「中国人留学生がいなくなったら米国の大学はどうなるのか―インドメディア」　2025年8月28日、中国メディアの環球時報は、外国人留学生を排斥する傾向にある米国について「中国人留学生がいなくなった米国の大学はどうするのか」とするインドメディアの評論を紹介した。記事が紹介したのは、インド紙タイムズ・オブ・インディアの26日付文章。文章は、トランプ米大統領が25日に中国人留学生60万人を引き続き受け入れると発言した一方で、同日には中国大使館が「ヒューストン空港での中国人留学生数人がいわれのない検査や嫌がらせを受けた」告発しており、中国人留学生をめぐって米国内が矛盾した状態にあることを伝えた。さらに、米国内の矛盾した見方として中国留学生が米国の科学研究システムを破壊する「潜在的なスパイ」として中傷される一方で、人口動態の危機にひんし、学費に依存する米国の高等教育システムを支える「不可欠な顧客」と見なされているとも紹介した。その上で、実際に米国の名門大学は海外からの学生、特に中国人留学生の資金によって支えられているという事実があり、外国人学生がいなければ、多くの大学は米国人学生の募集すら維持できない可能性があり、米国の高等教育という「象牙の塔」は中国の資金に大きく依存していると指摘した。また、米国内では出生率の低下によって米国人学生自体が減っており、大学の経営はますます中国人をはじめとする外国人留学生の学費に依存する形になっていると論じた。文章は、外国人留学生が米国の大学にもたらす影響は学費の収入にとどまらず、主要産業に活力を与え、大学都市の発展をも支えていることにも言及。60万人の学生計画は、イデオロギーと現実的なニーズの関係性を鮮やかに示すものであるとし、「米国の政策立案者がこの矛盾のばかばかしさを本当に理解していないのか、それとも単にこのパフォーマンスを好んで演じているだけなのか」という疑問を投げかけた。そして、もし米国が中国と平和的に共存したいのであれば、国際学生を疎外するコストは、いかなる貿易紛争のコストよりも大きい可能性があると認識する必要があると結論付けている。（編集・翻訳/川尻）

「中国の米系外食勢力図、サブウェイが急伸で勝ち組入り」　ケンタッキーフライドチキン（KFC）やピザハットを運営するヤム・チャイナは第2四半期（4～6月）の営業利益率が10．9％と過去2番目の四半期高水準を記録した。デフレ圧力下でもコスト抑制と運営効率化、デジタル強化が下支えとなった。マクドナルドは2025年に年1000店を出し、28年に1万店を狙う。こうした中、サブウェイが8日に中国1000号店に到達し、注目度を高めている。対照的にバーガーキングは伸び悩んでいる。王者、挑戦者、急伸組ヤム・チャイナは6月末で総店舗1万6978店（うちKFCが1万2238店）と中国最大のネットワークを形成し、低線級都市まで広く展開している。マクドナルドは25年に約1000店を新規出店し、28年に1万店体制を目標に加速中だ。こうした中、サブウェイは8日に中国1000号店へ到達し、出店ペースの勾配で存在感を高めた。一方、バーガーキングは1474店規模にとどまり、親会社RBIが約1億5800万ドルで中国事業を実質掌握するなど再編局面にある。勝ち筋の方程式は現地化×供給網×デジタル勝ち組に共通するのは3点だ。第一に現地化。KFCは朝食や鶏メニューの中華アレンジで裾野を拡大した。第二に供給網。広域を支える調達・物流の厚みが多店舗の立ち上げ速度を決める。第三にデジタル。ヤム・チャイナはデリバリーが会社売上の約45％、デジタル注文比率94％と注文、会員、販促を深く組み込んで回転率と客単価を底上げしている。サブウェイ急伸の背景サブウェイの伸長は一過性ではない。FRSとの20年で約4000店のマスターフランチャイズ契約が、立地獲得と投資配分を一元化し、開発を加速している。トップは「年300～500店がベースライン」と語り、8月の1000号店到達で拡大量産の体制を示した。商品は「健康×カスタマイズ」で差別化し、デジタル・宅配との親和性も高い。![]バーガーキングの課題バーガーキングの店舗数は1474店にとどまり、RBIが約1億5800万ドルでほぼ全持分を取得して立て直しを図る。今後は資本耐性、供給網、差別化命題の再設計が不可欠で、値引き依存からの脱却と体験価値の再構築が問われる。（提供/邦人NAVI-WeChat公式アカウント・編集/耕雲）

「BLACKPINKリサが履いていたパンツ、中国に衝撃走る」　韓国の人気ガールズグループ、BLACKPINK（ブラックピンク）のメンバーのリサが履いていたパンツが中国のネットユーザーに衝撃を与えた。中国メディアの三湘都市報によると、あるネットユーザーが東京でリサに遭遇。その際、リサが履いていたパンツにネットスラング混じりの中国語で「一日中、無駄に忙しいのにお金にならない」と書かれているのを発見したのだという。中国SNSの微博（ウェイボー）には「リサのパンツの中国語に爆笑」との話題が登場し、ユーザーからは「リサに教えてあげる人、いなかったの？」「確かに面白すぎる」「すごく個性的」という声や、「外国人が英語の書いてある服を着たわれわれを見てどう感じるか、やっと理解できた」「実は私たちも自分が着ている服に英語で何て書いてあるのか分かっていない時がある」などの声が上がった。（翻訳・編集/野谷）

「中国の戦勝80周年軍事パレード、金正恩氏はどうやって行くのか―シンガポールメディア」　2025年8月29日、シンガポールメディア・聯合早報は中国が9月3日に行う戦勝80周年軍事パレードに出席する北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）氏の移動方法が注目を集めていると報じた。記事は、金氏は9月3日に北京で開催される中国の抗日戦争勝利80周年軍事パレードに出席する予定で、実現すれば北朝鮮の最高指導者が66年ぶりに中国の軍事パレードに出席することになると紹介。パレードにはロシアのプーチン大統領を含む26カ国の首脳が出席する見込みで、金氏が習近平（シー・ジンピン）国家主席、プーチン大統領と共に天安門の楼閣に立つ歴史的なスリーショットが実現すると伝えた。その上で、金氏の中国入国手段について韓国メディアは専用の特別列車を利用する可能性が高いと推測していることを紹介。金氏は2011年12月の権力継承後に4回中国を訪れており、18年3月と19年1月は特別列車を使って、18年5月と6月は専用機「チャムメ1号」を使用したものの、ここ数年は老朽化の影響か専用機をほとんど使用していないと指摘した。また、特別列車ルートの沿線にある中朝国境の中国側都市である遼寧省丹東市のホテルが外国人観光客の宿泊受け入れを停止したことにも言及。このホテルは過去に金氏が訪中した際にも同様の措置を取っており、今回も列車で訪中する可能性が高いことを示唆していると伝えた。（編集・翻訳/川尻）

「中国製品を「日本製」や「台湾製」として販売するケースが後を絶たず―台湾」　台湾メディアの自由時報は27日、中国製品が日本製や台湾製と偽って販売される事例が後を絶たないと報じた。台湾の公平交易委員会は同日、2件の案件を公表した。それによると、台湾ECプラットフォーム「momo」で販売された「日本ECHO 料理用はけ」は、広告に「日本製」「MADE IN JAPAN」と記載していたものの実際は中国製だった。販売会社は「同じブランドの他の日本製の商品も販売していたことから作業上のミスで誤記した」と説明した。広告内容が事実と異なり、一般消費者に誤解を生じさせるものであり、「公平交易法」に違反すると判断された。また、ECプラットフォーム「Shopee（ショッピー）」で販売されたベッドフレームについて、広告に「製造地：台湾」と記載されていたものの、同委員会の調査では、販売会社が中国から本体を輸入し、一部部品の変更や補強を行っていただけであることが分かった。台湾・経済部および財政部関務署の見解では原産地の転換基準を満たしておらず、製造地を「台湾」と表示することはできないとされたため、虚偽広告に該当すると判断された。なお、上記2件については違反が軽微であると判断され、警告処分にとどまったという。同委員会は事業者に対し、「広告内容の真実性と正確性を必ず確認し、製造地の表示も事実と一致させなければならない。そうでなければ法令違反に問われる恐れがある」と注意を呼び掛けている。（翻訳・編集/北田）

「インテルとサムスンの提携、TSMCにとっては追い風―台湾メディア」　2025年8月29日、台湾メディア・聯合新聞網は米半導体大手インテルと韓国サムスン電子が先進パッケージ分野で提携する可能性があると報じられたことへの台湾ネット上の反応を報じた。記事は、サムスンとインテルが先端パッケージング分野で提携し、TSMC（台湾積体電路製造）との差を縮める可能性があるとの報道があったと紹介。関係者によると、この動きは技術協力にとどまらず、米トランプ政権への配慮や潜在的な関税リスクを低減する狙いもあるとみられていると伝えた。その上で、台湾のネット掲示板PTTでこのニュースが話題となり、あるユーザーが「米国はかつて大企業のトラストを最も警戒していたのに、今や台湾の半導体優位をそぐためなら手段を選ばなくなったんだな」と皮肉を込めて投稿したことを紹介した。また、他のユーザーからも「負け犬同盟」「弱者連合」「1＋1で2にならず、互いの足を引っ張り合うだけ」といった皮肉交じりの否定的なコメントが寄せられ、TSMCへの実質的な脅威にはならないという見方が多くなっていると伝えた。記事はさらに、「これでTSMCはインテルを救わずに済む」「独占禁止法のレッテルを貼られることから一歩遠のいた」など、TSMCにとってはむしろ好都合だとする意見が見られたほか、「サムスンが米国に投資を強いられた結果」「トランプ政権が求めるサプライチェーン安全保障のカード」など政治的な意味合いが強く、実質的な効果よりというよりも象徴的な提携になるのではという見方もあったと紹介した。（編集・翻訳/川尻）

「台湾で原発再稼働の国民投票が不成立に、「依然として議論の余地」と専門家」　台湾で8月23日に行われた台湾電力（台電）第3原子力発電所（南部・屏東県）の再稼働の賛否を問う国民投票は、賛成票が必要数に届かず不成立となった。専門家は原子力発電には依然として議論の余地があると分析。複数の発電方法を組み合わせるエネルギーミックスの重要性にも言及した。台湾・中央通信社によると、国民投票では「第3原発の安全性に懸念がないことが主務機関により確認された後にその運転継続に同意するか」を問うた。中央選挙委員会の特設ページによれば、開票の結果、賛成が434万1432票、反対が151万1693票で、賛成が多数だったものの、成立に必要な500万523票（有権者数の4分の1以上）に届かなかった。投票率は29．53％で、これまでの国民投票で3番目に低かった。投票結果について、中華経済研究院グリーンエコノミー研究センターの陳中舜副研究員は頼清徳総統が原発再稼働について「原発の安全に懸念がないこと」「放射性廃棄物の処分に解決策があること」「社会の共通認識」の三原則に基づいて向き合うのが政府の立場だとしていることに触れ、社会の共通認識が形成されていないと指摘。今後も不透明な状況は続くだろうとの見方を示した。エネルギーミックスに関しては「台湾の人々が気にかけない状態こそが最適なエネルギー比率」であり、それはすなわち安定性やコスト、低炭素の競争力を兼ね備えている状態だと説明。日本と韓国の2030年時点でのエネルギー比率（原発が2、3割程度）を参考に、常に安定的に発電できる「ベースロード電源」の機能を原発に維持させた上で、かつ再生可能エネルギーの発展の持続、従来の水力発電やガス発電などを組み合わせることを提案した。台湾経済研究院研究五所の陳詩豪所長は「再稼働は新たに原発を建設するよりもコストが低いのは事実であるものの、大規模原発には一度停止した際の影響がとても大きい」とし、「分散・多元化したエネルギー計画が求められている」と述べた。停止時の影響が比較的小さい次世代型原発「小型モジュール炉（SMR）」も取り上げ、「商業化の途上だが、将来的には実用の選択肢になり得る」と語った。（編集/日向）

「韓国で史上初の事態、前大統領夫人と前首相が同日起訴―中国メディア」　中国メディアの界面新聞は29日、「韓国で史上初の事態、前大統領夫人と前首相が同じ日に起訴された」と報じた。韓国の特別検察チームは29日、尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領の夫人の金建希（キム・ゴンヒ）氏をあっせん収賄などの罪で起訴した。また、同じ日に前首相の韓悳洙（ハン・ドクス）氏も内乱首謀ほう助罪などで在宅起訴された。金氏について、記事は「韓国憲政史上で初めて、拘留された状態で起訴された前大統領夫人になった」とし、前大統領夫妻が同時に拘留され審問を受けるのも韓国憲政史上初だと伝えた。金氏は8月中旬に逮捕され、現在はソウル南部拘置所にいる。記事によると、拘留期限が迫っていたが、特別検察チームが正式に起訴したことで最長6カ月延長が可能になるという。一方、韓氏の在宅起訴は昨年12月の尹前大統領による非常戒厳令を巡るもので、記事によると、起訴状では「韓氏は尹氏の違法な非常戒厳令を阻止する憲法が付与した最高権限を持っていたにもかかわらず、尹氏の憲法違反の状況を知りながら自身の責任を履行せず、戒厳令の実施を確保する措置を取った」と指摘されている。（翻訳・編集/野谷）

「プーチン氏に金正恩氏、トランプ氏が会いたい人が皆、北京に―独メディア」　独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは28日、「トランプ米大統領が会いたい人物が皆、中国北京で9月3日に開催される『抗日戦争勝利80周年』記念行事に出席する」と報じた。中国は28日、習近平（シー・ジンピン）国家主席の招きに応じ、同記念行事に海外の国家元首・政府首脳26人が出席すると発表した。記事は、「トランプ氏の会いたい人物」としてロシアのプーチン大統領、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記が出席者に含まれていることを紹介し、トランプ氏が先日行われた韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領との会談で「金氏に会いたい」と表明したことに言及した。また、「米国と中国の当局者はトランプ氏と習氏が会う可能性を協議している」とも伝えた。このほか、記事は「注意に値すること」として欧州連合（EU）加盟国であるスロバキアのフィツォ首相以外に西側の指導者の出席が発表されなかったことを伝えた。（翻訳・編集/野谷）

「中国エネルギー政策の「矛盾」、大規模な石炭火力発電所の建設を継続―仏メディア」　2025年8月26日、仏国際放送局RFI（ラジオ・フランス・アンテルナショナル）の中国語版サイトは、中国が大規模な石炭火力発電所の建設を続けていることを報じた。記事は、中国の再生可能エネルギー導入が記録的なペースで進んでおり、今年1〜6月だけで新たに212ギガワット（GW）の太陽光発電設備が導入されたと紹介。これは2024年末時点での米国の太陽光発電の総設備容量を上回る規模だと伝えた。その一方で、エネルギー・クリーンエア研究センター（CREA）とグローバル・エネルギー・モニター（GEM）の最新報告によると、今年1〜6月に中国で新規稼働した石炭火力発電所の設備容量は21GWで2016年以来の高水準になったほか、この期間に新規着工または建設再開された石炭火力発電所は46GWで韓国の全石炭火力発電容量に匹敵すると指摘。再生可能エネルギーの発展を強力に推進する中で、引き続き火力発電の規模を急速に拡大するという矛盾が起きており、依然として石炭への依存が深刻であることが浮き彫りになったとした。そして、30年までに炭素排出量のピークアウトを目指すという中国の国家目標が石炭回帰の状況により危うい状況になりつつあるとしたほか、習近平（シー・ジンピン）国家主席が21年に打ち出した「石炭関連プロジェクトを厳格に管理し、26〜30年にかけて段階的に削減する」という公約実現も遠のかせていると解説。最新の報告書によると、今年1〜6月に閉鎖した石炭火力発電設備はわずか1GWに留まったと伝えている。記事はその上で、石炭火力発電能力急増の背景としてCREAの専門家が「22〜23年に急増した再生可能エネルギーに中国の電力網が対応しきれなかったことで石炭火力発電所の建設許可が大幅に増えた」点を挙げたと紹介。また、報告書の執筆者であるCREAアナリストの斉秦（チー・チン）氏が「強力な石炭利益団体が、火力発電所の建設を推進するよう圧力をかけ続けている」と指摘し、抵抗勢力の存在が再生可能エネルギー発展の足を引っ張っている可能性を示唆したことを併せて伝えた。（編集・翻訳/川尻）