「中国人の健康志向が原因、アフリカでロバ皮の違法取引が横行―独メディア」　独メディアのドイチェ・ヴェレ（中国語版）は27日、中国人の健康志向により、アフリカでロバの皮の違法取引が横行していると報じた。記事によると、英国の非営利団体「ドンキー・サンクチュアリ」は26日に発表した報告の中で、「伝統的な中国医学の需要により、毎年およそ590万頭のロバが処分されている。2027年には680万頭に達する可能性がある」と指摘した。同団体はロバ皮の取引がその原因になっているとし、特にアフリカでロバの個体数が急激に減少していると訴えている。同団体によると、ロバ皮は中国に輸出され、「阿膠（あきょう）」の製造に使用される。「阿膠」は生薬の一種で、ロバの皮を水で加熱抽出して作られるにかわ（ゼラチン）。血液循環の改善やアンチエイジング（美容）、性欲の増強、生殖機能の向上などに効果があるとされている。AFP通信によると、「阿膠」はかつて皇帝など身分の高い人物専用の薬とされていたが、現在では中国の中産階級の間で広く人気を集めている。中国の前瞻産業研究院のデータによると、「阿膠」産業の市場規模は約8600億円に達しているという。同団体は「中国国内のロバの数は1992年の1100万頭から2023年には150万頭に激減した。これにより、ロバ皮の取引がアフリカへと移った」と指摘。「阿膠産業は世界的なロバ皮の取引を生んでおり、その大部分は違法。業者がロバを手放すよう飼い主に圧力をかけており、夜間にロバを盗んだり、処分したりするケースが頻発している」と訴えた。アフリカでは、女性や子どもたちが農作業や荷物の運搬にロバを使い、生活に不可欠な存在となっていることから、同団体はロバ皮の取引の禁止を求めている。（翻訳・編集/北田）

「中国西南部と南部、13本の河川で警戒水位以上の洪水が発生」　水利部によると、局地的な降雨の影響で、27日午前8時から28日午前8時にかけて、中国雲南省を流れる西江の支流の巴江河、貴州省を流れる柳江の上流の都柳江および支流の排調河と馬場河、広西チワン族自治区を流れる郁江の支流の花貢河、海南省を流れる昌化江の支流の通什水など、13本の河川で警戒水位を越える洪水が発生し、最大で警戒水位を3.34メートル上回りました。そのうち、都柳江、排調河、馬場河、海口河、南皋河など5本の河川はいずれも警戒水位より高い保護水位を上回り、最大で保護水位を1.74メートル超えています。水利部は28日午前、降雨と水位の状況について協議・分析を行い、豪雨と洪水に対する防御対策を手配しました。また、河北省、黒竜江省、江蘇省、山東省、湖北省、湖南省、広西省、雲南省などに警報を出し、中小河川の洪水と山津波災害の防御、ダムの安全な水位管理、都市部の浸水防止などに万全を期すよう注意を促しました。（提供/CRI）

「「夏休みに同級生がみんな日本にいる状況」に反響―台湾メディア」　台湾メディアの聯合新聞網は23日、「夏休みに同級生が皆日本にいる状況」がSNSのThreads（スレッズ）で紹介され、反響を呼んだことを伝えた。記事はまず、「夏休みになると多くの人が海外旅行に出掛ける」と記し、先日あるネットユーザーが「夏休みに同級生はみんな日本に遊びに行く」と明かしたことを紹介。そして、このネットユーザーが思わず「夏休みに日本行きの航空券が付いているの？」と質問したところ、200件以上のコメントが寄せられたことを伝えた。記事はさらに、「多くのネットユーザーが共鳴した」として「確かに1人1枚持っている感じ」という声や「今、日本にいる。ちょうどこの文章を見たところだよ」「友達はみんな海外旅行の写真を投稿している。彼らは裕福な家庭の子だと思うな」などの声が上がったことを紹介。また、「自分の夏休みには夏期補習の体験チケットが付いてる。転売できるよ」「私は1カ月のインターン体験チケット」などユーモアを込めたコメントもあったと伝えた。（翻訳・編集/野谷）

「中国EVの価格競争が台湾にも波及？専門家「産業チェーンすべてに衝撃を与える可能性も」―台湾メディア」　2025年6月26日、台湾メディア・民視新聞網は、中国の電気自動車（EV）産業における過剰な価格競争が台湾に波及する可能性について有識者の見解を紹介する記事を掲載した。記事は、中国のEV産業が激しい価格競争に陥り、多くの自動車メーカーが悲鳴を上げていると紹介。この状況について、台湾の経済誌・財信伝媒の謝金河（シエ・ジンハー）董事長が25日にフェイスブック上で、半導体産業の上流にも影響が及ぶ可能性があると指摘したことを伝えた。記事によると、謝氏は先ごろ自動車価格の30％値下げを発表した中国のEV大手BYDに対し、吉利汽車や長城汽車のトップから「恒大集団の二の舞いになる」との批判が出ていることに言及。BYDが引き起こした価格競争が同業他社に死活問題の圧力を与えているとの見解を示した。そして、EV業界の価格競争はEV向けの半導体に用いられる炭化ケイ素や窒化ガリウムといった原料にまで影響を及ぼしており、一時期世界規模で激しい投資競争が繰り広げられたことのツケが回ってきていると指摘。炭化ケイ素ウエハーの最大手で米国政府も補助金を支給していた米Wolfspeedが経営破綻に陥ったことを挙げ、「Wolfspeedの倒産で台湾の同業者が恩恵を受ける」という台湾メディアの予測とは裏腹に、すでに業界全体が荒涼とした状況の中で台湾メーカーも苦戦を強いられていると紹介した。謝氏は、中国のEV産業による価格競争が今後、EV産業チェーンの上流、中流、下流の全てに衝撃を与える可能性があるとも指摘した。（編集・翻訳/川尻）

「インド人企業家が中国高速鉄道を称賛、インドのネット民は賛否―中国メディア」　2025年6月26日、中国メデイアの観察者網は、インドの企業経営者が中国高速鉄道を称賛したところ、インドのネットユーザーの間で大きな反響を呼んだことを報じた。記事は、インドの撮影機器メーカーの共同創業者であるアカシュ・バンサル氏が中国の高速鉄道を利用した経験をX（旧ツイッター）に投稿したことを紹介。バンサル氏は写真を交えつつ、「会議のために日帰りで往復1600キロを移動したにもかかわらず全く疲れなかった」という快適さ、時速250キロ近い高速走行、マッサージチェアを数多く備えるなど充実した駅の待ち合い施設、出発時刻より30分早く駅に到着した際に係員がこちらから頼むことなく1本早い列車にチケットを変更してくれたことなどを称賛ポイントとして挙げた。バンサル氏の称賛に対してインドのネットユーザーから「これが世界一流の鉄道インフラだ」「中国を批判するよりも、中国から学ぶべきだ」「上海から蘇州まで高速鉄道に乗ったことがある。25分で130キロも走ったのに、値段は45元（約900円）だった」「中国のインフラがインドより優れていることは否定できない」「残念ながら、このような光景はインドでは決して見られない。なぜなら、われわれは空論を好み、質の高い生活が何を意味するのかを決して認識していないから」「他の国がミサイルを誇示している間に、中国は黙って勝利している」といったコメントが寄せられたという。一方で、中国のインフラ発展の裏側には人権問題や債務問題があるといった批判のほか、「あなたのような人は偽インド人企業家だ。あなたたちのブランドはインド人に雇用機会を全く提供しておらず、中国製品で莫大（ばくだい）な利益を稼いでいるだけだ」といったネガティブなコメントも書き込まれた。また、「インドも非常に速いスピードで発展している。中国だって今の発展に30年以上かかったのだから、インドにも同じ時間を与えてほしい」という意見も見られたという。（編集・翻訳/川尻）

「男子学生が女装して替え玉受験、退学処分に―中国」　2025年6月25日、揚子晩報は湖北省武漢市にある大学で男性が女性に変装して替え玉受験をしたとの情報が拡散したことを報じた。記事は、中国のSNS上で24日、「武漢の中南財経政法大学で行われた試験で、男が女装して替え玉受験をした」とする投稿があり、ネットユーザーの間で大きな波紋を呼んだと紹介。証言によると、男性はかつらとマスクをつけて試験を受けていたが、試験官に見つかったとのことで、「どうしてそんなことを考えたんだろう」「留年したいのかな」「替え玉受験は絶対に駄目だ。した者もさせた者も学籍がなくなるぞ」といった声が上がったと伝えた。揚子晩報の記者が25日に同大学の試験・学位管理弁公室に電話で問い合わせたところ、担当者は「ネットでうわさされている男装替玉受験の件は現在調査中だ。実際に不正があった場合は、後日教務部の公式サイトで試験の規律違反や不正行為に関する報告があるので、そちらを確認してほしい」との回答が得られたとした。揚子晩報は26日、続報として同大学が25日夜に通知を発表し、24日に学内で行われた「高級会計学」で替え玉行為を委託した学生を特定し、除籍処分にすることを決定したと紹介。替え玉として試験を受けた人物については「学生がネット上で知り合った。問題発生後に現場から逃亡しており、身元を調査中だ」と明かしたことを伝えた。その上で、試験の時間や場所などの情報が一致することから、同大学の通知がネット上で取り沙汰された「女装替え玉問題」を指している可能性が高いと指摘した。この一件について、中国のSNS・微博（ウェイボー）では「ムーランも父の替え玉として男装して出征したんだよな」「当事者はドラマを見すぎなんだと思う」「カノジョのために替え玉試験を受けたのかな」「前にもやって成功したから味をしめた可能性もあるな」「どうして自分で頑張って勉強しようと思わないのか」「替え玉自体メチャクチャなのに、女装替え玉なんてもっとメチャクチャだ」といった感想を残している。（編集・翻訳/川尻）

「北京大教授「消費を促すため、労働日を週3日または2日に」＝中国ネット「消費の原資は？」」　中国メディアの快科技によると、北京大の黄益平（ホアン・イーピン）教授はこのほど、消費を促すため、労働日を現在の週5日から週3日または週2日にまで減らすことを提言した。黄氏によると、高齢化によって労働力が減少し、理論上は消費需要もそれに応じて減少する。しかし、消費が追いつかなければ、過剰生産というジレンマに陥る。だからこそ「再分配の仕組みが特に重要になる。何らかの形で労働時間をさらに少なくることはできないだろうか。もちろん、経済の持続可能性がその前提となる」との認識を示した。記事のコメント欄には「それに伴い賃下げが起きるのでは？」「消費の原資はどこから？」「この提言は専門家の仕事がいかに暇かを物語る」などの反応が寄せられた。（翻訳・編集/柳川）

「ライター用ガスを吸引後にたばこを吸おうとして爆発―中国」　中国国営の中央テレビ（CCTV）は26日、ライターのライター用ガスを吸引した後にたばこを吸おうとして爆発事故を起こした少年について報じた。報道によると、昨年12月、吉林省の宿泊施設に滞在していた18歳の鄭（ジョン）さんは友人2人と共に退屈しのぎにライター用のガスカートリッジを購入して吸引。朦朧とする中でたばこを吸おうとして爆発事故を起こし、全身に重度のやけどを負った。鄭さんは当時の状況について、「たばこに火をつけようとマッチを擦った。1回目はつかなかった。2回目もつかなかった。3回目で爆発した。（自分たちがいた）2階が吹き飛び、1階にも被害が及んだ」と説明した。鄭さんは十数回の手術の末に命は取り留めたが、全身に傷跡が残り、現在でも指がまっすぐ伸ばせないという。鄭さんが初めてライター用ガスを吸引したのは事故の半年以上前だったといい、「たくさんの友人と遊んでいる時に数箱買って、みんな吸っていたので自分もと。（吸って）幻覚を見ている時は時間が経つのが早くて、悩みも何も感じなかった。みんな僕みたいに仕事がなくて、遊び回っている人たち。16～19歳くらい。『やろうぜ兄弟』っていうのが口癖になっていた」と語った。同局は「ライターの燃料であるブタンガスは引火性・爆発性が非常に高く、無色で吸入すると幻覚作用があり、依存を引き起こす危険性がある」と指摘。吉林大学第一医院ではここ1年余りに、ブタンガスの吸引および爆発による脳機能障害、気道粘膜の熱傷、臓器障害などの患者100人以上を受け入れているという。中国のネットユーザーからは「なんという意味不明な行動だよ」「恐ろしい」「ライター用ガスを吸う人なんているんだ」「こんなの初めて聞いた」「私はガソリンスタンドに行くたびに、ガソリンがいい匂いだと感じる」「絶対にやめておいた方がいい。安全第一！」「18歳はもう大人。自己責任」といった声が上がっている。（翻訳・編集/北田）

「中国の科学者が「蚊サイズ」のドローンを開発か、軍事作戦に使用も―仏メディア」　仏国際放送局ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）中国語版は27日、「中国の科学者が蚊のようなサイズのドローン（無人機）を開発した」と報じた。記事は、香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストの報道を引用。このドローンは湖南省長沙市にある国防科技大学（NUDT）のロボット研究室が開発したもので、先日、中国国営の中央テレビ（CCTV）の軍事チャンネル（CCTV-7）の番組内で初めて公開された。同番組では、NUDTの学生が超小型のドローンを手にしながら、「こうした超小型生物模倣ロボットは、特に情報偵察任務や戦場における特殊任務に適している」と語った。報道によると、この超小型ドローンは極小の羽で昆虫のように飛行することができ、人間の髪の毛ほどの細い脚で着地することも可能。従来の偵察用ドローンと同様に、敵陣地やインフラの位置特定、捜索救助、偵察などに使用されるとみられるが、発見されるリスクは大幅に低くなる。英デイリー・テレグラフは専門家の話として、「もし中国が本当に蚊ほどの大きさのドローンを量産できるのであれば、中国はそれをさまざまな情報収集、監視、偵察任務に利用する可能性が高い。特に大型無人機の侵入が難しい地域での使用が想定される」「個人の追跡や会話の盗聴といった用途にも使用される可能性がある」などと報じた。同専門家は一方で、「こうした極めて小型のドローンに搭載できるのは、定期的に充電が必要な小型バッテリーに限られる。また、センサーも微小なものになるため、操縦する人員が近くにいる必要がある」と指摘し、実際の戦場での用途は限定的とも述べている。（翻訳・編集/北田）

「韓国で米空母を撮影、中国人留学生2人を逮捕―独メディア」　2025年6月26日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、韓国で米国の空母を撮影した疑いで中国人留学生2人が逮捕されたと報じた。記事は、韓国の沿海都市釜山の警察が26日、中国人2人が長期間にわたりドローンを使って釜山海軍基地を不法に撮影していたほか、合同軍事演習のために釜山港に停泊していた米国の空母「セオドア・ルーズベルト」を撮影していたとして中国人留学生2人を「軍事基地および設備保護法」違反の疑いで逮捕したことを明らかにしたと伝えた。そして、逮捕された2人は2023年3月から24年6月までの間に写真172枚、動画22件を撮影し、一部をTikTokなどのSNSで公開していた疑いがあり、2人が中国製のドローンを使用し、ドローンのアプリがデータを中国のサーバーに送信していたという警察発表の情報を紹介した。記事によると、この事案には別の中国人の男1人も関わっているものの、現時点で逮捕されておらず警察が捜査を進めているという。（編集・翻訳/川尻）