近では日銀総裁が「計画はない」としながらも「従来よりも一段ギアを上げて検討を進めている」と発言するなどトーンに変化が見られます。実際に、今後の実験の計画も明らかにされています。

CBDCが国内で普及して現金決済が減ることはマイナス金利など金融政策の幅を広げる可能性にも繋がることから、その導入を後押しする意見も少なくありません。特にコロナ禍の影響で再びデフレ懸念が増している状況も誘因となる可能性があります。今後、政府・日銀のスタンスの更なる変化はあり得るのか、注目されるところです。

まとめ：仮想通貨ビットコインに始まった電子的な効率性の高い決済手段への期待は、価値の安定化を狙ったステーブルコインを経て、信用力や安定性に優れるリブラやCBDCなど、デジタル通貨への研究・開発に繋がりました。中国のデジタル人民元導入は間近と見られますが、日銀の今後の動きにも要注目です。

以前、中央銀行デジタル通貨（CBDC）についてお話ししたことがありますが、ここへ来て再びそのCBDCへの関心が高まっています。その背景には、中国が10月に広東省深圳市で比較的大規模な実証実験を始めたということがあります。そこで今回は、中国のCBDCであるデジタル人民元を採り上げたいと思います。

CBDC（Central Bank Digital Currency）とは、現在紙幣や硬貨の形で流通している通貨をデジタル技術に基づく電子的な情報で代替するものでが、その多くはビットコインのために開発されたブロックチェーンと呼ばれる分散型台帳による決済技術（中央集権的に胴元が取引情報を管理するのではなくて、複数主体が全ての決済情報を共有することで取引の正当性を保証する技術）を用いると見られています。また、電子マネー同様にCBDCの価値と既存通貨の価値が1対1に固定され、且つ信用力ではこの上ない中央銀行が発行元という点で、これまで様々登場してきた電子的決済手段の究極形とも言えるものです。

昨年末には日銀や欧州中央銀行など先進国中央銀行がCBDCの共同研究に着手することを発表しましたが、まずはCBDCが持つ様々な利点（効率的で取引コストが安価、銀行口座を持たない人にも金融サービスの恩恵を行き渡らせることができるなど）や、課題（個人の決済情報の把握や金融政策への影響が有り得る、セキュリティ問題等）への対応策などの議論から始めるとしていました。

中国人民銀行ははこうした先進国の動きに先行する形で2014年から独自に研究を進めて来ており、既に深圳を含むいくつかの都市で小規模なデジタル人民元の実証実験を行って来ました。今回の実験は参加者が5万人と大規模なことから、開発も終盤に差し掛かったのではないかと見る向きもあります。実験では参加者が中国４大銀行に持つ「デジタル財布」に、一人200元（約3,100円）、総額1000万元のデジタル通貨が振り込まれ、それを使って市内のスーパーや飲食店で買い物をすることになります。支払方法は日本のスマホ決済や中国でお馴染みの「支付宝アリペイ」とも同じで既になじみのある方法がとられています。

中国が先行してCBDCの導入を図る狙いとしてはいくつかの点が指摘されています。その一つは、海外旅行者が多く訪れる2022年の北京冬季五輪で、利便性の高いデジタル人民元をお披露目することで技術力を誇示しようということです。２つ目は、国内でアリペイなど民間事業者によるキャッシュレス決済が増えたため、既存の銀行システムでは取引情報が入手しにくくなってしまったことへの対応です。そして３つ目は、中国が進めてきた「人民元の国際化」（より広く、人民元が国際通貨として活用されること）を促進するための手段としてデジタル通貨を使おうとしているということです。

この３つ目の狙いについて、現状の国際通貨体制では米ドルが基軸通貨で、貿易や資本取引も米ドル建て主体で行われているということがあります。その中で貿易黒字の大きい中国は外貨準備として巨額の米国債を抱える一方、米国の経済政策や外交政策次第では、そうした中国の対外資産の価値が変動したり、資産凍結や制裁を受けるリスクを抱えています。今や国際的な影響力行使という点で米国に対抗する意図を隠さなくなった中国にとり、この状況は放置し難くなってきたという見方があります。利便性に優れる決済手段を世界に提供して人民元を国際化し、こうした状態の解消を狙っているという訳です。

また、中国でCBDC導入準備を進めることができる背景には、社会的、制度的な違いもあります。CBDCの課題として指摘されている個人決済情報の当局による把握という点について、先進国では当局による情報把握への抵抗が強く、逆に匿名性を確保しようとすると犯罪の余地が生じてしまうというジレンマを抱えています。これに対し中国では、既に政府による高度な個人情報管理が行われていることから今さら匿名性の確保が問題にならず、その結果、資金の流れの捕捉が容易で犯罪の余地も小さいと考えられます。

デジタル人民元では、従来の銀行システムを前提とした所謂二層式の体制が採られることから、見た目は「既存貨幣を代替するデジタル通貨の登場」という印象にとどまり、実際にはそれ程大きな変化として映らない可能性があります。しかし、中国がCBDC導入を急ぐ背景や、導入が今後どういう意味を持って来るかは、注意深く考えてみる必要があるでしょう。

まとめ：中国は10月にCBDC(デジタル人民元)の大規模な実験を行い、先進国に先駆けての導入が近づいていることを印象付けました。導入は実際には数年後と見られますが、先進諸国と中国のデジタル通貨の開発・導入に対するスタンスの違いには、両者の持つ社会制度や、国際関係における立ち位置の違いが反映されていると言えるでしょう。

はじめまして。小城 武彦と申します。私は長らく経営の実務をやってきました。キャリアのスタートは国家公務員（旧通商産業省）だったのですが、35歳で退官し、カルチュアコンビニエンスクラブに入社し代表取締役を務めた後、カネボウや丸善の社長などを歴任し、今年の10月から九州大学のビジネススクールで教授をしています。ビジネススクールでは、「コーポレートガバナンス」の科目を担当しています。

今日は、「社会起業家」についてお話をします。

社会起業家は「ソーシャルアントレプレナー」と言われることもあります。最近、20～30代の若い世代を中心に多くの社会起業家が生まれてきています。「ソーシャルアントレプレナー」ということですから、様々な社会課題を解決する起業家のことです。この国には行政もビジネスも十分に取り組めていない社会課題が意外と多く存在します。高齢化問題や医療、貧困などの経済の問題など多岐にわたりますが、そうした問題に気付いた人たちが「行政もビジネスも十分に取り組めていないな。だったら自分がやろう」と立ち上がっています。こういう方々のことを「社会起業家」と呼びます。

起業家と言われるのには理由があり、そういう方たちはあまり寄付に依存しません。ビジネスの手法を使いながら課題の解決にチャレンジをします。「寄付」は確かに貴重で大変ありがたいものですが、残念ながら持続性がありません。万が一寄付が途絶えてしまうと活動自体が休止に追い込まれてしまうため、そうならないように、予めしっかりとお金がとれるサービスや商品を考え、その提供を通じて同時に社会課題を解決していくということを考えています。やはり持続的に行うためには、きちんとビジネスとして成立させることが重要なのです。

今日は私が知っている社会起業家の姿を一つご紹介します。

「ケアプロ」という会社の代表の川添 高志さんという方です。彼は、ワンコイン、すなわち500円で簡単に血液検査が出来る仕組みを広げた会社の代表として知られています。私もはじめは驚いたのですが、この国には１年以上健康診断を受けていない「健診弱者」と呼ばれる方が3600万人も存在します。代表の川添さんは、大学を卒業後看護師として大学病院に勤務をしていました。その時に、糖尿病が悪化して残念ながら足を切断しなければならない若い男性の患者さんに出会います。その患者さんも健診弱者だったのです。もっと早く健診を受けていればこうならなかったわけです。この経験を経て、川添氏は「食べるものにも着るものにも困らない日本でどうしてこんなに健診を受けられない人がいるんだろうか、おかしくないか」と思ったそうです。その後、川添さんはその課題解決にチャレンジを始めるわけです。彼は医師ではなく看護師だったため、出来ることには当然制約があります。色々と考えた結果、彼は「お客さんが自分で採血をしてその血液をお預かりして検査をするのは医療行為に該当しない。自分でも出来るはずだ」ということに気付きます。

そこで、お客さんが自己採血した血液をその場で検査するサービス、それもワンコインで提供するサービスを考え出します。すなわち、保険証もいらなければ予約も不要なわけです。ちょっと立ち寄って気軽に自分の血液を本当に数分間で検査できるサービスです。これがあれば健診弱者が救えるのではないかと考えた川添さんは、常設の店舗を構えると同時にショッピングセンターに行ったり、パチンコ店に行ったりして臨時のカウンターを使ってどんどん検査を始めます。

自分で採血してその場で検査すれば医療行為には当たらないということですが、実は当時の日本の法制度はこういったサービスを想定していなかったため、保健所から様々な指導が入るなど、本当に多くの障害が待ち構えていたそうです。ただ、彼はそれを１つ１つ丁寧にクリアして進んでいきます。同時に、彼は政府にも働きかけて、なんと医療制度自体を変えることに成功します。

今ではこういった検査が１つの検査の形態として正式に認められているそうです。このことからも、この検査で本当に助かった人がいかに多かったかということがわかります。彼が本当に健診弱者に向き合って新しいサービスを提供したからこそ、国をも動かす結果になりました。ホームページを見てきましたが、その後、ケアプロだけですでに50万人の検査を実施しているそうです。現在では、国の制度が変わったこともあり、様々な会社が同様のサービスを全国で展開しているそうです。まさにビジネスの手法で社会課題を解決するとてもわかりやすい一例ではないかと思います。

このように社会問題に対して取り組んでいく社会起業家は他にも沢山いらっしゃいます。これまでに多くの社会起業家と接点を持ってきましたが、その方々には１つの共通点があることに気づきました。それは、「気付いたことを見過ごさない」という点です。私たちは日常の中で様々なおかしいことに気が付きますが、その多くの場合私たちはそれを見過ごしてしまいます。しかし、それを見過ごさずに何とか解決しようと果敢にチャレンジする方々が社会起業家です。

日常生活の中で感じる「あれ、これって･･･？」いう違和感をスルーしてしまうのか、そこから一歩踏み込めるかどうかの違いです。そうやって一歩踏み出す姿に触れる毎に、我が身を振り返って反省することが大変多いです。

では、今日のまとめです。

今日は、社会課題の解決に挑戦する社会起業家についてお話をしました。みなさんの近くでも社会起業家が活動しているのではないかと思います。是非これを機会に注目して頂ければと思います。

前回に引き続き、グロービス経営大学院の髙原 康次先生と一般財団法人 日本民間公益活動連携機構（ＪＡＮＰＩＡ）の鈴木 均さんの２人をお招きしてお話しします。

■では、「一般財団法人 日本民間公益活動連携機構（以下、ＪＡＮＰＩＡ）」について説明していただきます。

（鈴木）

ＪＡＮＰＩＡは、「休眠預金等活用法」の施行に伴い政府から指定された唯一の指定活用団体です。内閣総理大臣はこの法律の趣旨について、2018年3月30日に発表した方針の中で、「我が国では前例のない、社会実験をやっていこう」と述べられています。そして、本制度では「公的制度のいわゆる狭間に位置するような取組みや革新性が高いと認められる民間公益活動を行う団体等への支援を重視する」と明記されています。私達が銀行に預けて眠っている休眠預金を使って民間公益活動を行っていこうという取組みです。

■次に、鈴木さんにこれまでの助成団体とＪＡＮＰＩＡの違いについて伺います。

（鈴木）

この制度設計の点からお話しします。この制度は４つの事業から構成されています。「草の根活動支援事業」、「イノベーション(新規)企画支援事業」、「ソーシャルビジネス形成支援事業」、そして「災害支援事業」です。全国で草の根的に活動しているようなＮＰＯの方、社会起業家としてビジネスで社会課題の解決になるような方々など、多様な団体にオールジャパンで取り組んでいただくという主旨で、このような４つの事業にしました。この助成事業の実行にあたり、単に資金分配団体が資金を助成の形で実行団体にお渡しするだけではなく、その事業の実効性を高めるために伴走型支援も重視しています。進捗管理も含め必要に応じて様々な側面からのサポートを実行団体の方々に提供して、その事業の成果を高めて頂こうという狙いがあります。元々は国民の預金ですので、国民の方々を始めとする関係者にきちんとプロセスや成果を可視化して説明する責任もあります。そのため、社会的インパクト評価について全団体が自己評価ながらも実施することになります。その評価についても伴走型支援でサポートする形をとっています。

■伴走型支援をする際に、「制度の狭間に」というところがポイントではないかと思いますが、伴走時の制度の狭間に向き合うための工夫について教えてください。

（鈴木）

伴走型支援をするにあたり、中核となる人材「プログラムオフィサー」が必要です。その人材育成、研修等も含めた支援をこの制度の中に取り込んでいます。この辺が従来とは異なる助成事業ではないかと思います。

■「制度の狭間」に抜け落ちてしまう例

（髙原？）

私がこれまでに学んだ事例で考えてみると、学校はいじめを分かっていたとしてもそれをサポートする社会福祉（地域）の人にとってはその人がいじめられているかどうか分からなかったり、周りの人たちはどの家庭が貧困家庭の方か分からないけれども、教員は把握できたり、様々な情報が分断されている中で誰が何を困っているのかがわかりづらい状況があります。そういった中で、きちんと横串を通していくプログラムオフィサーが様々なセクターの人とコミュニケーションをしながら解決をしていく必要があります。また、問題を解決していくにあたり、この助成が終わったらそれで終わりというのでは困るため、継続性を考えていかなければなりません。それは例えば、売上をいかに上げるか、政府と一緒に新しい制度を作っていくかなどです。

■プログラムオフィサーの方に期待されるものは非常に大きい点について

３年間事業を進める中で、出口戦略としてその後も継続的に事業を続けてもらうための戦略が大事になります。例えば、公的な制度の狭間にあるような社会課題を抱えている人達に対して継続的な支援が出来るよう公的な制度にする仕掛け、また違う寄付等を活用し出口戦略を作っていく、あるいは収益型のビジネスモデルにすることなど、新たな資金の獲得によって社会課題解決が継続するような伴走型支援が非常に重要視されています。それを中核となって担う人たちがプログラムオフィサーと言われる人達です。国内ではプログラムオフィサーはまだ限られているため、この制度をテコにそういうプログラムオフィサーという職業を国内の中で定着出来たら良いと思っています。

■まとめ

JANPIAは、単に資金分配団体を選んでそしてお金を渡して終わりではなく、基盤作りまで含め様々な角度から支援を行っていこうとしています。

（おばま）

では、次回も髙原先生とJANPIAの鈴木さんにご出演頂いて、具体的に今私達が直面している社会課題やその社会課題を解決するためにどのような取組みが行われているのかについてもお話も伺っていきます。

前回出演した一年半前から今までの間に誕生した新しいソーシャルビジネスの動きについてご紹介します。

　その前に、簡単に自己紹介をします。

私はグロービス経営大学院の高原康次といいます。「ソーシャルベンチャーマネジメント」という社会起業家を育成する科目や「ベンチャーをどうやって作っていくか」といった科目の講師をしています。

現在は、代表室のベンチャーサポートチームのリーダーを務め、グロービスの戦略的な投資活動をしています。その中に「ＫＩＢＯＷ社会投資」という社会的インパクトを出していく株式会社に投資をするプログラムがあります。また、で10年以上取引のない預金（「休眠預金」）を民間の公益活動に活用することを推進する「一般財団法人 日本民間公益活動連携機構（以下、JANPIA(ジャンピア)）」という団体の審査員を務めました。今回はその団体の事務局長である鈴木さんと一緒に、新しいお金の流れをリスナーの皆さんにご紹介していきたいと思います。

（鈴木）

では、JANPIAの事務局長である鈴木さんに、JANPIAについてご自身がどのようにJANPIAに係わったのかということも含めてお話しいただきます。

2018年１月に「休眠預金等活用法」が施行されました。JANPIAはそれに伴い政府から指定された唯一の指定活用団体です。2018年７月に経団連が主導して設立した団体です。私（鈴木）は、その中で助成事業等の制度設計や、このJANPIAという組織の立ち上げに深く係わってきました。それまでＮＥＣという会社で、大学を出てからずっと事業や社会貢献活動を含む企業の社会的責任分野、いわゆるＣＳＲ活動の責任者としての役割を担い、またシンクタンクなどの経営などに従事してきました。この社会貢献活動を担当している時に、私はＮＰＯ法人ＥＴＩＣ．（エティック）という団体の方々と一緒に「ＮＥＣ社会起業塾」を立ち上げ、そこで社会課題を事業で解決する社会起業家の育成を進めました。その時の経験が今非常に役に立っています。

日本は、人口減少や高齢化の進展等様々な社会課題に直面しています。こうした社会課題の解決を進めて行くには行政だけの対応では不十分で、民間のイノベイティブな活動が求められています。

「休眠預金」は、従来は金融機関の利益として処理されてきました。しかし、それを民間公益活動に活用していくべきではないかということで「休眠預金等活用法」という法律が出来ました。その民間公益活動では３つの社会課題の領域を重点分野として設定しています。

１.子供と若者への支援

２.日常生活を営む上で困難を有する人たちへの支援

３.地域活性化など地域が抱える様々な課題解決への貢献

この３つのテーマで民間公益活動を促進していくことを目的としています。いずれも共通項は社会的弱者や脆弱な地域の課題解決です。

今、コロナ禍でみなさん大変な状況になっています。特に社会的弱者の方々が置かれた状況はますます深刻化しています。そういう人たちの状況を少しでも改善し、問題解決を進めていこうというのが狙いです。これは国連が主導している「ＳＤＧｓ：持続可能な開発目標」との親和性が非常に高いです。

（髙原）

今回、JANPIAが資金分配団体を公募したため、そこを選定する審査員を務めました。今後数回に分けて、JANPIAの取組みや社会起業家を取り巻く状況として今何が起きているのかについてお話していきます。

前回は、文化がコミュニケーションに与える影響について、ハイコンテキストかローコンテキストかだけでは読み解けないパターンの代表的な例として、ネガティブフィードバックのやりとりがあるとお話ししました。ハイコンテキスト文化はどちらかというと曖昧な表現を好みますが、世界には「普段はあいまいで間接的な表現が多いのだけれど、ネガティブなことを言うときはズバッと言うことを好む文化」、あるいはその逆というのもあるといったお話しでした。前回お話ししたポイントで言うと、たとえば、オープンなコミュニケーションを好むのに、ネガティブな内容を伝える時だけは間接的な表現を好む、これは典型例として、アメリカが典型です挙げられます。あるいはその逆で、普段は繊細な言い回しが多いのにネガティブフィードバックについてはズバリ直接的に伝えることを良しとする、フランスやロシアのような文化もあります。この様な国の出身者とコミュニケーションをとるときには、そのことを念頭においておかないとびっくりさせ誤解をが生じやすいむということをお話ししました。

こうした異文化間のやりとりにおける問題を解決するにはメタ・コミュニケーションといって、自分はどんなスタイルのコミュニケーションを普段しているのかを具体的に開示して、相手と調整を図ることが重要ですと締めくくったと思います。人は誰しも普段慣れ親しんだコミュニケーションのやり方があって、そこから逸脱したパターンには困惑とストレスを覚えます。しかし、あらかじめお互いのスタイルについて話し合う機会を持てると、違いが表面化した時には落ち着いて「ああ、そういえばそういうことを言っていたね」と落ち着いて対処がしやすくなります。重要なのは、あらかじめ話し合いの機会を持つというところです。興味深いもので、事前にもしこんな事があったらこうしようねと申し合わせをしておくと、ぴったり想定したとおりのことが起きなくても心構えができます。そうするとパニックにならずに対処することが出来ると言われています。

逆に、当事者の間で何かしらトラブルが起きてしまってからでは、メタ・コミュニケーションの効果はかなり薄くなります。お互いに相手のコミュニケーションの取り方にすでに不満を感じている時に、さてオープンにちょっと話し合いましょうかといっても、なかなかはいハイそうですかとはなりにくい。これは世界人類共通の心情というものです。留学や海外赴任、あるいは自分の部署に外国出身のメンバーが加わった時など、明らかに異文化の要素が顕在化しやすいタイミングでは、ちょっと大げさかなと思うくらい用心深くなっておいて損はしないと思います。ただし、繰り返しお伝えしているとおり、異文化というのは出身国が違う人同士のコミュニケーションのみに関係することではありません。世代や業界、ジェンダー、出身地域によっても文化は異なります。その意味では、皆さんが普段働いておられる職場でも、「異文化」を感じている人は少なくないかもしれません。したがって、例えばたとえば、新入社員の人がチームに加わった時や、そうでなくても年に１～２回、自分達はどんなコミュニケーションを良しとする文化があるのかの棚卸しをする機会を設けるとよいかと思います。

メタ・コミュニケーションを通じてお互いが望むスタイルについて確認した上うえで、実際にコミュニケーションをする際には「コード・スイッチング」が重要になります。コード・スイッチとは、コミュニケーションのスタイルややり方、すなわち「コード」を、意識して、ハイコンテキスト的、あるいはローコンテキスト的に切替えることを言います。例えばたとえば、自分よりもローコンテキストな相手とのコミュニケーションでは、普段より細かく自分のメッセージの意図や背景、理由を説明する、言わなくても分かるは危険だと自分に言いきかせる、主語を略さず丁寧に誰が何をといった文意を説明する、といったことがコード・スイッチングの一例になります。異文化コミュニケーションに関する研究では、コード・スイッチングがどれだけうまく実践できるのかがコミュニケーション能力の１つの現れとされます。相手が誰であっても自分の普段のスタイルを変えられない人は、それだけコミュニケーション能力が低い。逆に、相手が違和感を覚えずに気持ちよくコミュニケーションできるように、適切に自分のコードをスイッチできる人は、それだけ他者に対する共感能力と文化適応能力に優れていて、コミュニケーション能力が高い人と見なされます。

ただし、ここで１つ重要な注意点があります。それはフィードバックを伝える時に、普段よりもローコンテキスト寄りにスイッチする場合にはくれぐれも慎重に、ということになります。なぜならば、前回お話したとおり、フィードバックの使われ方はわりと特別なコミュニケーションの場面でして、文化毎に非常に固有のプロトコルがあります。普通のコミュニケーション時はすごくローコンテキストだけど、ネガティブフィードバックの時だけは細心の注意を払ってメッセージを組立てないと相手にショックを与えてしまうというアメリカのような文化もあります。アメリカがその典型です。また、そうでなくとも、褒め言葉とかネガティブ評価を伝える表現は、割と文化毎に独特の言い回しが多い分野です。自分ではそれほど強い調子で言ったつもりはないけれど、実はその文化ではある言葉はこういう意味があるということ落とし穴があったりするので、思いかけず相手を強く傷つけてしまったりすることもあります。

ネガティブな評価を伝えなければならないという時には、その前にその文化ではどうなのかをきちんと知ることが理想になると思います。自分がネイティブではない文化でローコンテキスト側にコード・スイッチングをするとき、つまり、普段自分が日本でするよりも言葉数多く、より詳細かつストレートに話をする形に切替える場合には、思わぬところで越えてはならない一線を越えて地雷を踏んでしまうことがあるので注意すべきだと知っておくことが大事だと思います。実際に、日本で叱咤激励をする感覚で部下に発破を掛けた（と、本人は思っていた）のだけれど、相手はそう思わず、パワーハラスメントだということで何十億円という訴訟沙汰になったケースも、特にアメリカなどではよく聞きます。自分がこれから伝えようと思っているメッセージが相手にとってきつすぎないか不安に思うとなったらったら、一度同僚、つまり自分と同じくらいの職階にある別チームのリーダーなどにメッセージの原案を見てもらうようにするとよいのではないでしょうか。そして必要があれば修正をしていくというふうにすると、リーダーとして一皮むける気付きが得られたりするのではないかと思います。ちなみに、これも外国でのコミュニケーションに限らず、この番組をお聞きの皆さんが日頃行っておられるコミュニケーションについても、同じ事が言えます。

今日のまとめです。異文化コミュニケーションでは、自分がどんなコミュニケーションスタイルを良しとするのかをオープンに話をする、メタ・コミュニケーションが重要な鍵を握ります。基本的には相手が違和感を覚えず気持ちよくコミュニケーションが出来るようにメッセージの発仕方を調整するコード・スイッチングが効果的ですが、いつもよりローコンテキストにスイッチする時には特に注意が必要です。

前回は、相手に何か伝える際に場の文脈にどれぐらい依存するかに一つの文化差が表れる、というお話をしました。ハイコンテキスト文化では、文脈への依存度が高くてその場で説明しなくても文脈で分かるでしょうという文化でパターンが多く見られ、ローコンテキスト文化はその逆でした。しかし、ハイコンテキストやローコンテキストだけを考えていくと、不可解なコミュニケーションの事例もあるわけですあります。その中でも典型的なのはものとして、フィードバックの与え方と受け取り方があります。よくあるパターンは、ローコンテキストとされている文化、例えば、文化の代表とされるアメリカ人の上司から「厳しい」内容のフィードバックを与えられた時に、ハイコンテキスト文化の出身者がその意図を汲み取れずに食い違いが起こる。あるいは逆に、ハイコンテキスト文化の出身者が、ローコンテキスト文化の出身者である部下にネガティブフィードバックを与える時に言い過ぎてしまう、というパターンです。

こうした齟齬が何故起きるのか？　実は、ハイコンテキストやローコンテキストという軸とは別に、他者への評価を与えるフィードバックという行為には、それ独自の文化毎に色々なパターンがある事が知られていて、これは特に、ネガティブな内容を伝える時に顕著に表れます。この時に問題になるのは、「普段はハイコンテキストだけれどネガティブフィードバックだけはズバッと直接的に表現する文化」と、「普段はローコンテキストだけれどネガティブフィードバックの時だけはぼかして間接的に表現するのを好む文化」があるのからです。例えばたとえば、日本とか中国、中東諸国は基本的にハイコンテキストで、ネガティブフィードバックの時も間接的な表現を好みます。一方、ドイツやオランダ、北欧諸国、イスラエルといった国々はローコンテキストが基本で、ネガティブフィードバックもストレートな表現で伝えます。こうした文化では、普段のコミュニケーションのパターンが分かっていれば、そんなにビックリするような事はありません。

しかし、この典型的なパターンに当てはまらない文化というのもありまして、その代表がアメリカなのです。アメリカはローコンテキスト文化の典型とされていて、実際研究してもローコンテキストの指標で言うとナンバーワンですます。しかし、何でもオープンに話すというイメージがありながらも、実はアメリカでは、文化はネガティブフィードバックに関しては間接的な傾向があり、低い評価を伝える時には極力ポジティブに表現する事を好むのです。「あなたはＡが出来てできていないから問題だ」とは言わずに、「あなたはＢとＣについては凄くよく出来てできている、Ａも出来るできるようになったらもっと凄いことになるから頑張ろう」みたいな感じで言うのが典型的なパターンです。

更にさらに、もう一つのパターンとして、アメリカ型の逆で、普段のコミュニケーションは比較的ハイコンテキストなのだけれど、ネガティブフィードバックに関しては直接的な表現を好む、という文化もあります。典型的なのがフランスとロシアと言われています。これらの国では、普段のコミュニケーションが割と持ってまわった表現だとか比喩とか、皮肉といった間接的な感情表現が多いです。例えば、フランス語には何かを「第二の角度で言う」という表現があります。これは表面上の部位文意に加えて、その裏に別の意味、多くの場合は直接口にするにのは憚れるはばかられるような批判を込めるというコミュニケーションになりますのことを言います。

この様に、フランスやロシアでは、こうしたハイコンテキストなコミュニケーションを普段するしている一方で、相手にノーと言う時はハッキリそう伝える。批判や不同意をストレートに口にするのは、相手に対する誠意と信頼の証であるといった価値観もあります。実際僕も、フランス人の友人からは、よく「それは違うと思う、ノン」という風によく言われるのですよ。何でそんなにズバズバ言うのと言うと、それはあなたが友人だからで、ストレートに遠慮なく言う事が友人の証なわけですねなんだと。その事を知らないと、普段は第二の角度とかで繊細な表現を駆使する人から急にズバッと「あなたの仕事はクオリティが低い」とか言われるとて、受け手の側はビックリしてしまう事になります。これは、フランス人やロシア人がフィードバックの受け手に回った場合も同様で、彼女ら彼らからすると、フィードバックではとは飾り気なしにハッキリ直接的に内容を伝える事が良しとされるコミュニケーションの場面であるという意識がある特別な場面わけです。そこで、間接的にぼかした表現をされるとストレスに感じるし、ましてや典型的アメリカ人の様に、Ａが出来てできていないのは問題だと伝えたいのに、ＢとＣは出来てできているとか、Ａが出来るできるようになったら君はもっと凄いなどと言うと、ネガティブフィードバックをされているという意識すらしないかもしれません。

こうした不幸なすれ違いを出来るできる限り小さくするには、「メタ・コミュニケーション」と呼ばれる手法が有効となります。メタ・コミュニケーションとは、コミュニケーションについてコミュニケーションする、すなわち、自分はどんなコミュニケーションの傾向があるのかについて、相手に自己開示をするという事です。典型的なアメリカ人の場合だったら、「私は部下にフィードバックをする時には、まずその人が上手くやっている点を三つとか四つ挙げる所から入るようにしています。その後、核心である改善点を述べる。これが私のパターンです。ポジティブな点を述べずに、改善点をいきなり指摘するのはどうも苦手なので、あなたもそのつもりで話を聞いてください」と伝えるのです。若干不自然でぎこちなく感じられるかもしれませんが、お互いの文化が違う時には最初にこうやって確認をしておくと、スムーズなコミュニケーションがその後出来るようにしやすくなります。

今日のまとめです。文化を跨いだコミュニケーションでは、ハイコンテキストやローコンテキストだけでは読み解けない事例も多々発生します。典型的なパターンの一つがネガティブフィードバックのやりとりで、アメリカのように普段はローコンテキストだけど、ネガティブな評価をする時だけは間接的な表現を好む文化、あるいはフランスやロシアのように、普段は比較的ハイコンテキストだけれど、ネガティブフィードバックだけは直接的に表現する文化出身者とのコミュニケーションでは、齟齬が生じやすくなります。これを避けるためには、自分がどんなコミュニケーションを好むかを予めオープンに開示するメタ・コミュニケーションというアプローチが有効になります。

今日は、先端技術の導入とデジタル化の話をしたいと思います。菅総理がこの間、デジタル庁を作ると言いました。日本は、2000年にIT基本法とか2013年に政府CIO室とかを作って、ぼちぼちと政府をデジタル化しようとはしてきていたのです。だけど、これまで省庁が皆勝手にやっていました。そこで、各省庁を総合してプロジェクトを推進するような役所が必要ではないかということで、デジタル庁を作ろうとしています。

役所関係の手続きで困ったこととか、もっとこうなったら良いなと思うことはないですか？

――それこそ、今回の新型コロナウイルスで給付金をもらったりする時に、デジタル化がなかなか進んでいないというのはすごく感じましたね。私自身もマイナンバーカードを作っていなかったですし、作っていない人が結構周りにも多くいました。スマホでも出来るからと今度作ったはいいけれど、受け取りはやはり本人が行かないといけないということであれば、子ども達も連れて行かないといけないです。

デジタルで出来るようになりましたと言っているのに、何か機械を買わなきゃとか、デジタルで手続きした後に向こうが手作業でやっているとか、手続きの途中で証明書を取りに役所に行かなければいけないといったトラブルが多かったです。これが、窓口に全然行かないで出来るようになったら素晴らしいですよね。総務省が考えていることは、都道府県だって市町村だって似たようなことをやっているので、クラウドに１つのシステムを載せて、クラウドの中の総務省が標準的に作ったシステムを皆で使ってくれれば楽になる。そうすると、今まで自治体ごとにシステムを導入していた会社は突然売上が無くなるので、多分相当抵抗すると想定されていて、これからそういう戦いが起こっていくということです。

一方で、AIだとか５Gとか色々なものが起こっている。汎用CPUとAI半導体の違いを知っていますか？　「Intel入っている」っていうのもありました。パソコンに入っているIntelの半導体は汎用半導体と言って、何にでも使える半導体です。しかし、最近AI半導体だとか５G半導体だとかで、特別な目的の為にだけ作られている半導体が開発されてきていて、Intelは要らない、汎用半導体なんか要らないと言われ始めてきています。AI半導体で誰が強いのかというと、GoogleとかNVIDIA。この間、ソフトバンクがArmというイギリスの会社を買ったという話がありましたが、今度、NVIDIAにArmを買収させて、ソフトバンクがNVIDIA株をちょっと持つということになりました。ソフトバンクにとっては、NVIDIAのAI半導体がこれからとても大事なのです。５G半導体は、QualcommとかHuaweiあたりが強いです。半導体が何をしているかはあまり知らないかもしれませんけれど、汎用半導体のように何でも出来るという話ではなくてもかまいません。AI半導体だとディープラーニングに必要な大量のデータ処理が特に素晴らしく出来ることが大事です。AI半導体はGoogleだとかNVIDIAあたりが強いのです。汎用半導体のインテルは競争力が落ちてきています。AppleはこれまでIntelをMacの中に入れていました。しかし、Macの中の半導体を自分で開発するから汎用半導体はいらないと言って、Macの中にIntelではなくて自分の半導体を入れ始めています。全部入れ替えるのに２年くらいかかるだろうと言われているのですけれど、汎用半導体を作っているIntelが地盤沈下してきて、専用半導体の会社の時代になりつつあるのです。

今、スマホが４Gから５Gに移行する話があります。５Gの基地局では、アメリカがHuaweiを使うなみたいなことを言って、ノキアとかエリクソンを使わないといけないようになってきています。アメリカがイライラしている背景には中国に対する遅れがあります。人口１万人に対して中国は14.1基の５G基地局を持っているのですが、アメリカは4.1基くらいしか持っていないので、中国の方が進んでいるのですよ。日本もとても遅れている。日本に４Gの基地局は66万局あり、５G基地局はこれからつくるけれど、2023年になっても７万局くらいしか出来ないだろうと言われています。何故遅れているかというと、東京オリンピック準備に忙殺されていたために、総務省が電波の割当調整をするのに手間取って競争開始が遅れてしまったからです。世界に比べてあまりにも遅れているので、４Gの基地局を５Gに転用しようみたいな話があります。ただ、転用出来ないこともないのですけれど、５Gの特徴である速度と同時接続の内、速度は転用だと速くならないのです。しかし、同時接続は出来るようになる。映画をダウンロードするときの速さは全然速くならないのですけど、工場でIoTをやるときは同時接続が出来る必要があるし、とりあえずIoTを進めないといけないので、速度は置いておいて多数同時接続を優先しようとしています。

ところで、スーパーコンピュータと量子コンピュータの話を知っていますか？　スーパーコンピュータはデータを一つずつ高速処理するのですけれど、量子コンピュータはデータを同時に沢山処理します。この間、53個の量子ビットを使って、スパコンの15億倍の速度で仕事をしたとGoogleが発表しました。日本が富岳というスパコンを作って世界一を取り戻したと言っている中で、何億倍のスピードの量子コンピュータの開発競争になってきているのです。それを握った国が将来の世界の覇権を握るという状況です。

今日のまとめです。AIだとか５G専用の半導体が開発されて、ネットワークだとかIoTの導入競争が進みつつあるところです。先端技術の研究開発ということになると、資金や人材育成でアメリカとか中国みたいな超大国に日本がついていくのは段々無理だということが見えてきています。ただし、地方自治体のシステムとか、デジタル庁導入で横並びの省庁を総合的に進めると菅総理が言っているので、これからそれがどうなっていくのかということが１つの見所です。

今日は、環境とかコロナが自動車産業に与える影響という話をしたいと思います。カーボンニュートラルとは何か知っていますか？　二酸化炭素の排出量と、森林が二酸化炭素を吸収する吸収量がプラスマイナスゼロな状態になる状態のことを言います。気候が悪化しないようにする為には、出した悪いものが全部吸収されてしまうという状況にしておけばいいということで、EUが2050年までにはカーボンニュートラルにすると去年言ったのです。菅総理も10月に、やはり同じ2050年、今後30年くらいでカーボンニュートラルにすると言っています。今アメリカの次の大統領はバイデンになろうとしているところですけれど、バイデン大統領も2050年と言っています。あと30年でカーボンニュートラルに出来るか、というグローバルな戦いが始まっているのですね。また、中国は2060年と言っています。中国は2018年にNEVという環境にやさしい車を４％販売しなくてはいけませんと言って、去年は６％、2025年までには20％にして下さい、としています。

EUや中国あたりが環境規制を色々言うもので、それに対応する形で自動車産業が動いています。あと30年でカーボンニュートラルにする為に、来年にはリッター24㎞走るようにして下さいとＥＵは言いました。ところが、ほとんど達成出来そうな見込みがありません。そうすると、リッター24㎞走れない車を作った自動車会社が、国に対して罰金を払わなくてはいけないのです。どうしたら払わなくていいかというと、リッター24 km以上を達成したところから排出権を買うわけです。テスラみたいな電気自動車だけを作っているようなところはOKで、罰金を払わなくて済むようにそういうところから排出権を山のように買っているのです。

テスラはトヨタと比べてどのくらい車を作っているか知っていますか。トヨタが1,000万台強だとすると、テスラが50万台くらいで５％もないくらい。だけど、株価総額はテスラの方が大きくなっているのですよ。ちょっとびっくりでしょう？　小さな会社かと思ったらすごい勢いで成長して、排出権の収入もある。今後のテスラは素晴らしいという話になっています。日本も菅総理があと30年でカーボンニュートラルと言ってしまったわけですけれど、今年でリッター20kmくらいは走らないといけない。そして、2030年にはリッター25.4km走れと決められました。ＥＵの場合には2030年にリッター40km走れと言われても無理かもしれません。とりあえず、10年後のことはともかく来年の規制に引っかかったら罰金を払わなくてはいけないので、回避するために排出権を買っているという現状です。

コロナの影響は自動車業界にどう影響を与えていると思いますか？　まず、部品を輸入するとか輸出するとかが出来なかったということが大きいのですけれど、そもそも、コロナが流行って外出自粛になったら車を買ってもらえないということが起こります。中国が世界最大の自動車市場ですけれど、１～３月までの第１四半期はコロナで外出自粛となり中国市場は落ち込んだわけです。だけど、４～６月にかけての第２四半期はV字回復して中国の自動車市場は戻っている。欧米とか日本はどうなったかというと、４～６月あたりはものすごくへこんだのだけれど、７～９月の第３四半期は回復したわけです。トヨタも年間利益見通しで7,300億円しか稼げそうにないと言っていたのですが、２倍近い１兆4,200億円稼げそうだと見通しを変更しました。これは、第２四半期で世界中の需要がへこんで困っていたところが、第３四半期は順調に回復してきたからです。

しかし、その発表が10月の欧米のとんでもないコロナの感染を織り込んでいたかどうかというのはちょっと疑惑です。ちなみに、去年の自動車産業の世界市場は、ちょっとマイナスだったのですよ。2018年に比べると2019年はマイナスでした。今年もコロナのせいで、おそらく去年に比べてもマイナスだろうという形になっている。コロナの前に、日本国内でトヨタは最初159万台売りますみたいなことを言っていたのでした。コロナが４～６月に来て皆買わなくなってしまったので130万台くらいしか売れないと一回引き下げたのですが、値引きするから140万台は売るぞ、みたいになりました。普通は販売店に値引き原資を作られせるところを、トヨタが自分で負担するから５～10万円を一台について値引けと言って、販売を10万台増やせと言ったのです。

ちなみに、自動運転のレベル３とかレベル４は何か知っていますか？　レベル３はかなりの場合、自動運転で公道を走る、でも人間が乗っていて、いざというときには人間に操作権が与えられるというものです。昨年、道交法とか道路運送車両法という法律を改正して、施行されるのが今年の４月です。何を改正したかというと、レベル３をＯＫにしたのです。レベル３では、責任の所在はそこに一緒に乗っている人間です。レベル４になると、かなりの場合車が勝手に運転するということになるので、運転手が責任を負うという今までの考え方でいいかどうかという責任の取り方でちょっと揉めていて、いつレベル４が公道を走るのがＯＫになるかならないか、まだ何も決まっていません。とりあえず、今年はレベル３元年ということで、各社ともレベル３対応車を投入してくるということになります。

今日のまとめです。カーボンニュートラルに向けた国際競争が始まっている。CASEとか、MaaSとかで自動車産業はそもそも開発競争が大変だったのですけれど、コロナで開発の速度が少し落ちました。また、戻っては来ているけれど10月以降の感染拡大で欧米はすごいことになっているし、日本も大変なことになるかもしれないのでちょっと心配な状況です。日本ではついにレベル３の公道走行が可能になって、色々なことが起こり始めているという状況です。