「王毅外交部長「力だけでは真の平和は得られない」」　欧州訪問中の王毅外交部長は現地時間4日、パリでフランスのバロ外相と会談した後、共同記者会見を行いました。イラン核問題および当面の中東情勢について問われた王部長は、「イラン核問題は本来、対話と協議による国際紛争の解決の模範となるはずだった。しかし、現実には中東地域の新しい危機を引き起こしている。世界は平和からのノックの音を聞いたものの、最終的にその扉を開くことはできなかった。中国はこれを深く遺憾に思っている」と述べました。王部長はまた、「中国側のイランの核問題における立場は明確で一貫している。中国はイランの最高指導者が『イランが核兵器を開発することはない』と繰り返し公言していることを重視する。また同時に、イランが『核拡散防止条約』の締約国として、原子力の平和利用の権利を持つことも尊重する」と述べ、「これを踏まえた上で、関係当事者はイラン核問題の解決に向けた新たな国際協議を加速させ、イランの核活動を完全に国際原子力機関（IAEA）の厳格な監督と保障の下に置くべきだ」と強調しました。王部長はさらに、「戦争ではイランの核問題を解決できず、武力の乱用はより大きな衝突を招くだけだ。一国の主権国家の核施設を空爆するという米国の蛮行は、悪質な前例を作った。『まずは実力、平和はその後』という理屈は、強権のロジックだ。力の有無で是非が決まるなら、ルールや道理はどこにあるのか。力だけでは真の平和は得られない」と述べました。（提供/CRI）

「甘粛省の幼稚園児19人が血中鉛濃度異常、なぜか隣接する陝西省の病院に入院―中国」　2025年7月3日、中国メディアの極目新聞は、甘粛省の幼稚園で園児19人が血中鉛濃度異常のため入院するトラブルが起きていることを報じた。記事は、甘粛省天水市麦積区にある「褐石培心幼稚園」で1日、ある保護者から血中鉛濃度異常の連絡があったと紹介。3日には多くの保護者が園児を隣の陝西省にある西安市中心医院で診察を受けさせ、19人が血中鉛濃度異常により入院していることが明らかになったと伝えた。記事によると、同園は2022年設立の私立幼稚園で、保育料が年間1万元（約20万円）と高めになっている。園児からは成人の通常値の10倍を超える1リットル当たり300〜500マイクログラムの血中鉛濃度が確認されたという。血中の鉛濃度が高まることにより下痢や抜け毛、鼻血、易怒性、歯の黒ずみといった初期症状が見られるが、同園では昨年から一部園児が嘔吐（おうと）などの症状を呈していた。当時は胃腸炎と診断されていたが、今回の県で血中鉛濃度異常の兆候だった可能性が高くなったという。保護者らは原因について、園児が1日3食を摂取している園内の食事に関係しているのではと疑っている。園を管轄する麦積区市場監督管理局が公安当局と合同で調査を開始し、食品サンプルを採取の上で検査を実施しているが、食事にどのような添加物が用いられていたのかはまだ明らかになっていない。なお、多くの保護者がわざわざ地元の病院ではなく遠く離れた西安市中心医院でわが子に検査を受けさせたのかについて、記事は「保護者らが、地元病院の検査データでは正確性が不十分ではないかと心配し、より権威のある病院で検査を受けさせようと考えた」と説明した。西安市中心病院で検査を受けた園児は20人余りに上ったという。（編集・翻訳/川尻）

「日本が深海のレアアース採掘へ、深海資源が地政学的な焦点に―独メディア」　2025年7月3日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、日本が深海のレアアース採掘に乗り出したことについて、深海のレアアースが地政学的な焦点になりつつあると報じた。記事は、日本政府のプロジェクト担当者が3日、来年1月から深海の海底レアアース試験掘削を開始することを発表したと紹介。世界で最も深いレアアース掘削試験になると伝えた。そして、プロジェクトが深海科学掘削船「ちきゅう」を利用し、日本の最東端に位置する南鳥島周辺の排他的経済水域（EEZ）の水深5500メートル部分から堆積物を回収すると説明。来年1月からの試験掘削では約3週間で35トンの堆積物を回収する予定で、レアアース鉱物約70キロの獲得が見込まれるものの、関係者によると今回はあくまで「採掘設備の機能テスト」が主目的であり、堆積物の採集量については重要視していないと紹介した。記事は、レアアース資源を巡って中国が圧倒的な主導的地位を確保しており、4月には中国がレアアースの輸出許可制度を導入したこともあって多くの国が懸念を強めていると解説。日本も先日、米国やインド、オーストラリアと協力してレアアースを含む重要鉱物の安定供給確保を目指すことで合意したと伝えた。また、深海の資源採掘は地政学的な焦点になりつつあるとも指摘し、トランプ米大統領が公海での深海資源採掘技術の急速な推進を求めていることが波紋を呼んでいることを紹介。公海の海底資源を管轄する国際海底機構（ISA）が7月後半に会議を開き、深海採掘活動を規制する世界的な規範の策定について議論するほか、環境保護団体からは海底環境破壊につながるとの警告も出されていると報じた。（編集・翻訳/川尻）

「幼児が乗るベビーカーに生きたヘビ隠す、税関で摘発―香港メディア」　2025年7月3日、香港メディア・香港01は、広東省深セン市の通関地から中国本土で携帯が禁止されているヘビを持ち込もうとした女性が摘発されたと報じた。記事によると、広東省深セン市にある福田通関地で先日、女性客がベビーカーを押して無申告で税関管理区域に入った際、様子がおかしいことに気づいた税関職員による検査を受けたと紹介。職員がベビーカーの背もたれの後ろからストッキングに入った生きたベビ1匹を発見し、鑑定の結果、外来種のコーンスネークであることが判明したと伝えた。![]税関が発表した摘発当時の映像からは、女性が押すベビーカーの座席に幼児が乗っていることがうかがえる。女性は幼い子が乗ったベビーカーの後部に生きたヘビを隠していたようだ。そして、「中華人民共和国生物安全法」「中華人民共和国出入国動植物検疫法」などの法律法規により、中国本土では許可なく外来種動植物の持ち込んだり、生きた動植物を携帯して入境することはできないと規定されていることを紹介し、規定に反した場合は法に基づきペナルティーが科されるとした。![]同市の通関地では外来種や絶滅危惧種の動植物を不法に持ち込む事例が多発しており、6月にも深セン湾通関地で絶滅危惧種とされるセマルハコガメの生体4匹を携帯して入境しようとして摘発される事案が発生していた。（編集・翻訳/川尻）

「IAEAの査察官がイランを離れる」　国際原子力機関(IAEA)によると、最近のイランとイスラエルとの軍事衝突の間、IAEAの査察官はイランの首都テヘランに滞在していましたが、これらの査察官は現地時間4日、無事にイランを離れ、ウィーンのIAEA本部に戻ったとのことです。IAEAのグロッシ事務局長は、イランでの基本的な監視・査察活動をできるだけ早く再開するために、IAEAがイランと交渉することが重要であると強調しました。（提供/CRI）

「中国でまた…、モデルがだまされミャンマーで監禁―中国メディア」　中国メディアの新京報は2日、「モデルの男性がミャンマーで監禁されている」として、男性の姉からの訴えを報じた。それによると、男性は付き合いのあった人物から雑誌のカバー撮影の話を持ちかけられ、6月8日に中国広東省広州市の空港からタイのバンコクに渡った。その後連絡が取れなくなっていたが、6月13日にビデオ通話があり、男性は「だまされてミャンマーに連れて来られた」と伝えたものの具体的な居場所は言わなかったという。姉によると、ビデオ通話は周囲にいる人物が男性にさせたもので、男性はおびえた表情を浮かべていた。姉はすでにこの件を広州とバンコクの警察に通報して両国で捜査が進められているといい、中国のネットユーザーからは無事を祈る声が寄せられている。![]今年1月、中国では俳優の王星（ワン・シン）さんが偽のドラマ撮影に誘われてタイを訪れた際に拉致され、ミャンマーで中国人に対する特殊詐欺の訓練を受けさせられるという事件があり、王星さんの事件は日本でも大きく取り上げられた。（翻訳・編集/野谷）

「中国発のショートドラマ、失業中の米映画・テレビ関係者の「命を救う稲わら」に―中国メディア」　中国メディアの鳳凰網は中国発のショートドラマが失業中の米映画・テレビ関係者にとって「命を救う稲わら」になっているとする記事を掲載した。記事によると、米ハリウッドから約17億5000万ドル（約2520億円）もの巨資を調達して立ち上がった短編動画配信サービスのQuibiが「惨敗」する中、1話当たり数分前後で、展開が早く、視聴者を飽きさせない工夫が凝らされた中国発のショートドラマが北米を席巻している。わずか17万ドル（約2448万円）の制作費で200万ドル（約2億8800万円）もの収益を上げた作品もある。この「逆襲」はハリウッドのストライキによって最高潮に達した。中国発のショートドラマが失業中の米映画・テレビ関係者にとって「命を救う稲わら」となり、三流俳優の日給は8倍に跳ね上がり、わずか1年で不動産購入の頭金分を稼いだ監督もいるという。「覇道総裁」と呼ばれるイケメンで強権型の経営者やリーダーに魅了された白人女性の課金率は中国国内の5倍に達し、「ゴッドファーザー」の撮影に参加したあるベテランキャスティングディレクターまでもが積極的に協力の機会を模索するようになっている。（翻訳・編集/柳川）

「日本でも爆発事故……中国モバイルバッテリーメーカーが生産停止、「倒産」は否定」　日本でも爆発事故を起こした中国の大手モバイルバッテリーメーカーのROMOSSに「倒産」のうわさが持ち上がった。最近、同社や別の大手企業Ankerのモバイルバッテリーに大規模なリコールが相次いでいることを受け、6月末に中国の航空当局が安全認証（3C認証）のないモバイルバッテリーの国内線への持ち込みを禁止する緊急通達を出した。ROMOSS製モバイルバッテリーをめぐっては、今年5月に訪日した中国人男性のモバイルバッテリーが爆発・発火し、民宿の床板が焼け焦げる騒動もあった。中国メディア・界面新聞の3日付記事によると、同社の複数の社員が「今月1日から社内で順次、全面的な操業・生産停止が通知されている」と証言した。社員の給与の支払いも滞っている状態だという。同記事によると、2日には登記上で同社の代表や取締役が交代する変更があった。これについて同社は「改善措置を進めており、内部を整理している段階。全力でサプライチェーンの点検に取り組み、生産の準備をしている」と説明した。現在は大規模なリコールの対応に追われ「（他に）手が回らない」状態とのことで、停止しているモバイルバッテリーの出荷再開時期については「明確な予定はない」とした。SNS上では「ROMOSS倒産」とのうわさも流れているが、同社の微博（ウェイボー）公式アカウントは3日深夜、「倒産はしていません。ご心配いただきありがとうございます。友人、ユーザー、パートナーのすべての問題を解決するよう努めます」と述べている。なお、ROMOSS製品の爆発事故の主因はバッテリーセルの原材料にあるとされているが、同社のバッテリーセルの主要なサプライヤーであるAMPRIUS（安普瑞斯）も6月下旬に生産を停止していたことが判明した。AMPRIUSの3C認証は6月10日付で停止されている。（翻訳・編集/北田）

「鹿児島で震度6弱＝中国ネット「予言は本物か？」「的中したら地震より怖い」」　2025年7月3日、鹿児島県のトカラ列島付近で最大震度6弱の地震が発生した。同地域で活発化している地震活動が長期化する中での大きな地震に、中国のネットユーザーからは「7月5日大地震説」が現実のものになるのではとの声も出始めている。北京日報の微博アカウントは3日、同午後4時13分にトカラ列島付近を震源とするマグニチュード5．5の地震が発生し、鹿児島県の悪石島で震度6弱の揺れを記録したことを紹介。この地域では6月21日以降地震が頻発しており、気象庁が観測した震度1以上の地震が1000回を超えていることを伝えた。また、この記事では今回の地震とは関係のない、過去の大きな地震や高波の映像を「鹿児島県付近の海域で5．5級の地震が発生した」という文字を付して掲載するなど、今回の地震の様子と誤認させるような情報の伝え方をしている。トカラ列島で起きた大きな揺れを伴う地震について中国のネットユーザーは、ネット上で取り沙汰されている「7月5日に日本で大地震が起きる」という風説に言及するコメントを多く残しており、「予言が本当になるかもしれない」「予言が現実のものになるなら、私の世界観は崩壊する」「地震が起きること以上に、予言が的中するということの方が恐ろしい」といった感想が見られた。（編集・翻訳/川尻）

「バンジージャンプで押されて落下した女性、顔面出血と脳震盪―中国」　中国・浙江省杭州市の観光地「千島湖滬馬探険楽園」でバンジージャンプを行った女性が負傷する事故があった。中国メディアの荔枝新聞によると、事故があったのは6月27日。当事者の夏（シア）さんによると、飛び降りる際は目を閉じた状態で、スタッフに体を押される形で飛ばされた。落下後に顔に水のような感触を覚え確認したところ顔や口から出血していることに気付いたという。その後、めまいや吐き気があり、病院を受診したところ、脳震盪（のうしんとう）と診断された。夏さんは園に保険証書の提示を求めたが、園側からは夏さんの免責同意書が送られてきて、すべて自己責任であると主張されたという。夏さんは一時的に入院し、入院費や治療費はすべて自分で負担したが、園側の対応に不満を示している。一方、園の担当者は「すでに被害者（夏さん）の母親と連絡を取っており、相手方は警察に通報している。ご家族とはすでに話し合いを行っており、当園として責任逃れをすることはない」と述べ、何らかの補償を行う考えを示した。中国のネットユーザーからは「免責は個人的な問題で事故になった時に適用されるものだろ（今回は違う）」「どこにぶつかったの？」「押されて落ちたから事故になったの？どのようにけがをしたのかが分からない」「押さないとみんな飛ばないんだよ」「スタッフは効率よく回すためにだいたい押す」「バンジーなんて怖くてできない」「自己責任。やらなきゃいいんだよ」「前から思ってるけど、バンジーなんてアトラクションは存在すべきでない」といった声が上がっている。（翻訳・編集/北田）pic.twitter.com/ANiRighffZ— 中国動画 (@RC00547555) July 3, 2025