「「日本の高齢化が深刻」との報道に中国ネット反発「他人のことは誇張、自分のことには触れず」」　中国メディアの海報新聞は22日、「日本は世界で最も高齢化している国」と報じた。記事は、「最新の報道によると、日本では65歳以上の人口の割合が全体の約30％に達しており、世界で最も高齢化が進んだ国となっている」と報道「2024年だけで認知症の高齢者の行方不明者数は1万8000人以上に上り、過去最多を記録した。大半は数時間以内に発見されているものの、約500人は発見時にすでに死亡しており、死因は低体温、事故、脱水などだった」と伝えた。また、日本の専門家の話として「認知症患者の増加に伴い、行方不明になったり、その後（事故などで）死亡したりすることが深刻な社会問題になっている」と報じた。この記事は中国のSNS・微博（ウェイボー）で大きな注目を集めているが、ネットユーザーから寄せられたコメントで最も共感（いいね）を集めたのは「（中国も）五十歩百歩」だった。また、「劣等生ほど、いつも（他の）劣等生と比べたがる」「他人のことになると『問題は深刻』と言い、自分のことになるといつも『はるかにリードしている』と言う」「はいはい、（中国の）勝ちだ。それでOK？」「（日本の）次は誰の番かな？」「他人のことを誇張し、自分のことには一切触れず」「俺はチャイナスピード（※急速に高齢化が進むこと）を信じてるぜ」など、批判や皮肉めいたコメントが殺到している。（翻訳・編集/北田）

「中国の少子化対策に海外メディア「理解し難い」―仏メディア」　仏国際放送局ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）中国語版は22日、中国が打ち出している出生促進政策（少子化対策）に対して、海外メディアから「理解し難い」との指摘が出ていると報じた。中国国家統計局のデータによると、2024年の中国の新生児の数は950万人で、19年の1470万人を大きく下回り、少子化が顕著になっている。そうした中、中国では26年1月1日から、避妊薬および避妊具への付加価値税の免税優遇措置が適用されなくなる。記事は、「このような強引な出生促進政策はネットユーザーのやゆを招いている」とし、「妙案だ。（それだけでなく）1000％の特別税を課すことを提案する」「いっそのこと避妊薬や避妊具の生産・販売を禁止すればさらに出産を促進できるぞ」などと嘲笑する声や、「根本的な問題をまったく解決していない」「低出生率の最大の原因は収入が低く、休暇が少ないこと」「性生活が減少することで離婚率が上昇する可能性は？」などと指摘する声が上がっていることを紹介した。また、米ハフポストが「中国が理解し難い出生率の引き上げ策を打ち出した」と報じたこと、米バージニア大学の専門家が英スカイニュースの取材に「子どもを望まない、あるいはこれ以上子どもを持ちたくない夫婦にとって、避妊具に13％の税を課すことが出産に関する決定に影響を与える可能性は低い。特に、子どもを育てるためのコストの方がはるかに高いことを考えればなおさらだ」との見方を示したことを伝えている。記事は、中国では21年に産める子どもの上限が3人に引き上げられたものの、それまでは長きにわたり人口増加を抑えるために「一人っ子政策」がとられ、違反した場合は厳罰が下されたり、強制的に中絶させられることもあったと説明。「当時は一貫して避妊が奨励されており、場合によっては避妊具が無料で提供されることもあった」と振り返った。そして、米ウィスコンシン大学マディソン校上級科学者の易富賢（イー・フーシエン）氏が「以前の中国は人口を抑制していたが、今は人々により多くの子どもを産むよう奨励している。これは正常な状態への回帰であり、これらの製品（避妊用品）を一般的な商品に戻すものだ」と肯定的にとらえていることを伝えた。（翻訳・編集/北田）

「中国の文化財当局、南京博物院所蔵絵画の流出を巡る騒動について調査―シンガポールメディア」　シンガポール華字メディアの連合早報は23日、中国の南京博物院所蔵絵画の流出を巡る騒動について伝えた。記事によると、中国の著名な書画収集家、龐莱臣（1864〜1949年）の子孫が南京博物院に寄贈した明代の画家、仇英（1505ごろ〜1552年）の絵巻「江南春」が、あるオークションのプレビューに登場して物議を醸した。これについて、南京博物院は、龐莱臣の子孫から寄贈された龐家コレクションの絵画137点のうち5点は1960年代に専門家によって贋作（がんさく）と鑑定されたため、同院が90年代に同院の所蔵品管理規則に基づいて処分したと回答した。![南京博物院]ところが22日になって、南京博物院の退職職員を名乗る男性が、2010年以降、同院の院長だった徐湖平（シュー・フーピン）氏について複数の部門に内部告発したが有効な反応は得られなかったと語り、再び物議を醸した。南京博物院名誉院長の龔良（ゴン・リアン）氏は中国メディアの取材に対し、「この件について何も言うことはない。申し訳なく思う」とコメントした。中国国営中央テレビ（CCTV）は23日、中国国家文物局が作業部会を立ち上げて南京博物院の文化財管理を巡る状況について詳しく調べると報じた。（翻訳・編集/柳川）

「＜サッカー＞日本に大量7失点の中国代表正守護神「俺が中国史上最高のGK」―中国メディア」　中国ポータルサイトの網易に24日付で掲載された記事によると、サッカー・中国スーパーリーグ（1部）の山東泰山でプレーするGK王大雷（ワン・ダーレイ）（36）がこのほど、メディアのインタビューに応じた。中国スーパーリーグは先月、2025シーズンの全日程を終了。王は全30試合中24試合に出場し4試合で零封、1試合平均失点は1．5。チームは5位でシーズンを終えた。王は、過去対戦した中で最高の選手について聞かれ、元スウェーデン代表FWズラタン・イブラヒモビッチの名を挙げた。史上最高のGKは元イタリア代表ジャンルイジ・ブッフォンだとし、中国史上最高のGKについては「王大雷」と答えて笑顔を見せた。!王は中国代表の正GKで、昨年9月5日に行われたワールドカップ（W杯）予選の日本戦もフル出場し、大量7失点を喫した。今年6月10日のW予選最終戦ではバーレーンを零封した。中国代表としてここまで42試合に出場している。（翻訳・編集/柳川）

「中国に半導体技術を漏洩、サムスン電子元部長ら10人裁判へ＝韓国ネット激怒「極刑に」」　2025年12月23日、韓国・韓国日報によると、サムスン電子とSKハイニックスの基幹技術を中国の競合社に漏えいした元サムスン電子役員ら10人が起訴された。サムスン電子が5年間で1兆6000億ウォンを投じ世界で初めて開発した技術・10ナノクラスDRAM工程技術を流出したもので、被害額は少なくとも数十兆ウォン（数兆円）に達するという。ソウル中央地検情報技術犯罪捜査部は1年間にわたり半導体国家基幹技術流出事件を捜査し、産業技術保護法違反、不正競争防止法違反の嫌疑でサムスン電子の元部長（58）ら10人を起訴した。元部長は2016年9月、サムスン電子の元研究員（57）とともに、サムスン電子の企業秘密である18ナノDRAM工程情報を違法に取得し中国メーカー長鑫存儲技術（CXMT）に渡した疑い。同年5月に設立されたCXMTは、元部長らを開発責任者として迎え入れ、韓国の技術を無断で使用。これを基盤にして中国で初めて、世界で4番目となる10ナノDRAM量産に成功したという。また、CXMTのクリーン工程担当者（56）は、20年6月にSKハイニックスの下請け会社を介して、SKハイニックスの基幹技術で企業秘密のDRAM工程情報を違法に取得した疑いがもたれている。検察は、この犯行によりサムスン電子は昨年の売上高が約5兆ウォン減少したとみている。とりわけ、韓国の全輸出額の20．8％を占める韓国半導体関連産業の規模などを考慮すると、今後、国家経済に発生する被害額は最少で数十兆ウォンに達すると予想している。検察関係者は「犯行当時、世界に唯一だった技術が丸ごと中国に渡され、量産までされたという非常に重大な事案」だと指摘。「国家経済と技術安保を脅かす産業技術の国外流出犯罪には厳正に対応していく」とコメントしている。この記事に、韓国のネットユーザーからは「売国奴」「極刑でいいと思う」「財産没収のうえに極刑で」「無期懲役だ」「これは本当に国家を売渡したも同然」「本人と家族の名前、顔を公開すべきじゃないか？」「愛国心のかけらもない。二度と社会に出てこられないようにすべき」「裁判すらも必要ない。即、極刑だ」など、厳しいコメントが殺到している。（翻訳・編集/麻江）

「英国がロブスターを生きたままゆでるの禁止、中国ネット「偽善」「だったら食べるな」」　中国SNSの微博（ウェイボー）で23日、「英国がロブスターを生きたままゆでるの禁止」とするフレーズがトレンド上位に浮上した。ロシアの通信社スプートニクが、ウェイボーへの投稿で、このフレーズをハッシュタグにして、英国の環境・食糧・農村地域当局が、ロブスターなどの甲殻類について、動物愛護の観点から「生きたままゆでるのは容認できない処理方法」として禁じる方針を打ち出したことを紹介した。!これについて、中国のウェイボーユーザーからは「生きたまま焼くのはいいのか？」「偽善的だ」「いらぬことだ」「だったら食べるな」などのコメントが寄せられた。（翻訳・編集/柳川）

「日本が南鳥島のレアアース試掘を開始、経済安全保障上の最優先課題―香港メディア」　2025年12月23日、香港メディア・香港01は、日本が南鳥島周辺の深海でレアアースの試掘を実施し、2027年の商業化を目指すと報じた。記事は、海洋研究開発機構（JAMSTEC）が23日、来年1月から2月にかけて、南鳥島周辺海域で水深6000メートルの深海からレアアースを含む泥を採掘する世界初の技術テストを実施すると発表したことを紹介した。そして、このプロジェクトが内閣府が主導する「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）」の一環であり、地球深部探査船「ちきゅう」を投入し、海底に下ろした揚泥管を通じて高濃度のレアアースを含む泥を吸引すると説明。採取した泥は南鳥島で脱水処理を施した後、日本本土へ運ばれ、精錬される計画だと伝えている。また、南鳥島周辺の排他的経済水域（EEZ）内には、電気自動車（EV）やスマートフォンなどのハイテク製品に不可欠なレアアースが、産業利用可能な規模で埋蔵されていることが確認されているとし、今回のテストでは採掘技術の実効性を検証して、成功すれば27年2月から本格的な試掘を開始する予定だと紹介した。記事は、レアアースの安定確保が、経済安全保障上の最優先課題となっており、今年10月には高市早苗首相と米国のドナルド・トランプ大統領との間で、重要鉱物の供給網に関する協力文書が締結されたことを紹介。この分野における日米連携に注目が集まる中での新たな動きとなったことを報じた。（編集・翻訳/川尻）

「韓国初の商用ロケット打ち上げも直後に異常感知し落下、爆発＝韓国ネットは激励の声」　2025年12月23日、韓国・マネートゥデイによると、韓国の民間宇宙企業イノスペース（INNOSPACE）が韓国初の商業用ロケット「ハンビッ・ナノ（HANBIT－Nano）」を打ち上げたが軌道投入に失敗した。機体は地上に落下した。打ち上げはブラジルのアルカンタラ発射場から23日午前10時13分に行われたが、約1分後に炎が広がる様子が中継画面にとらえられた。その後、中継は中断された。ロケットは打ち上げ後に空中で爆発したと推測されていたが、確認の結果、機体異常で「自動落下」の措置が取られ、地上に落下後、爆発したことが分かった。イノスペースの発表によると、打ち上げは正常に行われ、1段目のロケットのエンジンは正常に点火して飛行した。しかし、打ち上げから約30秒後に機体の異常が感知され、落下する措置を取ったという。安全が確保された区域で地面に衝突しており、人的被害はなく、その他の被害兆候も見られないという。現在、原因を確認中で、確保したデータの分析結果は追って公表する予定だとしている。この記事に、韓国のネットユーザーからは「がっかりすることはない。また挑戦すればいい。韓国にはできる！」「科学者の皆さんの努力を心から尊敬します」「米中印日にできたから韓国も当然できるということでもない。こういう試行錯誤をどの国も企業も経験してきてるんだよ。応援しよう」「これを批判してる人たちは技術力がある日突然ぴょんと身に付くとでも思ってるのか？」「お疲れさまでした。多くの実験と失敗のあとには必ず成功がある」など激励の声が多数寄せられている。一方で、「国に恥をかかせたな」「正当な失敗事由があるなら最後まで生中継しなよ」など批判のコメントも見られた。（翻訳・編集/麻江）

「＜サッカー＞年末時点の世界ランク、中国はここ11年で最低の93位＝中国ネット「まだ高い」」　国際サッカー連盟（FIFA）は22日、年内最後となる最新の男子世界ランキングを‍発表した。中国は前回と変わらず93位で、アジア勢で14番手だった。中国スポーツメディアの直播吧はこれに関連し、2014年以降の年末時点の中国の世界ランキングを紹介し、今年の93位はここ11年で最低だったと伝えた。直播吧によると、中国の世界ランキングは、2024年末が90位、23年末が79位、22年末が80位、21年末が74位、20年末が75位、19年末が76位、18年末が76位、17年末が71位、16年末が82位、15年末が84位、14年末が97位となっている。これについて、中国のサッカーファンからは「安定して後退しているな」「93位でもまだ高い」「問題なのは、中国はランキングが下のタイやベトナム、インドネシア、クウェートにさえ勝てないということ」「実際の力は154位くらい」「まだ下落の余地がある」などのコメントが寄せられた。（翻訳・編集/柳川）

「日本はなぜ国連での影響力を大幅に強めようとしているのか―独メディア」　2025年12月20日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、日本が国連での影響力を高めることを目指した動きを進めている理由について報じた。記事は、日本の外務省によると、国連で働く日本人職員が24年末時点で979人に達し、1990年以降の統計では最高を更新したと紹介。副主任以上の要職に就く日本人も94人に上り、国連での発言力を着実に高めていると伝えた。また、国家安全保障局や外務省が、国際的リーダーシップを担える人材育成に力を入れ、国連大学本部の東京所在や、国際刑事裁判所のアジア支部誘致など、国際的プレゼンスを拡大する具体策も進めているとした。記事は、その背景として日本人専門家を国連の重要ポストに配置する「5年計画」の取り組みがあると指摘。特に中国がここ数年、国連機関での自国職員数を増やして人口規模や財政貢献に応じた影響力を確保しようとしていることへの対応とみられ、国連機関に勤務する中国人職員は2009年の794人から23年には1647人に増加していることを紹介した。そして、東京にある国際基督教大学（ICU）の国際関係学教授、スティーブン・ナギ氏が「日本は、中国の国連内での影響力拡大に対抗するため、国連での自国のプレゼンスを強化することを唯一の現実的な対応策と捉えている」と指摘したことを伝えている。記事は、中国が特に新疆ウイグル族の人権問題に関する報告書作成などで国連活動に関与しており、米英はこれを批判する一方、ロシアや一部の発展途上国は擁護するなど、国際的な意見が分かれていることを紹介した。その上で、専門家からは日本の動機が必ずしも中国への対抗だけではないとの見方も出ているとし、テンプル大学日本校の村上博美教授が「日本は理想主義的な立場から、国連を通じて世界の危機介入に関わることを重視している。そのため、国連での影響力を戦略的に強化している」と解説したことを伝えた。また、村上教授の見解として、日本は国際社会での発言力を高めることで国連の効力を維持しつつ、自国の安全保障や外交的立場を強化する狙いがあると伝え、高市早苗首相の下でもこのスタンスが継続される見通しだと報じている。（編集・翻訳/川尻）