「中国外交部が改めて表明 中米双方は関税問題について協議や交渉を行っていない」　中国外交部の25日の定例記者会見で、記者が、中米両国が関税問題について協議しているという米国側の表明について事実であるどうかを確認しました。郭嘉昆報道官はこれについて、「私と商務部の報道官は昨日、この質問に既に明確に答えている。中米双方は関税問題について協議や交渉を行っていない。米国は偽りの情報で人々の耳目を惑わせてはならない」と強調しました。（提供/CRI）

「「北京郊外の富士山」が物議―中国」　中国メディアの九派新聞によると、中国で5月1日から労働節（メーデー）に伴う大型連休が始まるのを前に、「北京郊外の富士山」と呼ばれる観光スポットが「98元（約1960円）の入園料を払うのに値しない」などと物議を醸した。この観光スポットは、北京市に隣接する河北省廊坊市内にあり、昨年9月に開園した。巨大な盛り土にペンキを吹きかけ緑の草で覆った人工の火山があり、この火山は休祝日になると赤い煙を噴き出す。有料のキャンプ場も併設しているという。オンライン予約サイトでは、5月の大型連休中の1人分の入園チケットが78元（約1560円）、コーヒーと冷蔵庫用マグネット付きが98元で販売されているという。（翻訳・編集/柳川）

「蘇州マラソンの立ちション騒動、10人に3年間の出場禁止処分＝「小さい頃からどこでも…」―中国」　3月に江蘇省蘇州市で行われたマラソン大会でレース中に沿道で立ち小便をしたランナーに対して中国陸上協会が処分を下した。浙江テレビ局の微博アカウント「銭江視頻」が24日に報じたところによると、中国陸上協会は「3月2日に行われた蘇州マラソン大会のレース中に一部のランナーが非文明的行為に及んでモラルの低さを露呈するとともに、中国マラソン界のイメージを著しく損ねた」として、当事者10人に対して3年間の大会出場禁止処分を科した。また、大会運営側にもペナルティーが科せられ、来年の蘇州マラソンは協会の認証が取り消されることになった。協会が指摘した「非文明的行為」とは、レース中の立ち小便のこと。大会後、ネット上では複数のランナーがコースの沿道にある蘇州実験中学校の名前が書かれた壁に向けて立ち小便をしていると見られる動画が拡散し、物議を醸していた。この件は微博で注目を集め、関連ワードがトレンドワードランキングのトップ10に入った。中国のネットユーザーは「学校の看板に立ち小便なんて。永久追放が妥当だろう」「明らかに学校の看板だと知っての沙汰。何日間が行政勾留すべき」「きっと小さい頃からどこでも立ち小便してきたんだろうな」「だから男子トイレは行列ができないんだな」「沿道にトイレは設置されてないのか？」「（トイレが設置）されてないわけないだろう」「北京でのマラソン大会でもそんなことがあった。ちゃんと調べてほしい」といった感想を残している。（編集・翻訳/川尻）

「シャオミが従業員に1日平均11．5時間以上の勤務を要求か、「少ないと解雇」の情報も―中国メディア」　2025年4月24日、中国のスマートフォン大手・小米（シャオミ）が従業員に対して1日11．5時間以上の勤務を要求していたとの報道が大きな注目を集めている。中国メディアの観察者網は24日、求人系ソーシャルプラットフォーム「脈脈」のユーザーがこのほど「シャオミが1日当たり最低11．5時間の勤務を従業員に要求しており、8時間未満の場合には説明を義務付けた。勤務時間ランキングの下位者は呼び出されて面談され、場合によっては解雇される」との情報を書き込み、SNSで議論を呼んだと報じた。記事は、シャオミに勤める複数の従業員の話として「チームによって異なるが、1日最低10．5時間、多い場合は14〜15時間の勤務が要求される。上司は証拠を残さないために口頭で指示する」「午前9時に出勤して午後8時半に退勤することが求められる」「休暇申請は1カ月に1回しかできず、1日平均8時間勤務に満たない場合は時間外労働で補わされる」といった情報を紹介。このような状況はすでに1〜2年続いているといい、「どうして最近になって取り沙汰されたのか不思議」といった声も出ていることを伝えている。観察者網はまた、長時間労働の実態について別の中国メディアの記者がシャオミに問い合わせたが回答は寄せられていないとした。この件は微博で大きな注目を集め、「12時間労働」「1日最低11．5時間」といった複数の関連ワードがトレンドワードランキングのトップ5に登場した。中国のネットユーザーからは「まさに血と汗にまみれた工場だな」「シャオミの雷軍（レイ・ジュン）CEOは『素晴らしいことがもうすぐ起きると常に信じよう』と言っているが」「シャオミに限らず、中国の全企業の労働者は労働条件改善を求めて行動を起こすべき」といったコメントを残している。一方で、「新製品を発表したタイミングに合わせたネガティブキャンペーン」「また観察者網がシャオミをディスってきた」など、シャオミを擁護、支持するユーザーも。さらには12時間や14時間といったあまりにも長過ぎる労働時間の数字について「話を誇張しているのでは」と疑うユーザーも見られた。（編集・翻訳/川尻）

「山下智久がひっそり台北に、ファン歓喜―台湾」　台湾メディア「嘘！星聞」は24日、歌手・俳優の山下智久がSNSのThreads（スレッズ）で公開した写真に台湾のファンが大盛り上がりしたことを報じた。記事は、「日本のスターの山下智久が最近ひっそりと台北を訪問。人気歌手のジェイ・チョウ（周杰倫）とプライベートで会い、23日には陽明山からの夜景写真をサプライズ投稿した」と紹介。山下はこの写真に「I love this place #Taipei」というメッセージを添えており、記事は「英語による台北への告白もあった」とした上で、山下の投稿にファンから「台湾へようこそ」「たくさん遊びに来てください」など歓喜の声が続出したことを伝えた。記事はまた、これに先立つ18日に、山下が自身のインスタグラムでジェイ・チョウとのツーショットを公開したことなども紹介した。台湾では別のメディアも山下の夜景写真の投稿を取り上げており、この記事は「写真から推測すると、陽明山にある夜景がきれいなレストランに行ったようだ。視界はそれほど良くないが、台北がかすかに見える」と伝えた。（翻訳・編集/野谷） 在 Threads 查看

「「世界で最も裕福な都市」ランキングに、中国ネット「中国はこの程度ではない」」　英調査会社ヘンリー＆パートナーズが発表した「世界で最も裕福な都市」のランキングに、中国のネットユーザーが反応を示している。ヘンリー＆パートナーズは今月8日、世界の各都市・地域の資産100万ドル（約1億4200万円）以上の富裕層の数を基にした2025年版のランキングを発表。1位から順にニューヨーク（米国）、ベイエリア（米国）、東京（日本）、シンガポール、ロサンゼルス（米国）、ロンドン（英国）パリ（フランス）、香港（中国）、シドニー（豪州）、シカゴ（米国）となった。また、11～20位はミラノ（イタリア）、北京（中国）、大阪・京都・神戸（日本）、上海（中国）、トロント（カナダ）、メルボルン（豪州）、ヒューストン（米国）、ドバイ（UAE）、フランクフルト（ドイツ）、チューリッヒ（スイス）となった。なお、中国の都市は28位に深セン、35位に杭州、45位に広州がランクインしている。中国のSNS・微博（ウェイボー）で130万のフォロワーを持つ在米ブロガーが23日、このランキングを紹介したところ、ネットユーザーからは「100万ドル程度で豊かというなら、ニューヨークが多いのも納得」「（中国では）北京、上海、広州、深センといった主要都市を除けば他は貧乏都市だな」「北京は汚職役人が多いだけ」「ニューヨーク、サンフランシスコ、ロサンゼルス、香港、トロントに住んだことがあるが、確かに現地の人々の裕福さを感じた」「香港は前は4位だったのにずいぶん落ちたな」といった声が上がった。また、「各都市では物価も違うだろうに」「うそくさい」「このランキングは100万ドル以上の資産を保有する人数で順位付けされているが、都市の人口も考慮すべき。人口2000万の都市と500万の都市で資産100万ドル以上の人数が同じなら、全体としての富裕度は違うはず」「この数字は少なく見積もられている。中国の実際の富裕層の人口はこの程度じゃない」など、ランキングの信ぴょう性に疑問を投げかけるコメントも寄せられている。（翻訳・編集/北田）

「中国で女性2人が高速道路上に車を止め驚きの行動＝ネット「生涯運転禁止に」」　中国メディアの快科技によると、中国浙江省の交通警察はこのほど、あぜんとさせられる出来事が映った動画を公開した。それには、高速道路上に止まっている車から降りた女性2人が、ビニール袋を手にして道路脇の野の花を摘む様子が映っていた。交通警察官がこの車を近くのサービスエリアまで誘導した上で、高速道路上に車を止めた理由について尋ねたところ、運転手は「道路脇に藤の花が咲いているのが見えたので、車から降りて何本か摘んだ」と答えたという。![]この記事のコメント欄には、「危険すぎる」「当たり前の交通ルールも守れない人は、生涯運転禁止にすべき」などの声が寄せられた。（翻訳・編集/柳川）

「中国家電大手の会長が留学経験者を採用しないと発言、理由は「スパイ」―中国メディア」　中国の大手家電メーカー、格力電器の董明珠（ドン・ミンジュウ）会長が海外留学から帰国した人材を採用しないと語ったことが物議を醸した。中国メディアの斉魯晩報によると、董氏のこの発言があったのは22日に開かれた臨時株主総会でのこと。人材採用について董氏は「留学経験者を決して採用しない」とし、拒否する理由として「スパイがいる」ことを挙げた。これに対し、斉魯晩報の沙元森（シャー・ユエンセン）評論員は「董氏は（今年8月で）71歳であり、格力電器が管理層の若返りをいかに進めるかは当然ながら投資家の関心事になっている」と述べた上で、董氏の発言に多くの人が懸念を示したことを指摘している。沙評論員によると、こうした人々が心配しているのは「上場企業の責任者が留学経験者を拒否したことで、若者の中には就職で差別に遭う人も出てくるのではないか」という点だ。格力電器は人材育成において「考え方が若々しく、イノベーション能力があり、責任感と奮闘する勇気を持っていること」を重視しているといい、沙評論員は「企業に雇用の自主権があるのは確かだ」としながらも「董氏の発言は留学経験者にいわれのないプレッシャーとパニックを与えるだけだ」と言及。会社のイメージアップにまったくつながらないとも指摘した。沙評論員はさらに「一方では考え方の若々しさを唱え、一方では留学経験者は雇用できないという偏見をまき散らしている」とし、「これは企業のリーダー自身の時代遅れな考え方を裏付けるものだ。『毒舌』を習慣にしてはならず、仕事における言動は投資家の利益と世間の反応を十分に考慮しなければならない」と論じた。（翻訳・編集/野谷）

「「助けなければ飢え死にする」迷惑行為で韓国出国禁止になった米国人ユーチューバーの近況が話題に」　2025年4月21日、韓国メディア・アジア経済は「韓国を冒とくする動画を投稿するなどして韓国出国禁止となった米国人迷惑系YouTuber、ジョニー・ソマリの近況が明らかになった」と伝えた。ソマリの裁判の過程などを伝えてきたYouTubeチャンネル「Legal Mindset」が、ソマリの知人とアプリを使ってやり取りしたメッセージの内容を公開した。ソマリの知人は「弁護士費用が大きな負担だ。サポートしてくれる人がいたら寄付をお願いする」「ジョニーは出国禁止の状態で、韓国では働くこともできず、支援もしてもらえない。金がないので仕方なく自分が支援している。自分が助けなければ彼は飢え死にするだろう」と伝えている。ソマリは昨年10月、ソウル市内のコンビニエンスストア内で迷惑行為を行い、業務妨害の罪で起訴された。他にも、元慰安婦を象徴する平和の少女像にキスをしたり、韓国人に対し日常的に人種差別的発言やセクハラ行為をするなどの迷惑行為を繰り返し、怒りを買っていた。この記事に、韓国のネットユーザーからは「飢えて死のうがどうなろうがどうでもいい。他人の国に来て迷惑行為をするな」「韓国を冒とくして出国禁止になったのに、韓国人が支援するわけないだろ」「犯罪者の何を支援しろって？。大使館にでも助けを求めな」「北朝鮮に行って同じようなことをしてみろ。それをライブ配信するなら支援してやるよ」「誰もサポートするなよ。こんなやつは韓国で痛い目に遭うべきだ」「刑務所に入れば飯は食べられるぞ。なんていい国なんだろうな。死刑は執行されないし」など、怒りの声が殺到している。（翻訳・編集/麻江）조니 소말리 근황 소녀상 pic.twitter.com/Q4kbTGz5Dk— 제임스본드 (@bond488S) April 22, 2025

「ミャンマーの詐欺、中国人容疑者920人余りを中国側へ＝これまでに5万5000人以上逮捕―中国メディア」　2025年4月23日、中国メディアの新京報は、越境ネットワーク詐欺犯罪が多発しているミャンマーで、逮捕された中国人容疑者920人余りの身柄が中国側に引き渡されたと報じた。記事は、中国公安部がネットワーク詐欺犯罪をめぐりミャンマーとの間で取り締まり協力を強化する中、ミャンマー当局が同国シャン州南部のタンヤンやモンシューなどで中国人の詐欺犯罪容疑者920人余りを逮捕し、雲南省シーサンパンナの打洛（ダーロー）出入国管理所を通じて中国側に引き渡されたと紹介した。そして、ミャンマー北部における中国人関与の電信詐欺犯罪を対象とした特別対策が進む中、両国の取り締まり協力によってこれまでに中国国籍の詐欺容疑者5万5000人以上を逮捕し、ミャンマー北部の詐欺犯罪集団は甚大な打撃を受けていたとする一方、一部の詐欺関係者が奥地に移動して潜伏し、新たな拠点を築いて再び中国国民を標的とした越境詐欺犯罪を継続していたと解説。そこでミャンマー当局が3月下旬より複数回にわたり集中的な取り締まりを行い、潜伏していた中国人容疑者を次々逮捕するとともに、パソコンや携帯電話、銀行カード、詐欺マニュアルなど犯行に用いたと見られる多数の物品を押収するに至ったと伝えた。記事は、今回の身柄引き渡しが両国によるネット詐欺取り締まり協力の新たな成果だとした上で、中国公安部の関係者が「今後も連携を強化し、容疑者を徹底的に追跡・摘発し、詐欺拠点を根絶し、犯罪者を厳しく処罰していく。海外は法の及ばない場所ではない。甘い見通しを捨てて、一刻も早く帰国し、自首して寛大な処分を求めるべきだ」と強く警告したことを伝えている。（編集・翻訳/川尻）