実現した週休３日制とその経緯について、人事総務部長・吉田行孝さんにうかがいました。

信州ビバレッジは、長野県松本市に本社を持つ、清涼飲料水の製造メーカーで、従業員はおよそ160名。働き方改革に取り組むきっかけとなったのは、24時間操業の工場で勤務する従業員の、時間外労働の問題でした。人事総務部長・吉田行孝さんにうかがいました。

「社員のモチベーションを下げる理由を減らしていこう」と発想を転換していく中で、「労働基準法」にしっかり向き合い、「会社のための」ではなく「働く人のための」働き方改革を進めてきたそうです。この話題と今後の展開について、代表取締役社長の田代和弘さんにうかがいました。

社員の定着率を上げるため、「モチベーションを下げる理由を減らしていこう」という風に発想を転換していく中で、「結局『労働基準法』にしっかり向き合うほど、会社にとって良いことがある・・・」ということに気づき、「会社のための」ではなく「働く人のための」働き方改革を進めてきました。その中で重要な「業務マニュアルの確立」で大きな柱となっているのは、「同一労働・同一賃金」という考え方だそうです。そして、このことを背景に、社員の「付加価値」を高めることを目指しているそうです。

代表取締役社長の田代和弘さんにうかがいました。

それまでは整っていなかった「就業規則」を作るところから始めるなど、試行錯誤を繰り返すうちに、到達したひとつの結論についてお聞きしました。

大阪府・東大阪市にある「田代珈琲」は、1933年に創業。戦後、コーヒー卸会社としてスタートし、その後、小売へと業態を転換。現在は、コーヒーの輸入・販売を、実店舗やインターネットで手掛けています。しかし、現在、3代目の代表取締役社長をつとめる田代和弘さんが、事業を引き継いだ1990年代半ば、「経営は完全に行き詰っていた」そうです。戦後の「喫茶店ブーム」に乗って、順調に伸びてきた業績に陰りが見え、昔ながらの働き方がはびこっていた時代でした。定年退職していく社員を補充するという形で、新たな社員スタッフを増員していくところからスタートした「働き方改革」についてお聞きしました。

採れた野菜を加工して出荷する「6次産業化」に取り組むことで、農業の働き方を根本から変えてきたということですが、集団で作業にあたることで、女性が活躍する場も大きく拡げることにもつながったそう。この話題と今後の展開について、経営企画室室長・櫻井勇人さんにお話を伺いました！

社員が集団で作業に当たることで負担の軽減と労働時間の削減に成功した「ワールドファーム」1日の勤務時間も8時間と決められています。天候など不確定な要素もある農業で、どのように運用しているのでしょうか。この話題について、経営企画室室長・櫻井勇人さんにお話を伺いました！

農業法人として安定した経営をおこなっていますが、社員の皆さんはどのような働き方をしているのか、経営企画室室長・櫻井勇人さんにうかがいました。

ワールドファームは、2000年設立の農業法人で、茨城県・つくば市に本社を構え、従業員はおよそ100名。茨城県のほか、熊本県、鳥取県、石川県などに生産拠点を持ち、それぞれの農場で採れた野菜を、自社工場で加工し、出荷しています。農業の働き方を変えた、ワールドファームの事業について経営企画室室長・櫻井勇人さんにうかがいました。