「福原愛さん再婚・妊娠、台湾ヤフーでトップニュースに」　卓球女子で五輪2大会連続メダリストの福原愛さん（37）の再婚・妊娠が、台湾のヤフーでトップニュースになった。台湾のヤフーによると、福原さんは日本の「女性セブン」の独占取材に応じ、一般男性のAさんと再婚し、第3子を妊娠中であることを明らかにした。福原さんは2016年に台湾の卓球選手の江宏傑さんと結婚し、翌年に長女を、19年に長男を出産。その後、江さんとの泥沼離婚騒動を経て21年に離婚した。Aさんとの交際が正式に始まったのは江さんとの離婚成立後。お互い結婚についてはこだわらず、信頼できるパートナーとしての付き合いを続けていけたらと思っていた。そんな時に、Aさんの家族から「結婚して家族として歩んでいってはどうか」と言われ、Aさんとの結婚生活について考えるようになり、25年初夏に入籍。その後、妊娠したことも分かった。新しい命、家族が増えることについては「率直にうれしい」と感じているという。（翻訳・編集/柳川）

「日銀が政策金利引き上げ、韓国メディアも「30年ぶり高水準」と注目＝ネット「韓国に影響は…」」　2025年12月19日、韓国・朝鮮日報は、日本銀行が政策金利を現行の0．5％程度から0．75％程度に引き上げると決めたことを報じ「0．5％を超えるのは30年ぶり」と伝えた。記事は「日本は昨年3月にマイナス金利を解除し、同年7月に0．25％に、今年1月に0．5％に引き上げ。その後は6会合連続で据え置いた」「日銀は、中立金利を1．0～2．5％と推計しており、今回の利上げでも下限を下回るだけに、0．25ポイントの更なる引き上げの可能性が高いとみられる」など、状況を詳しく伝えている。この記事に、韓国のネットユーザーからは「日本の金利が上がれば日本への投資が魅力的になる。韓国に投資していた外国人が日本に乗り換えるだろう。ドルや他の外貨の需要が増える。すると対ドル相場はウォン安がますます進むことに」「果たして韓国経済にどれほど影響が及ぶだろうか。1カ月くらいは様子を見ないと」「日本は物価を下げるために30年ぶりに利上げした。韓国政府は？為替相場のせいで物価が上がり、政府がばらまいたクーポンのせいでまた上がる」「韓国もこのくらいの水準に上げるべきだと思うが」「全財産はたいて円にベットしよう」などのコメントが寄せられている。（翻訳・編集/麻江）

「ヨルダン川西岸とガザ地区で計4人を殺害=イスラエル軍」　イスラエル国防軍（IDF）は12月20日夜、同軍の落下傘旅団偵察部隊が同日、ヨルダン川西岸で2人の襲撃者を殺害したと発表しました。IDFによると、2人は別々の場所で、軍に向けてレンガと簡易爆発装置を投げたとのことです。パレスチナ保健省は、殺害された2人がパレスチナ人青少年だったことを確認しました。IDFはこれ以外にも、同日早朝にガザ地区北部で軍事停戦ラインの「イエローライン」を越えた2人を発見し、戦闘機による攻撃で殺害したと発表しました。（提供/CRI）

「米サンフランシスコで大規模停電 12万余人に影響」　米西海岸のカリフォルニア州サンフランシスコ市で現地時間12月20日、広域停電が発生して住民約12万5000人が影響を受けました。この停電により交通渋滞が発生し、一部企業が操業を一時停止する事態になりました。エネルギー供給会社であるパシフィック・ガス・アンド・エレクトリック（PG&E）によると、停電は同市のかなり広い範囲に影響を及ぼしています。現在も、大部分の地域では停電の原因が明らかになっていません。サンフランシスコ消防局によると、同日午後に変電所内部での火災により、部分的な停電が発生しました。同日午後の時点で、PG&Eは市内のいかなる地域の電力復旧についても予定時刻を示すことができない状態です。（提供/CRI）

「壁を突き破り170万元相当の金を盗んだ男を刑事拘留、一部を先祖の墓に埋める―中国」　中国国営中央テレビ（CCTV）によると、中国湖北省でこのほど、宝石店から約1783グラムの金（推定価値170万元＝約3740万円余り）を盗んだ男が刑事拘留された。武漢市公安局に13日午前9時ごろ、宝石店の従業員から金が盗まれたとの通報があった。現場に駆けつけた警察官は、宝石店に隣接する携帯電話修理店のドアの鍵がこじ開けられているのを発見した。警察官は、容疑者がまず携帯電話修理店に侵入した後、仕切り壁を突き破って宝石店に侵入して窃盗に及んだと判断。防犯カメラ映像を20時間余りにわたって調べたところ、事件前に現場付近に現れた白いセダン車に気づいた。運転手が運転中にサンバイザーで顔を隠していたことも不審だった。警察官は運転していた男に関する情報を入手し、複数の犯罪歴があることを突き止め、容疑者と断定した。![]警察は16日夜、湖北省通山県で男の身柄を拘束した。男は警察の調べに対し、賭博による借金を返済するため盗んだことを認めた。男は盗んだ金のうち400グラム余りを換金し、残りの1300グラムを先祖の墓に埋めた。警察は埋められた金と売却益の大部分を回収した。（翻訳・編集/柳川）![]

「中国の航空会社、日中関係悪化による日本便縮小の影響は限定的―香港メディア」　日中関係は、11月初めの高市早苗首相による台湾関連の発言により緊張し、中国政府は日本での安全面を理由に、自国民に対して日本への渡航を避けるよう呼びかけた。また中国本土の多くの航空会社が、2026年3月末までの日本便の数を削減すると発表した。しかし、国際的な格付け機関のフィッチは、日本路線の縮小によって中国の航空業界の回復プロセスが著しく遅れることは、中期的にはあり得ないとする予想を示した。香港メディアの香港01が伝えた。日本市場は通常、中国大陸部の航空会社の国際線輸送力の10％から15％を占める。フィッチによれば、運営上の影響は観光客を主体とする路線で最も顕著であり、ビジネス目的の乗客など需要構造の多様化が進んでいない二次的ハブ空港を結ぶ路線において顕著だ。最近の航空会社による便数の削減や小型の機種への調整、旅客のキャンセルや予約変更の増加により、日本路線の座席利用率は弱含みだ。また、今年11月には訪日便が2019年の水準の82％程度にまで低下し、関連する影響が主に特定の路線に集中していることがさらに浮き彫りになった。一方で、業界全体の取扱量や空港の生産性に対する足かせは限定的という。フィッチは、中国の航空業の日本市場に対する依存度は全体として高くなく、かつ国際旅客輸送の多様化が継続していることを考えれば、業界レベルの影響は限定的と指摘した。（翻訳・編集/如月隼人）

「おもちゃのテスラ車を公道で運転する成人女性が目撃される―山東省青島市」　中国メディアの向陽視頻によると、中国山東省青島市でこのほど、おもちゃのテスラ車を公道で運転する成人女性が目撃された。その様子を撮影した人によると、おもちゃのテスラ車は、機動車（自動車や二輪車などエンジン付き車両）レーンをゆっくりとした速度で走行していて、後続車は減速を余儀なくされたという。地元の交通警察は「このような子ども向けおもちゃの車に公道に出る権利はなく、機動車レーンを走行することは厳しく禁じられている。このような行為は、本人だけでなく他人にも悪影響を及ぼす」とし、今回の件について事実確認を進めるとともに再発防止に向けて日々のパトロールを強化すると回答した。（翻訳・編集/柳川）

「日本の漫画家が台湾で聞かれまくって驚いた質問―台湾メディア」　2025年12月16日、台湾メディア・ETtodayは、台湾在住の日本人漫画家がこのほど「台湾に来たらやたらと聞かれた」二つのことを紹介し、ネット上で議論を呼んだと報じた。記事は、台湾に滞在している日本人漫画家が近ごろ、日本の社会では給料や家賃などの金銭に関する話題をあまり話さないのに対し、台湾では、知り合って間もない人にも直接聞かれ、非常に驚いたというエピソードを披露したと紹介。この漫画家が当初は「日本ではこういう話題は避ける」と説明していたものの、尋ねてくる人があまりにも多いため、今では場を白けさせたり気まずい雰囲気になったりするのを避けるために、笑ってごまかすか、それ以上説明しないようにしていると明かしたことを伝えた。そして、この書き込みが台湾のネット掲示板PTTに転載されると、現地ネットユーザーの間で「台湾人はお金について話すのが好きなのか」をめぐる熱い議論が繰り広げられたとした。まず、家賃については多くのネットユーザーが確かに社交の場でよく話題に上るとしつつ、その動機は「相場を知りたい」「より安価な選択肢を比較したい」など、比較的単純な関心から来ていると紹介した。次に、給料については、自分から聞く頻度は徐々に減ってきているとの見方が多数を占め、親戚の集まりや同業界内での情報交換といった場に限られつつあるとする一方で、「逆に給料を自慢する人は多い」との意見もあったと伝えている。また、給料について尋ねることについては「悪意ではなく、台湾式の気遣いによるもの」という認識も示されたとした。記事はこのほか、初対面ですぐにLINEなどの連絡先を交換したいという「台湾人の熱意」が、日本人にとっては非常に失礼な行為だと感じるなど、日本と台湾の間に存在する社交文化の衝突についても意見が交わされたと伝えている。（編集・翻訳/川尻）

「国際開発援助で中国が米国に取って代わりつつある―独メディア」　2025年12月17日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、国際的な開発援助において中国が米国に取って代わりつつあるとするドイツメディアの評論を紹介した。記事が紹介したのは、ドイツ紙ハンデルスブラットによる評論だ。同紙は、国際社会における国連の持続可能な開発目標（SDGs）への取り組みが停滞する中、米トランプ政権が撤退姿勢を見せているのとは対照的に、中国が明確なソリューションを打ち出して存在感を強めていると紹介した。そして、中国はここ数年、既存の国際秩序に代わるグローバル・サウス諸国のニーズと利益に合致した一連のグローバル・イニシアチブを次々と打ち出しているとし、今年9月には共産党と政府のトップである習近平（シー・ジンピン）氏自ら主導した国際機関改革に関する新たな提言を発表したと伝えた。また、中国による提案について欧米の批判者からは「抽象的で実態が伴っていない」との指摘が聞かれる一方で、発展途上国は前向きに受け止めていると指摘。ミュンヘン安全保障会議（MSC）が実施したアンケート調査では、ブラジル、インド、南アフリカ、トルコなどの回答者の多くが「中国の外交政策は世界に実質的な利益をもたらす」と確信していることが判明しており、米国が残した「公共の利益を重視する勢力」の空白を中国が埋めることに成功している姿が浮き彫りになったと評した。一方で、欧州では独自の開発援助戦略を巡って各国の足並みがそろわず、内部争いが続いているため具体的な行動が遅れていると指摘し、欧州連合（EU）の「グローバル・ゲートウェイ」構想について「スローガンに実効性が伴っていない」と痛烈に批判した。同紙は、ドイツ経済協力・開発省が年内に戦略の再編を予定していると紹介した上で「米国が不在で資金が極端に不足する中、欧州がどのような具体的貢献ができるのかをパートナー諸国に示すべきだ」と主張。同時に、「欧州が答えを出せなければ、他国がその答えを出すことになるだろう。しかし、彼らのビジョンが必ずしもわれわれの利益にかなうとは限らない」とし、名指しこそしないものの中国の存在を示唆して評論を締めくくった。（編集・翻訳/川尻）

「ブレスレットを奪って逃げる男を取り押さえた配達員男性、勤務先が表彰―浙江省杭州市」　中国浙江省杭州市で15日、宝飾店を訪れた男が商品を奪う事件が起き、この男を取り押さえた配達員の男性に勤務先から栄誉称号と褒賞金が贈られた。中国メディアの新京報が16日付で伝えた。地元警察の発表によると、現場は同市上城区のショッピングモールに入る店で、事件発生は15日の午後7時ごろ。「買い物」と称してブレスレットを出してもらった容疑者の男（26）は店員の隙を突いてこれを奪い、逃走する中で通りかかった配達員の男性に取り押さえられた。当日、このショッピングモールに友人と夕食を食べに行ったというある市民は「男性が猛スピードで走っている場面に遭遇しました。後ろから女性2人が必死に追い掛けていて、恐らく宝飾店の人だと思います」と話し、驚きのあまりスマートフォンを取り出す暇もなかったと説明した。また、近所に住む別の市民からは「フードデリバリーの配達員の男性が誰かを地面に押さえ付けていました。周囲の人の話では、店から金のブレスレットを奪ったそうです」との声が聞かれたという。この配達員の男性は、アリババ傘下の淘宝閃購の杭州東駅第9チームに所属する柴振鵬（チャイ・ジェンポン）さん（25）。当時はエスカレーターで地下1階の店に商品を受け取りに行くところだった。男を警備員に引き渡した後、すぐに仕事に戻ったといい、柴さんのこの行為を警察は「見義勇為（正義のため勇敢に行動する）」行為に認定。また、淘宝閃購は15日夜に「都市騎士・コミュニティーヒーロー」の栄誉称号と褒賞金を贈って柴さんをたたえた。（翻訳・編集/野谷）pic.twitter.com/cBRKUB2XW2— 中国動画 (@RC00547555) December 16, 2025