「韓国製造業は半導体・造船を除き苦戦、低成長が固着化か＝ネット「製造業が崩壊すれば未来ない」」　2025年12月16日、韓国メディア・毎日経済は「製造業分野では人工知能（AI）半導体など高付加価値産業を営む大企業を除くと、相当数の中小企業が苦戦している」と伝えた。潜在成長率の下落が続く中、低成長の基調が固着した場合、産業間の不均衡拡大が予想されるとしている。　韓国経済人協会傘下の韓国経済研究院はこのほど公表した報告書で「来年の韓国経済は半導体と造船の堅調な回復に後押しされ1．7％成長する見通し」としたが、「内需正常化の進行はゆっくりで、潜在成長率水準の回復には時間を要する」と分析した。経済成長率見通しは今年が1．0％、来年が1．7％とした。韓国銀行は最近の報告書で、それぞれ1．0％、1．8％と提示している。韓国経済研究院の報告書によると、中小企業から中堅企業に成長した企業の割合は、19～23年は平均0．2％にとどまった。反対に中堅から中小に戻った企業は17年が197社、23年は574社と急増している。要因には、景気の鈍化など企業環境の厳しさが挙げられている。同報告書は「急速な少子高齢化で労働者人口が減少しており、今後の経済見通しも明るくない」とし、「潜在成長率は今年と来年、1％台で下落を続けると予想されているが、さらに現状のままでは40年には0％に落ち込むだろう」と警告している。この記事に、韓国のネットユーザーからは「造船もほとんど海外に移転したよね。残ってるのは製薬、化粧品、半導体だけ」「半導体もトランプのせいで軸足を米国に移すことになるだろう」「逆に考えると、韓国には半導体と造船がある」「のり、即席麺、コスメもね（笑）」「韓国は労働者が社長。企業経営は厳しい」「製造業が崩壊した国に未来はない。製造強国だったドイツの今を見れば分かるだろう」などのコメントが寄せられている。（翻訳・編集/麻江）

「日本の軽自動車を米国で販売、規制以上にネックになるのは？―中国メディア」　2025年12月15日、観察者網は、米国のトランプ大統領が日本の軽自動車の生産・販売に突如意欲を見せたことを報じた。記事は、トランプ大統領が先日、ホワイトハウスでインタビューを受けた際に突如「米国では生産が許可されていない日本の国民的自動車である軽自動車を米国で承認し、販売させたい」と語ったことを紹介。トランプ大統領が「とても小さくて本当にかわいい」と軽自動車を評した上で、ダフィー運輸長官に承認するよう指示したと述べたことを伝えている。そして、米紙ウォールストリート・ジャーナルの報道として、トランプ大統領の「思い付き」の背景には米国における新車販売価格高騰があり、現在米国の平均新車購入価格が5万ドル（約750万円）を超えていると指摘。一方で軽自動車は日本で価格が1万ドル（約150万円）を少し超える程度から購入できると紹介した。その上で、米国で軽自動車がデザイン性や実用性の高さから注目を集めつつあるものの、米運輸省道路交通安全局（NHTSA）の衝突安全基準を満たしていないため、米国での生産や販売ができないのが現状であり、ダフィー長官の話としてNHTSAが対処を始めており、自動車メーカーが要件を満たすK-Carを生産できるように取り組んでいるとの情報を伝えた。また、NHTSAの元関係者が話した内容として、NHTSAが安全基準の修正や新たな車両カテゴリーの増設によって軽自動車を販売できるようにする可能性があるとも報じた。記事は一方で、軽自動車が米国で普及するに当たっては、規制上の問題以上に市場における実際の需要が大きな課題となると指摘。昨年の米国市場における小型車の販売台数はわずか8万8500台で、総販売台数の1%にも満たなかったことなどを挙げ、米国の消費者が引き続き大きな車に魅力を感じ続けていることを伝えた。さらに、自動車メーカーも現状ではトランプ大統領の発言に呼応するような動きは見られないものの、トヨタや日産といった日本のメーカーは「消費者が必要とする限り」米国での軽自動車販売に前向きな姿勢を示している紹介した。（編集・翻訳/川尻）

「エヌビディアの高性能チップの中国再投入は「甘い誘い」なのか？―シンガポールメディア」　2025年12月15日、シンガポールメディア・聯合早報は米半導体大手NVIDIA（エヌビディア）が中国市場に戻る上で鍵となる要因について分析した。記事は、米トランプ大統領が8日にNVIDIA H200チップの対中輸出規制の緩和を発表したものの、中国政府の反応は決して「熱烈」ではなかったと紹介。ブルームバーグの報道として、ホワイトハウスの人工知能（AI）担当者であるデビッド・サックス氏がその理由について、中国が米国の戦略を見抜いていること、そして自国の半導体産業の独立性を望んでいることを挙げたと伝えた。一方で、中国の国産チップの技術は向上しているものの、NVIDIAで2番目に速いAIチップであるH200の性能に比べると国産品にはまだ明らかな差があると指摘。アリババやバイトダンスなどの中国大手企業がすでにNVIDIAにH200の購入について接触していると報じられるなど、大規模モデルの訓練や推論に適したH200は中国のAI企業にとってなおも大きな価値があると論じた。そして、中国国内では、国産チップが進展する中でNVIDIAのハイエンドチップが突然開放されることは、同社の中国チップ市場での主導的地位を回復させ、国産チップの成長を阻害するための「糖衣をまとった大砲」であるとの懸念も出ていると紹介。中国政府はハイテク市場を開放する姿勢を示しているものの、米国製チップについては「安全基準に適合し、かつ中国のチップ国産化プロセスを妨げないこと」という条件をつけており、H200の開放は国産チップが再びNVIDIAとの激しい競争、さらには生存の危機に晒されるリスクを伴うことから、中国政府にとっては「悩ましい存在」であることを説明した。記事は、NVIDIAが再び中国市場に戻れるかどうかは、中国政府が先進的なチップの導入と、重要システムにおける国産チップの利用確保との間で、どうバランスを取るかにかかっていると結論付けた。また、そのかじ取りは中国がチップ分野で米国に「首根っこを押さえられない」ようにするための重要な課題でもあるとも論じた。（編集・翻訳/川尻）

「「2025年リリース ベストアニソンED編」に中国ネット「全部好き」「クオリティー高すぎ」」　2025年12月14日、日本の漫画蔵書施設の検索ポータルサイト・SPACOMIcで「2025年リリース ベストアニソン ED（エンディングテーマ）編」と題したアンケートの結果が発表され、中国のネットユーザーの注目を集めている。同アンケートは、サイト内のWEB投票とTikTokのコメント投票が集計されたもので、総投票数は616票だった。ランキング1位は劇場版「チェンソーマン レゼ篇」の「JANE DOE」で84票、2位は劇場版「鬼滅の刃」無限城編 第一章 猗窩座再来の「残酷な夜に輝け」で74票、3位は「僕のヒーローアカデミア FINAL SEASON」の「I」で63票、4位は「SPY×FAMILY Season 3」の「Actor」で36票、5位は「薬屋のひとりごと」第2期 第2クールの「ひとりごと」で32票だった。また、6位は「光が死んだ夏」の「あなたはかいぶつ」で29票、7位は「3年Z組銀八先生」の「Underclass HERO」で24票、8位は「ギルドの受付嬢ですが、残業は嫌なのでボスをソロ討伐しようと思います」の「明日の私に幸あれ」で24票、9位は「地縛少年花子くん2」の「mo∞ent」で21票、10位は「桃源暗鬼」の「ACTION」で17票となっており、以下40位まで発表されている。この結果が中国のSNS・微博（ウェイボー）で468万人以上のフォロワーを持つブロガーに紹介されると、ネットユーザーからは「やっぱり一番印象に残ってるのは『鬼滅の刃』」「『鬼滅の刃』のEDが流れた瞬間、一気に雰囲気が出る」「『残酷な夜に輝け』の旋律とアニメの相性が本当に最高」「無限城編のEDがアニメ演出と合わさってマジで100点」などと、「残酷な夜に輝け」に関する好評が多く寄せられた。また、「『action』は本当に良い曲」「『SPY×FAMILY Season 3』の曲が頭から離れない」「週末にレゼ篇を見終わってから、ずっと『JANE DOE』をリピートしてる」との声や「うわー、どれも手放しがたい感じ」「トップ10、全部好きで聴いてる！！」「今年のアニメソング、クオリティー高すぎない？」「なぜ私のプレイリストに入ってる曲を全部知ってるの？」とのコメントも集まった。（翻訳・編集/岩田）

「日中関係悪化で中国人がロシアへ、「どん引きした」との感想が話題―シンガポールメディア」　シンガポール華字メディアの連合早報によると、ロシアが短期滞在の中国人にビザ（査証）を免除して以来、中国のSNS上には「不便さを感じた」とする書き込みが多く寄せられているという。SNSの微博（ウェイボー）では、「ビザ免除でロシアへ行った第一陣の中間所得層がどん引きした」とする文章が話題となった。文章によると、中国では政府が日本への渡航自粛を呼び掛けたことで日本への航空便の多くが取りやめとなり、スキーや温泉を楽しむ旅を計画していた中間所得層の間で、行き先をロシアへ変更する動きが見られる。しかしロシアは安全上の理由から、外国のSIMカードに対し、入国から24時間のデータ通信制限をかけているため、中国人観光客の中にはインターネットに接続できず、タクシー料金をぼったくられた人もいた。また、ウクライナ戦争の勃発とそれに伴う西側諸国による制裁発動以来、ロシアでは一部の国際ホテルブランドが撤退し、残ったのは国内ブランドだけで、民泊の中には料金が五つ星ホテルに匹敵するところもある。裕福なロシア人が西側諸国で消費する代わりに国内の観光地を選ぶようになった結果、観光商品の価格が高騰し、中国人観光客には手が届かなくなっている。ロシアの時代遅れなインフラや融通が利かない接客への不満の声も上がったという。ロシアのプーチン大統領は1日、同国を訪れる中国人向けに短期滞在ビザを免除する大統領令に署名した。観光やビジネス、文化交流など30日以内の短期滞在が対象で、適用期間は2026年9月14日まで。（翻訳・編集/柳川）

「日本で若者の市販薬乱用が社会問題に＝中国ネット「重圧に国境なし」「もっと自国の子に関心を」」　2025年12月14日、中国メディアの北京日報は、日本の若者の間で市販薬の乱用が社会問題になっていることを報じた。記事は、日本政府がこのほど発表した厚生労働省の研究班が昨年9月から今年2月に高校生約5万人を対象に実施した調査結果の内容を紹介。市販薬の過剰摂取率は1．4％に達し、男子が0．9％、女子が1．7％だったと伝えた。また、主な入手先では薬局・ドラッグストアが54．1％、自宅が25．6％となっており、薬品が手軽に購入であることが過剰摂取を助長する一因となっている可能性があるほか、地域面では東京や大阪といった大都市圏に限らず全国的に問題が広がっている可能性も示されたと紹介した。さらに、昨年9～12月に中学生を対象に実施された同様の調査では、市販薬の過剰摂取率が1．8％と今回の結果を上回る数値となっており、孤独感や日常生活における問題が誘因とみられることを伝えた。記事は、調査結果をまとめた専門家が保護者に対して薬品の定期的な確認を行うよう注意を促すとともに、依存症の治療や社会的な支援を必要としている子どもに確かなケアを行う必要性を指摘していることを報じた。この件について、中国のネットユーザーは「興奮を求めるというより、苦痛から逃れたいのだろうな。学生の精神的な重圧に国境はないんだな。特に東アジアは」「これが咳止め薬に規制がかかる理由。乱用したら麻薬と同じようなものだからね」「青少年の時期は成長期だから、薬の使用について真剣に対処しないといけない」といった感想を残している。また、「友人の話によると、ある生徒が授業中に気分が悪くなったらしく、話を聞くと『風邪薬を飲みすぎて気持ちが悪いだけなので大丈夫です。もう中毒なんで、風邪じゃなくても飲んじゃうんです』と言ってたらしい」など、中国で若者による医薬品の過剰摂取が起こっている可能性を示唆するコメントのほか、「もっと自国（中国）の子どもに関心を持つべきでは」という意見もあった。一方で「話題がないから無理やり作ってる感じがする」といった含みのあるコメントを残すユーザーも見られ、多くのユーザーが「いいね」を付けている。（編集・翻訳/川尻）

「中国、乳幼児への点滴で医療事故相次ぐ―香港メディア」　2025年12月13日、香港メディア・香港01は、四川省などで乳幼児の点滴をめぐる医療事故が相次いで発生したと報じた。記事は、四川省都江堰（とこうえん）市の婦人・幼児保健院で10日、2歳9カ月の男児が風邪の治療のために点滴を受けた約10分後に体調不良を訴え、救命措置が行われたが、その後死亡したと紹介。病院側は「点滴終了時に異常はなかった」とし、第三者による鑑定による死因解明の姿勢を示している一方で、家族側が司法解剖に同意していないと伝えた。また、重慶市では脊髄性筋萎縮症（SMA）の治療を受けている1歳の男児がこのほど、重慶医科大学付属児童医院で注射治療を受けた際、病院側が「冷凍禁止」の注射液を冷凍保管し、解凍した状態で男児に使用していたことが発覚していたと紹介。監視カメラの映像では、医療従事者が冷凍庫から薬を取り出し、冷水で流したり手でこすったりして急速解凍する様子が確認されたと伝えている。![重慶の病院]家族の話によると、この注射薬は1本当たり3万3000元（約73万円）余りと非常に高額とのことだ。男児が注射を受けるのは3回目で、冷凍して効力がなくなった可能性がある注射液を注射したことにより、自立歩行ができるようになるチャンスが失われた可能性があるという。記事は、当局が男児の家族と連絡を取りながら今後の対応について協議を行っていると伝えた。また、家族側が病院に対して証拠隠滅を防ぐためにカルテの封鎖を要求しているとも紹介した。（編集・翻訳/川尻）

「たばこの煙と熱を感知すると透明に、トイレ個室の曇りガラスが物議―中国」　中国でこのほど、たばこの煙と熱を感知すると透明になるトイレの個室の曇りガラスが物議を醸した。SNS微博（ウェイボー）への投稿によると、このトイレの個室は広東省深セン市の複合施設内に設置されているもの。特殊なハロゲン化銀化合物を含んだガラスが使用されていて、通常はプライバシー保護のため曇りガラスになっている。個室内でたばこの煙と熱を感知すると、ガラスの分子が反応して瞬時に曇りガラスから透明ガラスに変化し、個室内で喫煙している人の動きが外から丸見えになる。煙が消えると、ゆっくりと曇りガラスに戻るという。これについて、「これは素晴らしい」「全国に普及してほしい」「透明になるだけでなく、散水機能も付けて」などの声が寄せられた一方で、何らかの誤作動が起きないか懸念する声もあった。（翻訳・編集/柳川）

「日本に住めないと感じた四つの理由―台湾メディア」　2025年12月12日、台湾メディアの三立新聞網によると、台湾のインフルエンサー「G老板編哥」が掲載した「日本移住を諦めた四つの原因」が注目を集めている。記事によると、「G老板編哥」は従事する仕事の関係で直近2年では毎月日本を訪れており、「住んでしまった方がいいのでは」と移住を考えたことがある。しかし、何度も訪日する間に「旅行で見る日本と生活の場所として見る日本は全く違う。考えているほど甘いものではない」と気づいたという。記事は「G老板編哥」が日本移住を諦めた四つの理由について紹介した。一つ目は「食べ物の味覚の違い」で、彼にとって日本食は漬物のような「塩味が濃い食べ物」が多い印象があり、「たまに食べるのならおいしいが、毎日これを食べるのはつらい。1週間くらい日本にいると、私の胃が鹹酥鶏（唐揚げ）や魯肉飯（ルーローハン）、牛肉麺のような台湾の味を求めだしておかしくなりそうだ」という。二つ目は「花粉アレルギー」で、訪日がスギ花粉症の流行時期と重なると、鼻が不快というだけでは収まらないほどの激しいアレルギー反応に苦しめられる。「旅行の時は大きな問題とは思わなかったが、長期滞在となると鼻がもたない」という。三つ目は「裂けそうなくらい乾燥した日本の冬」で、台湾と比べて日本の冬は湿気が低く「乾冷」で、「皮膚も、のども、鼻もカラカラに乾いて、暖房をつけたらまるで体をまるごとオーブンで焼かれているような気分。長く住むとしたら、体から水を抜かれ続けるような感じになるのは予想できる」とした。四つ目は「溶け込めない日本文化」で、自分があまり細かいことを気にしない性格なことから、礼節や順序、決まったあいさつを非常に重視する日本文化には合わないと考えており、「取り繕うようなふりをしたくないとしたら、いろんな点でかち合ってしまうのは明らかだ。良いか良くないかではなく、合うか合わないかが気になる文化もある」という。最後に記事は「彼はまじめに体験して、旅行で見る日本と生活の場所としての日本が全く違うことに気づいた。そして、中国、米国、日本と渡ってきて、最も自分に合う場所が実は台湾であることにも気づいた」と述べた。（翻訳・編集/原邦之）

「「日本と間違われた」で話題の中国の観光地で火災、木造の建物が焼ける」　日本と間違えられたとして話題になった中国・江西省の観光地で火災が発生した。中国メディアの極目新聞などが14日に報じた。火災があったのは13日午後9時半ごろ、江西省上饒市の観光地・望仙谷で、ネット上には火事の現場を撮影した動画が相次いで投稿された。動画には建物が燃えている様子が映っており、周囲の人からは驚きや不安の声が上がった。現地当局によると、出火場所は観光客に開放していない木造の施設内で、14日午前1時ごろまでに消し止められ、死傷者はいなかった。火災の原因は現在調査中とのこと。SNS上では、「望仙谷に行く予定だったけど今回の火事で計画が台無しになった」と残念がる声もあったが、事情を知る人からは「観光地はとても広く、火災の影響があるのは一部なので観光は通常通り可能」とのコメントも寄せられたという。望仙谷をめぐっては、先日、現地を紹介する動画に「＃東京」「＃北海道」など誤った情報が付けられ転載されたことが物議を醸したばかりで、中国駐インド大使館の宇静（ユー・ジン）報道官も「中国の風景が東京や北海道と誤って表示されている」と指摘していた。（翻訳・編集/北田）pic.twitter.com/JdsWT12krz— 中国動画 (@RC00547555) December 15, 2025