「勤続5年で家をもらえる可能性も、企業の求人情報が話題に―中国」　中国メディアの快科技によると、「勤続5年で家をもらえる可能性もある」とする浙江省温州市のある企業の求人がこのほど、インターネット上で話題となった。この企業は、1998年に創業し自動車用ファスナーを手掛ける民営企業の浙江国盛汽車科技。従業員数は450人余りで、比亜迪（BYD）、問界（AITO）、フォルクスワーゲンなど国内外の著名ブランドの長期的なパートナーとなっている。2025年の売上高は5億元（約110億円）を超える見通しだ。![]同社は中核社員向けの福利厚生として工場近くの分譲住宅（100～150平方メートル）を10戸購入し、第一弾として11月に5戸を贈った。さらに3年以内に優秀な管理職者を対象に100平方メートル以上の分譲住宅18戸を贈る計画だという。（翻訳・編集/柳川）

「カンボジア首相 マレーシアの停戦提案を支持」　カンボジアのフン・マネット首相は現地時間12月13日、ソーシャルメディアを通して、カンボジアはマレーシアのアンワル首相が提出した今夜の停戦の提案を歓迎し、提案を支持して米国も参加するASEANオブザーバー団による監視も受け入れると表明しました。マレーシアのアンワル首相は同日、カンボジアとタイ双方に最大限の自制を保ち、すべての敵対行動を停止し、13日午後10時からいかなる軍事行動も控えるよう促すと表明していました。（提供/CRI）

「「このままじゃ次に日本で歓迎されないのは台湾」、観光客の行為に苦言―台湾メディア」　台湾メディアの中天新聞網は12日、台湾のネットユーザーが京都市内の商業施設で見た光景に苦言を呈したことを伝えた。記事によると、その光景とはエレベーターのドア付近にたくさんのスーツケースが放置されていたというもの。「Taiwan」と書かれたシールが貼ってあったため台湾人のスーツケースであることは明らかだといい、記事はこのネットユーザーが「京都を愛する台湾人は自分の行為が他人に迷惑をかけていないかどうか注意を払ってほしい」「台湾を次に現地で歓迎されない国にさせないで」と呼び掛けたことを伝えた。記事によると、この呼び掛けに他のネットユーザーは相次いでコメントを寄せ、「ひどい！これはコインロッカー代を節約するため？」「どこから来た人であれ、こういう行為は本当に恥ずかしい」という声や、「トイレに行っただけかもしれない。でも盗まれることを心配していないんだな。欧州だったらすぐに全部なくなってる」との声が聞かれたという。（翻訳・編集/野谷）

「日本人はなぜ台湾に来ず、韓国にばかり行くのか＝台湾ネット「最大の理由は…」」　台湾のネット掲示板PTTに9日、「日本人はなぜ台湾に来ず、韓国にばかり行くのか」とのスレッドが立ち、物議を醸した。スレ主は「釜山の空港（金海国際空港）にいるけど日本人だらけだ。台北行きの便のカウンターには誰もいなかったけど、日本行きの便のカウンターには大勢の人がいた。韓国人が（日本に）遊びに行くのかと思ったら、みんな日本人だった。レストランも日本人ばかりだった」とした。そして、「ChatGPTに聞いたら台湾の物価は低く、低予算の旅行では人気だということだったけど…。（日本から）韓国に行くのと台湾に行くのとでは、1時間あまりしか変わらないだろう。なぜみんな台湾に行かないのだろうか。韓国人と日本人は互いに相手の国ばかりに行くのではなく、台湾にも来てほしい」とつづった。これに対し、他のユーザーからは「別に普通のことでしょ」「台湾旅行はつまらないからなあ」「まず聞きたいんだけど、あなたは台湾で遊びたいと思う？」「台湾人ですら台湾内を旅行しないのに、なぜ外国人が来ると思うの？」といった指摘が相次いだ。また、「（台湾は）ホテル代がめちゃくちゃ高い」「飛行機代とホテル代と交通費が高いから」「台湾の物価のどこが安いの？日本人でさえ高いと言ってるよ。宿泊費どころか、コンビニの飲料ですら日本より高い」など物価が高いという意見や、「最大の理由は韓国の方が日本から近いから」「台湾人が近いからって沖縄や香港にばかり行くのと同じ」など距離的な問題に言及する声も。さらに、「韓流の影響もある」「日本の女の子たちは韓流が大好き」「台湾のどこが勝っているの？相手（韓国）には文化輸出がある」との意見や、「気候じゃない？台湾は暑いか寒いかのどちらかだから」「歩行者の地獄（交通事故が多い）」「台湾は観光自体は韓国に劣らないと思うけど、宿泊と交通があまりにひどい。もう何年も言われているのに、政府は票集めのための補助金政策しか打ち出さない」といった指摘が出た。このほか、「日本人のパスポート取得率は超低い。日本人はそもそも海外にあまり行かない」「ほとんどの日本人は一生のうち国内の4島（北海道、本州、四国、九州）を旅行するだけだからね」といったコメントも寄せられている。（翻訳・編集/北田）

「トランプ米大統領 ゼレンスキー氏だけが和平案を嫌っている」　トランプ米大統領は12月11日、米国はこれまで、ロシアおよびウクライナと「合意に非常に近づいていた」ものの、計画には特定の方法で領土を分割することが含まれているため、「簡単なことではない」と述べました。トランプ氏は、ウクライナのゼレンスキー大統領を除き、ウクライナ国民は皆この和平案に満足していると述べるとともに、衝突が長引けば「最終的には第3次世界大戦になるだけだ」と警告しました。トランプ氏は最近、ゼレンスキー氏に対する不満を繰り返し公に表明しており、ゼレンスキー氏に「少し失望している」と述べ、「現実を受け入れる」よう呼びかけています。（提供/CRI）

「ドローンを飛ばしていた男性が崖の空洞でミイラ化した人の遺体を発見―中国」　中国メディアの九派新聞によると、中国重慶市石柱トゥチャ族自治県でこのほど、ドローンを飛ばしていた男性が崖の空洞でミイラ化した人の遺体を発見した。男性によると、野獣の死骸かと思ったが、人の手指と頭のようなものが見えた。このような状況に遭遇したのは初めてで緊張し、警察に通報した。その後の調べで、ミイラ化した人の遺体であることが確認された。![]崖の空洞は地上から高さ約50～60メートルの所にあり、中からペットボトルや毛布なども見つかった。男性が映像をSNSに投稿すると、遺族から「ここ数カ月、父を探していた。見つけてくれてありがとう」との連絡があった。![]警察によると、遺体で見つかったのは同県の男性（59）で、現場検証の結果、農薬の瓶などが見つかった。鑑識の結果、刑事事件の可能性は排除された。遺族によると、遺体で見つかった男性はうつ病を患っていて、7月9日に行方不明になっていた。（翻訳・編集/柳川）

「京都の店に掲げられた台湾色丸出しのメッセージ、「かわいい」と反響―台湾メディア」　台湾メディアの三立新聞網によると、京都市内の土産物店に掲げられたメッセージに台湾のネットユーザーが反応を示した。このメッセージは、京都を訪れた台湾人旅行者が清水寺付近の土産物店で偶然見つけたもので、書かれていたのは「夭壽好吃、不買可惜（すごくおいしい。買わないともったいない）」の8文字。記事は「台湾色丸出しだ」とコメントし、この投稿に2万5000人が「いいね」をし、大勢の人が「かわいい。完全に台湾人向けに書いてるよね」と面白がったことを紹介した。記事によると、投稿に寄せられたコメントには「これを見て笑ってしまう客の9割は台湾人だと思う」「絶対に台湾人観光客がお店の人に教えたんだよ」「店主は賢い。こう書けば台湾人は買うよ。台湾人にしか分からないから」「この言葉だけで買わないのは妙だという気になる」「台湾人の客を正確に狙い撃ちしてる」などがあった。また、「最近の日本は台湾風スローガンがますます増えている」との声も聞かれ、「以前、日本に行った時に『夭壽好吃、卡緊来（すごくおいしい。早く来て）』というのを見た。台湾語はどこにでもある」「北海道に行った時に日本人から台湾語で『ご試食は無料です』って言われたよ」などの体験談も寄せられたという。（翻訳・編集/野谷） 在 Threads 查看

「中国将棋で棋士が試合中にスマホ盗み見る不正行為、1年間の出場停止処分―陝西省」　2025年12月11日、香港メディア・香港01は、陝西省で行われた中国将棋（象棋）の大会で対局中にスマートフォンを使用した棋士が協会から処分を受けたことを報じた。記事は、中国象棋協会が10日、陝西省象棋協会が先立って発表した棋士の不正に関する処分声明を全国的に適用する旨の通知を発表したと紹介。通知によると、陝西省の棋士である白篠磊（バイ・シアオライ）氏が今年10月以降、同省内などで行われたアマチュア大会において対局場にスマホを持ち込み、対局中にアプリを使用していたと伝えた。白氏は対局中にスマホを太ももの上や間に置き、重要な局面を迎えるとアプリの指し手を閲覧し、見終わるとすぐに電源を切る行為に及んでいた。その様子を捉えた動画がSNSで拡散して問題が浮上したようだ。記事は、調査を受けた白氏が自ら誤りを認めたとした上で、今月3日には同省の協会から2026年12月3日まで1年間の出場停止、今年行われた全ての対局成績取り消し、等級証書発行資格の取り消しを決定したと紹介。中国象棋協会も10日に同省協会の処分を全国に適用する決定を下し、これによって白氏は中国象棋協会とその会員団体が主催するあらゆるレベルの大会に1年間出場できなくなったことを伝えている。（編集・翻訳/川尻）pic.twitter.com/YXbQx0ecEl— 中国動画 (@RC00547555) December 12, 2025

「「春節旅行はやっぱり日本」との投稿に中国ネットで共感続々「完璧」「いろいろ調べて結局日本」」　中国のSNS・小紅書（RED）に11日、「あれこれ長いこと調べた結果、やっぱり日本旅行が安心、安全、安価だった」との投稿があり、反響を呼んだ。投稿者は来年の春節（旧正月）の連休中の旅行についてあれこれ調べていたところ上記の結論に行きついたといい、「シェンゲンビザ（欧州のシェンゲン協定加盟国に行くためのビザ）も取得したけど、欧州はとても面倒で、言葉も通じず、宿泊費も高い。10年の米国ビザもあるけど、米国は自動車がないと遊べるところがあまりないと感じる。結局、東京に数日遊びに行くのがいい気がする」とつづった。この投稿には300件を超えるコメントが寄せられており、最も共感を集めたのは「日本みたいに近くて安くて遊べる国なんてどこにあるというの？」との内容だった。また、「安心してトイレに入れる（清潔）という点だけでも、（日本は）他の多くの場所に圧勝してる」「十数時間のフライトや時差を考えると、遠くへは行きたくない。日本は私のすべての要求に合致している」といったコメントにも多くの「いいね」が付いた。さらに、「日本は安全、便利、快適」「食べ物がおいしいし、何度行っても飽きない」「帰ってきたばかりだけど、やっぱり日本は良かった（泣）」「これは本当。日本はコスパも実際の体験もすごく良い」「清潔だし、食文化も近いし、サービスも良いし、行こうと思ったらすぐ行ける。日本は完璧」との声や、「『まだ行ったことがない国がたくさんあるから別の国に行こう』と毎回思いながら、最終的に日本行きの便を予約しちゃう」「私も同じ。いろいろ調べてどこへ行こうか考えて、結局日本になる」「その通り。遠すぎたり、いろいろ面倒だったり、苦労して結局あまり楽しくない。やっぱり日本が一番ハズレがない」といった意見も多かった。このほか、「食文化、マナー、為替。この3点からして、どういうふうに並べても日本がトップ3から落ちるはずはない」「不思議なのは、タイやカンボジアは戦闘が起きているのに、どうして『行かない方がいい』という話が出てこないのかということだ」などと指摘するコメントも寄せられている。（翻訳・編集/北田）

「中国、新エネ車浸透率60％時代に突入―中国メディア」　中国メディアの快科技は11日、中国が新エネルギー車浸透率60％時代に正式に突入したとする記事を掲載した。新エネ車とは、中国におけるバッテリー式電気自動車（BEV）、プラグインハイブリッド自動車（PHEV）、燃料電池自動車（FCEV）の総称。記事によると、12月1〜7日の全国新エネ乗用車小売り浸透率が62．2％に達し、卸売り浸透率はさらに高い64．3％に達したことが、中国自動車流通協会乗用車市場情報連席分会のまとめで分かった。新エネ車浸透率とは、販売全体に占める新エネ車の割合を指す。11月の新エネ乗用車浸透率は59．3％だった。1〜11月の新エネ乗用車累計販売台数は前年同期比19．6％増の1147万2000台で、伝統的な内燃機関車の1001万台（同6％減）を大きく上回った。浸透率の上昇は、自主ブランドの強力なけん引と切り離せない。自主ブランドとは、中国企業が立ち上げた独自ブランドのこと。11月の自主ブランドの新エネ車浸透率は79．6％で、自主ブランドが販売した車10台のうち8台弱が新エネ車だったことを意味する。車両購入税やナンバープレート取得における優遇政策、充電インフラ整備などに伴い、新エネ車市場は今後も安定成長を維持すると予想される。（翻訳・編集/柳川）