女性を積極的に採用するダイバーシティを推進することでヒット商品を生み出してきましたが、さらに、雇用延長や障碍者雇用などで、働き方の幅を広げています。今後の目標について、代表取締役社長の本橋真也さんに伺いました。

「幅13cm未満」の「細幅織物（通称：テープ）」の製造・販売を行う「本橋テープ」。2007年から働き方改革をスタートし、2010年に、「男女共同参画社会づくり宣言」に参加したことから、女性の雇用が進みましたが、実はこれが、新商品の開発につながったんだそうです。代表取締役社長：本橋真也さんに伺いました。

さらなる働き方改革について代表取締役社長：本橋真也さんに伺いました。

静岡県・吉田町にある「本橋テープ」は、1986年創立で、「幅13cm未満」の「細幅織物（通称：テープ）」を製造・販売する会社です。社員は現在48名、うち男性15名、女性33名となっています。この「細幅織物」は、もともと吉田町の地場産業で、バッグのショルダーベルトやストラップなど、さまざまな日用品に使用されています。働き方改革のキッカケになったのは2007年、テープを利用した製品開発を行い、メーカー向けに、完成品の提案やエンドユーザー向け製品販売を行う新分野への進出をスタートさせたことだったそうです。代表取締役社長：本橋真也さんに伺いました。

これまでに700名以上の産休・育休取得者が参加。自分たちでコミュニティの運営にたずさわりながら、様々な勉強会やプロジェクト、企業とのコラボレーションなど、これまでの育休の概念を変える活動を展開しています。ミライズ参加後のアンケートでは、94%の人が、復職後にその経験が活きていると答えているそうです。ミライズに参加して得られることと産休・育休の過ごし方が"なぜ大事なのか"について、代表の栗林真由美さんに伺いました。

1か月かけて決める、という育休テーマの設定・実践以外には、ミライズというコミュニティを運営していく"チーム活動"というものもあり、また、こういったコミュニティ運営の役割以外にも、目標に向けて期間限定で構成されるのが「プロジェクト活動」だそうです。この活動内容と活動事例について、代表の栗林真由美さんに伺いました。

活動の主軸となる、育休中の「テーマ設定」このテーマとはどんなものなのか？代表の栗林真由美さんに伺いました。

子育ての不安、社会から孤立する不安、そして今後のキャリアへの不安、漠然とした不安を抱えながらも、あわただしく育児休業に入り、目の前のことに追われているうちに、時間が過ぎていく・・・。そんな「なんとなく過ごす育休をなくそう」と2018年8月にミライズ設立されます。代表の栗林真由美さん、ご自身の経験を踏まえて生まれたコミュニティだということです。　第一子を出産し、育休を経て、仕事に復帰、第二子出産後の育休中にミライズを立ち上げたキッカケを栗林さんに伺いました。

信州ビバレッジは、さまざまな改革を進めた結果、一人当たり年間 およそ400時間あった残業時間が、60時間ほどと、大幅に削減したそうです。その理由と今後の展開について、人事総務部長・吉田行孝さんにうかがいました。

24時間体制の生産現場に導入した、1日12時間拘束10時間勤務のシフト制とその結果実現した週休3日制。休日が大幅に増えたことで、「信州ビバレッジ」では、一時、有給休暇の取得が進まなくなりました。休日取得の取り組みについて人事総務部長・吉田行孝さんにうかがいました。