「「ズートピア2」、興行収入の約半分が中国」　中国国営中央テレビ（CCTV）によると、ディズニー・アニメーションの新作映画「ズートピア2」の全世界興行収入は15日時点で11億ドル（約1716億円）を突破し、ハリウッド映画では今年最大のヒットとなっている。全世界興収の半分近くが中国でのもので、CCTVは米国の業界関係者の話として「中国は引き続き世界で重要かつ影響力のある映画市場の一つだ。『ズートピア2』は、映画にとって中国における興収の成功がその世界的な運命を形作ることを証明した典型であり、ハリウッドは中国市場を重視すべきだ」と伝えた。この報道について、中国のSNS上では「中国市場の強さを見せつけた」「テンポが良くて楽しめた」「期待を裏切らない作品だった」「ヘビのキャラクターのグッズを買った」「3がもう今から楽しみ」「面白かったけど、（中国の大ヒットアニメ映画）ナタ2には及ばないかな」などのコメントが寄せられた。（翻訳・編集/柳川）

「中国が使う「琉球カード」の3つの機能―台湾メディア」　独メディアのドイチェ・ヴェレ（中国語版）は22日、台湾メディア・風伝媒による「北京（中国政府）、再び『琉球カード』を切る――歴史叙事下の外交攻防」との論評記事を紹介した。風伝媒の記事は「高市早苗首相による台湾有事をめぐる国会答弁に反発した中国が一連の対抗措置を行っており、その中には近ごろ集中的に打ち出されている『琉球（沖縄）地位未定論』も含まれている」と指摘した。その上で、「サンフランシスコ平和条約および1972年の日米『沖縄返還協定』によって日本の沖縄に対する主権と行政管轄権は明確にされており、現在に至るまで米国が沖縄に大規模な軍事的プレゼンスを維持していることから、（中国が）国際法理の面でこの枠組みを揺るがすのは容易ではない」と指摘。一方で、「琉球の人々の歴史的な苦難や、数十年にわたる反米軍基地に対する積年の恨みが現実であることも否定できない。こうした背景から、中国政府による『琉球カード』には三つの機能がある」と分析した。一つ目は「植民地支配による加害の歴史的負債を日本にもう一つ加えることで道徳的優位に立ち、『先住民の自決』という自然法の論理（法律以前の正義）を用いて現行の条約の正当性を弱めること」だとした。二つ目は「西太平洋で次第に力を失いつつある米国の反応をさらに探ること」だとし、「特に現在の米国の上層部は学識に乏しく大衆に迎合しがちな者たちであり、外交シンクタンクのレベルも冷戦期に比べて大きく低下している上に、その研究成果が意思決定層にまで届いていない可能性がある」と指摘した。三つ目は「台湾カードが使い古された状況の中で、中国政府が（国民の）感情を高ぶらせ、かつ制御可能な新しい論点を必要としていること」だとし、「国家成立以前の冊封・朝貢といった概念を改めて持ち出し、古代の中国と琉球の関係におけるポジティブな物語を強調することで、大衆の思考を古代の朝貢体制へと誘導する狙いもある」と論じた。同記事は一方で、「中国政府による対米、対日戦略の基本方針は一貫して『やり合っても（均衡は）破らず』であり、今回の琉球カードもまた『戦略的はったり』にすぎない」との見方を示した。（翻訳・編集/北田）

「金が史上最高値、2026年には1オンス5000ドルになるのか？―中国メディア」　中国メディアの中新経緯は22日、「来年、金価格は5000ドル（約78万円）を突破するのか」と題し、金の価格上昇について報じた。記事は、22日の金現物取引で初めて1オンス当たり4400ドル（約68万6000円）を突破し、史上最高値を更新したと報道。中国外為投資研究院の李鋼（リー・ガン）氏は「米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策見通しが実質的に転換し、インフレが持続的に鈍化、雇用市場も限界的に冷え込み、世界的な金利水準が低下するとの見方が一段と強まっていることが、金の相対的な魅力を大きく高めている」と分析したという。同氏は、「各国の中央銀行による金購入や機関投資家による（金の）資産配分は、金価格が高水準にあっても弱まらず、むしろ脱ドル化や資産の多様化によって安定した構造的需要を形成している」と指摘。一方で、「金価格が史上最高値を更新したからといって安全とは限らない。金価格は政策見通しやリスク選好に極めて敏感で、ボラティリティ（価格変動性）も明らかに拡大しているため、一般投資家は高値追いで大きく資金を投じるべきではない」と述べた。記事によると、オーストラリア・ニュージーランド銀行（ANZ）は2026年に金価格が1オンス当たり5000ドルを突破する可能性があると予測しているが、李氏は「その可能性は否定できない」としつつ、「それは世界的な金融緩和局面が続くかどうか、ドル安が進むか、そして地政学的・金融的不確実性が長期化するかに左右される」との見方を示した。（翻訳・編集/北田）

「中国の同人イベントが日本IPを締め出し、出展ブースは大規模キャンセル―台湾メディア」　台湾の中央通信社によると、中国の杭州で27〜28日に開催される中国最大規模の同人イベント「COMICUP」の第32回（CP32）組織委員会は19日、イベントを「新国風専場」に変更し、テーマに沿わない展示物を全て撤去すると発表した。この動きは、出展を事実上、国産IP（知的財産）に限定して日本のIPを締め出すもので、出展ブースの大規模なキャンセルが起きているという。日中関係が緊張する中、中国政府は日本エンタメ規制を継続している。CP32組織委は変更の理由について「現在の社会環境や文化的責任などに対する総合的考慮」と説明した。![CP31]日本IPの締め出しによる影響について、多くの関係者は来場者の大幅な減少を予測していて、杭州は20万人を超える観光客による消費を失う恐れがあるという。（翻訳・編集/柳川）

「EV購入補助金が中国メーカーの「追い風」になる恐れ、専門家が警告―独メディア」　2025年12月21日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、ドイツ政府の計画する電気自動車（EV）購入補助金が、図らずも中国メーカーに利する可能性があると専門家が懸念していることを報じた。記事は、ドイツ政府が10月に来年からの実施を目指す新たなEV補助金案を発表したと紹介。総額30億ユーロ（約5500億円）の補助金を投じることで低迷するEV販売を強力に後押しする方針で、デロイトの試算によると、この政策によってドイツ国内で年間最大18万台のEV需要が新たに創出され、2030年までに計75万台の販売増が見込まれると伝えた。一方で、デロイトの自動車産業エキスパート、ハラルド・プロフ氏が「欧州独自のEV生産能力は現在の予測される成長を完全にカバーするには至っていない」と分析し、補助金の対象に製造地域の制限を設けるなどしない限り、ドイツ国民の税金を源泉とする巨額な購入補助金の多くが、中国からの輸入車を助成するために使われてしまうリスクがあると指摘したことを紹介した。その上で、補助金案についてドイツ政府が社会的な公平性を保つための所得制限を盛り込む一方で、プロフ氏らが必要と認識している「域内製造制限」については現段階で草案に盛り込まれていないと伝えた。記事は、中国のEVメーカーが現在、国内での過剰生産による在庫を抱え、輸出拡大による収益改善を急いでいると紹介。一方で、デジタル化への対応やコスト増に苦しむドイツの伝統的な自動車メーカーは、政府によるEV購入補助金が中国車に「参入障壁」を設置するのではなく、「レッドカーペット」を敷くことになるのではないかという危機感を強めているとし、今後ドイツ政府が消費の活性化と国内産業の防衛というジレンマの間で慎重な調整を図る必要性があることを示唆した。（編集・翻訳/川尻）

「BTSジョングク自宅に侵入未遂、日本人の女を立件＝韓国ネット「息子くらいの相手に情けない」」　2025年12月22日、韓国・聯合ニュースによると、人気グループ「BTS（防弾少年団）」のメンバー、JUNG KOOK（ジョングク）さんの自宅に侵入しようとした50代の日本人の女が立件された。ソウル・龍山（ヨンサン）警察署は22日、住居侵入未遂の嫌疑で告訴された女を16日に立件し捜査中だと明らかにした。ストーキング処罰法違反の嫌疑も適用されている。女は先月12～14日、ジョングクさんの住居のドアロックを解除しようと数回操作した疑いがもたれているが、韓国内に滞在していないため取り調べは行われていないという。8月にジョングクさんの自宅駐車場に侵入した40代の韓国籍の女は住居侵入・ストーキング処罰法違反で10月に送検された。また、自宅に侵入しようとしたが未遂に終わった30代の中国人の女は起訴猶予処分となっている。この記事に、韓国のネットユーザーからは「50代だって。息子くらいの年の子相手に情けない」「３カ国のおばさんたち、何をやってるんだか」「正気じゃないね」「中に入って何をする気だったのかね」「30代中国人、40代韓国人と来て50代日本人。次はどこの国の60代だ？」「アイドルも大変だね」など、あきれ声のコメントが多数寄せられている。（翻訳・編集/麻江）

「元サッカー選手の戴琳氏、借金相手のサポーターが亡くなってから5日後に完済―中国メディア」　中国メディアの紅星新聞などによると、中国のサッカークラブ、山東泰山のサポーターの潘（パン）氏から借りた7万元（約154万円）を滞納していたことを暴露された元サッカー選手の戴琳（ダイ・リン）氏（38）が、潘氏が亡くなってから5日後の今月20日に借金を完済したことが分かった。潘氏の代わりに情報を発信していた李平康（リー・ピンカン）氏が明らかにした。戴氏は中超（1部）リーグの遼寧宏運、上海申花、山東泰山などでDFとしてプレーし、2024年11月に現役を引退した。中国代表としても国際Aマッチ通算2試合に出場した。![]重度の肝硬変を患い、医療費に困っていた潘氏が李氏を通じて戴氏の滞納を暴露すると、戴氏は一部を返済したものの、暴露したことをめぐって潘氏に侮辱的な言葉を投げ掛けた上で音信不通となった。潘氏は12月初めに容態が悪化して昏睡状態となり、15日に亡くなった。李氏によると、戴氏は借金の残りの2万9000元（約63万8000円）に5000元（約11万円）を加えて返済した。潘氏の母親は余分な5000元を返すことを希望しているが戴氏と連絡が途絶えているという。（翻訳・編集/柳川）

「山西省が花火・爆竹解禁を公式発表、「春節の雰囲気が戻ってくる」と歓迎ムード―中国」　中国SNSの微博（ウェイボー）で22日、中国北部の山西省が花火・爆竹禁止令の廃止を公式発表したことが話題となった。山西日報によると、山西省人民政府は16日、同省人民政府による124件の「行政規範性文書」の廃止に関する決定を公布した。その中に、花火・爆竹の生産、販売、使用などを禁止する2020年8月17日の通告が含まれていた。報道によると、中国では1990年代以降、騒音や火災、大気汚染などの問題から花火・爆竹の禁止や規制が全国で行われていたが、2023年以降、一部地域で解禁の動きが広がっている。中国メディアの証券時報は21日、山西省が花火・爆竹禁止令の廃止を公式発表したことを受け、ネットユーザーが盛り上がっているとし、「春節（旧正月）の雰囲気が戻ってくる」との反応が見られた一方で、火災への注意を呼び掛ける声もあったと伝えた。ウェイボー上では「花火や爆竹のない年越しは年越しじゃない」「政府は庶民の楽しみや伝統を過度に規制すべきではない」「もっと早くにこうなるべきだった」「全国で解禁にして」「山西人がうらやましい」「山西で年越しだ」「山東はいつ公式発表？」「再び禁止にならないことを祈る」などのコメントが寄せられた。（翻訳・編集/柳川）

「日本のタクシー、中国人客9割減＝中国ネット「ボイコットが効いているようだな」」　中国SNSの微博（ウェイボー）で22日、「日本のタクシーの中国人乗客9割減」とするワードがトレンド上位に浮上した。中国メディアの海客新聞がテレビ朝日の報道を一部引用し、静岡県伊東市のタクシー会社によると、1日に100組以上の中国人観光客を送迎してきたが、「高市首相の台湾をめぐる誤った発言」以来、10組もいかなくなったと伝えた。中国メディアの北京日報が21日、ウェイボーへの投稿で、このワードをハッシュタグにして取り上げると、中国のウェイボー利用者から「まだ10組もいることに驚き」「ボイコットが効いているようだな」「われわれの消費力を失えば、彼らの経済はさらに冷え込むことになるだろう」「われわれはまた勝った」「これは始まりにすぎない」などのコメントが寄せられた。（翻訳・編集/柳川）

「中国と日本を結ぶ航空便、23日からの2週間は46路線で全便欠航―中国メディア」　中国メディアの澎湃新聞は22日、中国の交通関連情報を取り扱う「航班管家」の最新データによると、2026年1月に予定されていた中国と日本を結ぶ航空便の欠航は全体の40．4％に当たる2195便に達し、うち25年12月23日〜26年1月5日は46路線で全便が欠航となると伝えた。全便欠航となる路線は、瀋陽-大阪、成都-大阪、重慶-大阪、武漢-大阪、南京-福岡、寧波-大阪、西安-大阪、福州-名古屋、杭州-名古屋、福州-大阪、南通-大阪、上海-岡山、運城-名古屋、長沙-大阪、上海-静岡、深セン-札幌、合肥-大阪、上海-小松、西安-名古屋、上海-佐賀、北京-名古屋、深セン-名古屋、成都-札幌、上海-茨城、臨沂-大阪、上海-富山、煙台-東京、貴陽-大阪、揚州-大阪、海口-大阪、南昌-大阪、南京-名古屋、上海-鹿児島、西安-札幌、上海-新潟、大連-名古屋、上海-長崎、上海-松山、石家荘-東京、ハルビン-大阪、長沙-東京、福州-沖縄、大連-広島、昆明-東京、北京-沖縄、上海-仙台。（翻訳・編集/柳川）