「中ロ関係は国際舞台における重要な安定要素―プーチン大統領」　ロシアのプーチン大統領は現地時間12月19日、モスクワで年次記者会見を行い、ロ中関係について、「ロ中関係は世界の安定にとって極めて重要な要素だ」と強調しました。プーチン大統領はその中で、「中国の習近平国家主席はロシアの信頼できる友人であると同時に、信頼できる協力パートナーだと思う。現在、両国関係は着実に前進しているとともに、ロ中関係は多くの分野に拡大している。私が繰り返し強調してきたように、ロ中関係は世界の安定にとって極めて重要な要素であり、両国の外交部門は緊密な意思疎通を保ち、多くの議題について立場を調整している。私は、ロ中両国が今後もこのような友好協力態勢を続けていくことを期待している」と述べた後、「ロ中両国はさまざまな分野で一連の実務協力を展開し、貿易額は2400〜2500億ドルの水準に達した。双方の協力はハイテク製造業、科学教育、人文、宇宙探査の分野でも発展を遂げており、これはまさに両国が互いに高いレベルで信頼し合っていること表している」と指摘しました。プーチン大統領は19日、モスクワの「赤の広場」に面した「グム百貨店（GUM）」内の展示ホールで年末恒例の記者会見を開催し、2025年のロシア国内の重要事務と重大な国際問題について総括し、会場での質疑応答やライブ配信を通じて記者とロシア国民の質問に答えました。（提供/CRI）

「偏見を持たれがちな「中国式育児」、実は世界に通じる有効性がある―インドメディア」　2025年12月12日、中国メディアの環球時報は、中国式の育児を評価するインドメディアの記事を紹介した。記事が紹介したのは、インド紙ザ・タイムズ・オブ・インディアの10日付文章。同紙は中国式育児が長らく学業の優秀さや道徳的な自律性と関連付けられてきたとした上で、偏見を排して見てみると中国の家庭における育児の根底には世界に通じる有効性があると論じている。まず、中国の家庭ではしつけが罰ではなく、子どもへの愛情として行われていると紹介。しつけによる境界線の設定、日常習慣の強化、自制心の育成を通じて、子どもは責任を理解し、時間や感情のコントロールを覚えるなど、将来の品格を形成する上で大いに役立つと紹介した。教育については、多くの文化で子ども自身に委ねられるのに対し、中国の親は学習進度を把握し、資料を提供し、良好な学習環境を整えるなど、全面的にサポートすると指摘。教育は安定と尊敬への道と見なされ、努力と持続が成功の鍵であることを子供が悟れるようにするとした。また、生まれ持った才能よりも努力が重んじられ、研さんを通じて自らを高め限界を突破する体験を通じて、失敗への恐れが消え、粘り強さが培われると説明した。さらに、中国文化の柱でもある敬老精神は、礼儀正しさや積極的な傾聴の姿勢をも培うのに役立ち、感情的な知性（EQ）を養うとしたほか、複数のことを同時にこなすマルチタスクよりも、特定の技能に集中して専門性を高めることが奨励されており、各分野のエキスパートを輩出しやすい土壌ができていることも紹介した。このほか、中国の親は子どものためにより多くの機会を創出するために懸命に働くなど、育児や教育のための自己犠牲を惜しまず、その姿勢を見て子どもは感謝や勤勉、献身、恩返しの心を学ぶと指摘。学業、キャリア、行動規範において長期的な視野に立ち、子どもには数年かかる目標のために努力することを教えて、衝動的な決定を避け、プレッシャーが掛かる状況でも冷静さを保てるようにするとした。同紙は最後に、中国式育児が万能、完璧なわけではないとしつつ、規律や情緒的な粘り強さ、学業への追求を融合したものであり、その知恵は多くの子どもの健やかな成長を助けていると締めくくった。（編集・翻訳/川尻）

「マカオ特別行政区政府、祖国復帰26周年を祝う国旗掲揚式」　マカオ特別行政区政府は12月20日朝、金蓮花広場で盛大な国旗掲揚式を行い、マカオの祖国復帰26周年を祝いました。同日午前8時、マカオ特別行政区の治安警察署特警隊で構成された護衛隊が五星紅旗とマカオ特別行政区の区旗を護送して金蓮花広場に入りました。儀仗隊が『義勇軍行進曲』を奏でる中、国旗と特別行政区の区旗がゆっくりと掲揚されました。マカオ特別行政区の岑浩輝行政長官、中央政府駐マカオ聯絡弁公室（中聯弁）の鄭新聡主任、マカオ特別行政区の主要な役人および社会各界の人々が共に式典に参列しました。現場で国旗掲揚式に参加したマカオの青年黄滋才氏は、「五星紅旗とマカオ特別行政区の区旗が朝の光の中で一緒に掲揚されるのを見つめていて、胸が誇りと感動で満たされた。復帰からの26年間を振り返ると、祖国の支持の下で、マカオは長期的な繁栄と安定を実現した」と感想を語りました。（提供/CRI）

「「なんだかんだでやっぱり日本が一番」に共感の声―台湾メディア」　台湾メディアのETtodayは17日、台湾のネット上で「十数カ国に旅行に行ったけど、やっぱり日本が一番」との投稿が共感を呼んでいると報じた。記事によると、投稿者は「十数カ国に旅行に行ってみて分かった。なんだかんだでやっぱり日本が一番だ」とつづり、多くの人が共感を示したという。記事は「投稿者は特定の国を批判したわけではなく、あくまで個人の感想をつづったに過ぎないが、多くの人が欧州、米国、アフリカを旅行した際の交通、治安、生活上の不安や不便さを思い浮かべたようだ」と伝えた。そして、「多くのネットユーザーは、日本の強みはリスクを冒さなくていい点にあると考えている」とし、あるユーザーの「欧州は景色や建築は美しいけど、公衆トイレに行くのにもお金がかかり、しかも必ずしも清潔とは限らない。日本は清潔で、衛生的で、無料。しかも（数が多く）見つけやすい」とのコメントを紹介した。また、別のユーザーは「自分は旅行に行きたいのであって、冒険に行きたいわけではない」とし、最もリラックスできるのは日本だとの考えを示した。さらに別のユーザーは「ほかの国がメインディッシュだとすれば、日本はいつでも気軽に食べられるスナックのような存在」と日本旅行の手軽さを表現したという。記事によると、「多くの国を訪れたが、結局は日本を選ぶ」という意見が少なくなかったほか、「日本は一人旅に向いている」「（MBTI診断の）I型（内向型）の人にとっての楽園」「航空券が安ければ、思い立ったらすぐに行ける点も魅力」との意見も寄せられていたという。（翻訳・編集/北田）

「＜サッカー＞中超、J1、K1、今季の1試合平均入場者数は？＝中国ネット「クラブの実力は？」」　中国スポーツメディアの直播吧は16日、中国、日本、韓国のプロサッカー最上位リーグの2025シーズンの1試合平均入場者数について紹介した。記事によると、今季の中国の中超の総入場者数は618万990人で、1試合平均では2万5754人となり、過去最多を更新した。日本のJ1の総入場者数は807万3557人で、1試合平均では2万1246人。韓国のK1の総入場者数は229万8557人で、1試合平均では1万81人。これについて、中国のサッカーファンからは「多いように見えて実は少ない？」「ファンに申し訳ない」「中超は赤字だろ？」「入場者数は一流、クラブの実力についてはコメントを控える」などの反応が寄せられた。（翻訳・編集/柳川）

「日本のコンビニで大量の小銭を紙幣に変える裏ワザ、香港人インフルエンサーに批判―香港メディア」　香港メディアの香港01は18日、日本のコンビニでの両替方法を紹介した香港のインフルエンサーに批判が殺到したとして、日本での両替のルールを紹介した。記事は、「日本旅行の終盤になると手元に硬貨がたくさん残り、重くて負担に感じることが多い」とした上で、香港の旅行系インフルエンサーの女性がインスタグラムに投稿した動画で余った小銭を紙幣に変える裏ワザを紹介したことを伝えた。女性は動画の中で、コンビニに入って商品の菓子を1袋適当に選んでセルフレジに持っていき、旅行で余った小銭をすべて機械に投入した。画面には預かり金額が「2859円」と表示され、差額の2708円がお釣りとして1000円札などで戻ってくる様子が映っている。同インフルエンサーは「こうすれば小銭が自動的に紙幣に変わる」などと説明し、周囲の人にシェアするよう呼び掛けた。ネットユーザーからは「不適切な行為」「現地の人を不快にさせる」「この機械はあくまで利便性を向上させるためのもので、そんな使い方をするものではない」など批判の声が上がる一方で、一部には「先日日本に行ったけど、店員も大量の硬貨を機械にそのまま入れていた」との声も見られたという。記事は日本のウェブメディアの報道を引用し、「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」では事業者は同一額面の硬貨の20枚を超える使用を拒否することができると定められている一方で、この法律は有人レジの業務負担が考慮されたものであり、小銭を自動処理してくれるセルフレジには適用されないと説明。ただし、大量に硬貨を投入するとセンサーの誤作動や詰まりを引き起こしやすく、誤って異なる硬貨などを入れて機械を故障させた場合は損害賠償を請求される可能性もあると解説した。そして、「基本的には1回に投入する硬貨は20枚以内にし、異物が混入していないか確認する。これは、機械の故障により他の利用者に迷惑をかけないためだ」とした上で、「大量の硬貨を使いたい場合は複数回に分けて会計するか、事前に店員に確認した方がいい」とアドバイスした。（翻訳・編集/北田） この投稿をInstagramで見る 寶欣 Po Yan(@fungpoyan)がシェアした投稿

「世論調査参加者の6割がゼレンスキー氏は側近の汚職関与の責任を免れないと回答＝ウクライナ」　ウクライナが12月18日に発表した世論調査によると、最近の同国の汚職摘発調査の動向を知った回答者のうち、約6割がゼレンスキー大統領は側近が汚職に関与していたことの責任を免れないと考えていることが分かりました。上記の世論調査はウクライナ・キーウ国際社会学研究所が11月26日から12月13日まで実施したものです。世論調査の結果、回答者の約77%が最近の汚職摘発調査の動向を把握しており、そのうち59%がゼレンスキー氏は重要な側近であるティムール・ミンディチ氏の「汚職行為」に「個人的責任」を負うべきだと考え、30%がゼレンスキー氏は責任を負う必要はないと考えています。11%は賛否を明らかにしていません。（提供/CRI）

「日本の自動販売機から「謎の硬貨」が出現、台湾ネット「恥ずかしい」―台湾メディア」　台湾メディアの三立新聞網は18日、日本のネットユーザーの身に起きた自動販売機をめぐる出来事に台湾のネットユーザーから「恥ずかしい」の声が上がったことを伝えた。その出来事とは、「日本の自動販売機にお金を入れたら、出てきたお釣りが見たことのない硬貨だった」というもの。これはSNSのX（旧ツイッター）に寄せられたもので、記事は「本来なら100円が出てきただろうに、投稿主が手にしたのは見たことのない『謎の硬貨』だった」と伝えてから、投稿主がその後ネットで調べてみてようやく「謎の硬貨」の正体が台湾の5元硬貨だと判明したことを紹介した。なお、台湾の5元（5台湾ドル）は現在、日本円で約25円だ。記事は「投稿に付いていた写真から台湾の5元硬貨であることは明らか」「この出来事は台湾のネットユーザーの怒りを瞬時に呼んだ」と続け、台湾のネットユーザーから「いったい、どんなやつがこれを入れたんだ？本当に恥ずかしい」といった批判の声が相次いだことを伝えた。![台湾の5元硬貨]記事はまた、日本のネットユーザーの反応として「台湾の硬貨が出てくるとは、まるで台湾旅行に呼ばれているようだ」「よく見ると、重さもサイズも100円玉とすごく近い」「大きさと重さが似ているから、うっかり投入されたんだろう」などの声が聞かれたことを紹介した。（翻訳・編集/野谷）

「楽天・辰己、台湾メディアが台湾での二刀流の可能性を報道」　台湾メディアの自由時報は19日、プロ野球・東北楽天ゴールデンイーグルスの辰己涼介外野手について、台湾で二刀流に挑戦する可能性を報じた。記事は「日本プロ野球の現役スター選手が台湾プロ野球（CPBL）でプレーする可能性が浮上している」と切り出し、「昨年のWBSCプレミア12で注目を集めた楽天の辰己が国内FA権を行使したものの、新天地はまだ決まっていない」と言及。そして、「最終的に自由契約になった場合、台湾でのプレーへの意欲は強い」との情報を得ているとし、このところ、辰己がCPBLに非常に興味を持っているとの情報が複数の球団に寄せられ、評価作業が進められていると伝えた。辰己と近しい関係者によると、自由契約になれば次は台湾での挑戦を考えており、しかも打撃だけでなく投球にも興味を持っているという。記事はまた、昨年のプレミア12の日本対台湾戦の試合前、辰己は「（台湾に）負けたらピッチャー転向する」と豪語し、台湾で大人気になったと紹介。今年11月に台湾で行われたアジアプロ野球交流戦に参加した際には、台湾の野球ファンが多くの歓声を送ったことも伝えた。（翻訳・編集/野谷）

「元NBA選手の姚明氏が娘とイベントに登場、娘の高身長や落ち着きに注目集まる―中国」　中国メディアの新民晩報によると、米プロバスケットボールリーグNBAでプレーした姚明（ヤオ・ミン）氏が15歳になる娘の姚沁蕾（ヤオ・チンレイ）さんとイベントに登場した。2人が姿を見せたのは、中国上海市内でこのほど開かれた姚基金慈善晩さん会。記事は「沁蕾さんは流ちょうな英語で、スピーチをする姚氏の通訳を務めた」と伝え、沁蕾さんの2メートル近い身長と現場での落ち着いた様子がネットで大きな注目を集めたことや、スピーチを終えた父娘に息の合ったハイタッチが見られたことを紹介した。![]![]記事はまた、姚氏がこれまで「バスケットボールを強制することはしません」と語り、沁蕾さんの意思を尊重していることを複数回表明していることを伝えた。（翻訳・編集/野谷）