「カンボジア首相の親族、中国系企業のマネーロンダリングに関与か―独メディア」　2026年5月6日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、カンボジア首相の親族が米国制裁対象の中国系決済プラットフォームの株式を保有して巨額のマネーロンダリング（資金洗浄）に関与したと報じた。記事は、カンボジアのフン・マネット首相の従兄弟である実業家フン・ト氏が、米国の制裁対象となっているデジタル決済プラットフォーム「匯旺支付」の株式の30％を過去に保有していたと声明を出したことを紹介した。そして、「匯旺支付」について、運営会社の匯旺集団が電子商取引・決済・暗号資産取引などを手掛ける中国系企業グループであり、東南アジアの超国家的犯罪組織によるマネーロンダリングへの関与を理由に米国政府から制裁対象に指定されていると説明した。また、「匯旺支付」株式の62％を所有していた同集団の李雄（リー・シオン）前会長について、中国当局が大規模な越境賭博・詐欺組織の中心人物として複数の犯罪容疑で捜査しており、先月にはカンボジアから中国へ送還されたと指摘。一方でフン・ト氏は「運営への関与や利益享受は一切ない」と弁明したと伝えている。このほか、当局による「匯旺支付」のライセンス取り消しを受け、昨年12月以降アクセスできなくなったアカウント凍結解除を求める利用者の抗議が続いており、現場では混乱が広がっていることにも触れた。記事は、米国財務省の金融犯罪執行ネットワーク（FinCEN）が匯旺集団を「主要な資金洗浄懸念対象」に指定した根拠として、2021年8月～25年1月の間に詐欺・窃盗・サイバー犯罪によって得られた40億ドル（約6300億円）超の犯罪収益を受け取っていたと指摘していることを伝えた。（編集・翻訳／川尻）

「日本のガールズグループが7月31日に香港公演、中国で「日程変更せよ」との声―香港メディア」　香港メディアの香港01は6日、日本のガールズグループのライブをめぐり、中国本土のネットユーザーから日程を変更せよとの要求が出ていると伝えた。記事によると、日本のガールズグループXGが行う2度目のワールドツアー「XG WORLD TOUR：THE CORE」で7月31日の香港追加公演が発表された。ところが、この発表の後、中国本土のネット上ではすぐに反発の声が上がった。その理由は、7月31日という日付が旧日本軍の731部隊を連想させるというものだった。SNS・微博（ウェイボー）では「この日にするなんて正気か？」「日程を変えられないのか。配慮に欠ける。今後、中国に来る気がないのか」「中国のファンを尊重すべき。これは非常に重大で敏感な日付。変更しなければ多くの論争を招く」などの声が上がった。また、あるユーザーは「731部隊と7月31日は何の関係もないが、日本が関連するなら話は別で非常に敏感なものになる。日中関係がこれほど悪化している今、日本のグループとしては日程を再検討すべき」との声も出ているという。XGは2022年3月にデビューした日本人7人組ヒップホップガールズグループで、インスタグラムのフォロワー数は330万人を超えている。（翻訳・編集/北田）

「台湾流で日本の不動産に投資すると大損する？―台湾メディア」　2026年5月4日、台湾メディアの網絡温度計（DailyView）は、円安を背景に日本の不動産投資が熱を帯びる一方で、台湾の投資家が直面する高い維持コストや為替リスクの実態について報じた。記事は、円安により日本の不動産への関心が高まる中、台湾と同じ感覚で安易に投資すれば、多額の諸経費や為替差損で失敗する可能性があると指摘。日本政府による規制の厳格化や行政手続きの煩雑さを理由に永住権を放棄した著名人の呉淡如（ウー・ダンルー）氏の事例を挙げ、ネット上でも現実の厳しさが注目されていると伝えた。そして、台湾では不動産を資産価値の値上がりを期待するものと捉えるのに対し、日本では建物は消耗品とみなされ、価値の下落を前提に家賃収入を重視する市場特性だと解説。この根本的な投資ロジックの違いを理解することが、日本で不動産を運用する上での出発点になると強調した。また、日本特有の保有コストとして、固定資産税や都市計画税に加え、建物の老朽化に伴い増額される修繕積立金や管理代行手数料が収益を圧迫する構造を詳述。投資利回りを算出する際にはこれらの強制的な支出を差し引く必要があり、特に修繕積立金の増額は台湾ではなじみが薄いため注意が必要だと説明した。記事は、売却に当たってのコストとして、5年以内の短期転売に課される高い譲渡所得税率や非居住者特有の源泉徴収制度、さらには仲介手数料や印紙税が利益を削ることに言及。司法書士や税理士への費用も発生すると述べた。さらに、最大のリスクとして、将来の家賃や売却代金が円安によって目減りする為替変動の懸念を指摘。日本の不動産投資は5年以上の長期保有と、円資産として持ち続ける覚悟がある投資家向けの安全資産と捉えるべきであり、それ以外の層にとっては「高い授業料」になり得ると結論づけた。（編集・翻訳/川尻）

「台湾の作家が語る「日本や韓国ではなく欧州を訪れるべき理由」―台湾メディア」　2026年5月4日、台湾メディアの三立新聞網は台湾の時事評論家で作家の苦苓（クーリン）氏が治安や物価といった欧州の環境が悪化していると指摘し、事態が深刻化する前に一度は現地を訪れるよう呼びかけたと報じた。記事は、苦苓氏がSNS上で「日本や韓国ばかりに行かず、今のうちに欧州へ行くべきだ」と提言し、物価や航空運賃、治安などの環境が今後さらに悪化して訪問が困難になるという強い危機感を示したことを紹介。苦苓氏が欧州で悪化している指標として治安、物価、効率、移民、航空券、サービスの6点を挙げたことを伝えた。記事によると、苦苓氏は生活に直結する状況として、スリや強盗が横行し、場所を問わず疑心暗鬼になるほどの治安の悪化や、ハンバーガー1個が500台湾ドル（約2500円）に達するような物価高騰の現状を具体的に描写した。また、空港の保安検査や免税手続き、ホテルのチェックインといった各種手続きの効率が極端に低下しているとし、「ナマケモノのように対応が遅くなっている」と現地の不便さを形容した。さらに、社会的な悪化要素については難民やホームレスなどの増加が公共空間の清潔さや景観に影響を及ぼしていると指摘。トランプ米大統領の対イラン政策に伴う燃油サーチャージの高騰により、航空運賃が値上がりし続けていることにも触れた。そして、サービスについては現地の白人が外国人への接客を敬遠するような態度の悪化が見られ、物価高騰も相まって質が著しく低下していると論じた。苦苓氏は、数々の環境悪化という厳しい現状はあるものの、欧州は人生で一度は見ておく価値がある場所だとし、状況が完全に悪化しきる前にまずは一度足を運ぶべきだという結論で締めくくった。（編集・翻訳/川尻）

「飛行機内で提供された水は「道端」産？ 懸念の声に航空会社と製造工場が回答―中国」　中国メディアの快科技によると、河北航空の機内で提供されたペットボトルの飲料水のラベルに記載されていた産地が物議を醸した。同航空の便に搭乗した乗客によると、産地として、江西省萍郷市新泉郷の村の「路辺」と記載されていた。路辺とは「道端」という意味で、この乗客はSNSへの投稿で懸念を示した。これについて、製造工場はメディアの取材に応じ、「路辺」とは地元の慣用の地名であり、文字通りの意味ではないとし、山麓にある深井戸より採水したもので、水源は製造工場の近くにある認可を受けたミネラルウオーター会社と同じであり、国家強制食品安全標準GB19298に準拠していると回答した。河北航空は、この「楽雲湘」ブランドの特注水について、資格基準を満たした湖南省長沙市の業者から仕入れたもので、産地表記が「路辺」となっているのは、番地がないため製造工場が慣用の地名を用いて工商当局に届出をしたことによるものと回答。機内食の参入ハードルは極めて高く、基準を満たさない飲料水が機内に入ることはあり得ないと強調した。（翻訳・編集/柳川）

「太陽光発電大手数社が10四半期連続で損失計上、「反内巻」の複雑性は予想上回る―中国」　中国メディアの第一財経によると、中国の太陽光発電主要産業チェーンは2026年第1四半期（1〜3月）も引き続き損失を計上し、上流の価格下落と需要低迷が業界に圧力をかけた。通威（トンウェイ）や隆基緑能科技（ロンジ）、TCL中環新能源科技など大手企業は10四半期連続で損失を計上した。業界における「反内巻（過剰競争対策）」の複雑性は予想を上回るもので、需給バランスを逆転させる鍵は生産能力削減の効率化にある。第1四半期の太陽光発電主要産業チェーン22社の営業収入は前年同期比11．67％減の958億5600万元（約2兆2046億8800万円）で、親会社株主に帰属する損失は105億5400万元（約2427億4200万円）となり、中国の太陽光発電産業における反内巻の複雑性と長期的な性質を反映した。第1四半期の営業収入はトンウェイが同23．9％減、ロンジが同18．03％減。ロンジの営業収入は111億9200万元（約2574億1600万円）と20年第1四半期以降で最低を記録し、トンウェイの営業収入もこの5年で最低を記録した。トンウェイ、ロンジのほか、TCL中環新能源科技、晶科能源（ジンコソーラー）、晶澳科技（JAソーラー）の5社が10億元（約230億円）を超える損失を計上した。中国国営新華社通信によると、工業情報化部、国家発展改革委員会、国家市場監督管理総局、国家エネルギー局は4月17日に太陽光発電産業座談会を開催。同産業の競争秩序規範化に向けた中国共産党中央委員会と国務院の活動配置の貫徹や、「内巻式」競争対策の重要性と緊急性の認識、「反内巻」活動の着実な推進を強調した。（翻訳・編集/柳川）

「半年前に亡くなった男性から着信？墓荒らしの悪ふざけと判明―中国」　中国メディアの紅網は3日、「半年前に亡くなった男性から、いとこに電話がかかってくる」という出来事があったことを伝えた。これは浙江省臨海市の警察当局が先日発表したもので、いとこに男性の携帯電話から着信があったのは午前5時のこと。家族全員が恐怖に陥り、急いで墓地に駆け付けたところ、墓が荒らされ、ひつぎの中に入れてあった携帯電話などが盗まれていることが分かった。この事件の容疑者は楊という男で、男性の父親が料金を支払っていたため携帯電話は依然使える状態にあったという。楊容疑者は男性の携帯電話で遺族にいたずら電話をかけただけでなく、スリルを味わうために3回も虚偽通報を行ったといい、記事は同容疑者が墓荒らし、窃盗、虚偽通報について白状したことを伝えた。（翻訳・編集/野谷）

「四川省の自然公園でバンジージャンプの命綱が切れて観光客死亡、開業1カ月で営業停止―中国」　2026年5月5日、北京日報によると、四川省華鎣（かえい）市の瑪琉岩探検公園で3日、観光客の死亡事故が発生した。女性客が滝の地形を利用したバンジージャンプを体験中に命綱が切れ、168メートル下へ落下。緊急搬送中に死亡した。事故発生後に組織された四川省華鎣市当局の事故調査チームによると、現在も調査は継続中ながら、初期段階の調査でこの事故は企業の安全責任の問題であることは明らかであり、瑪琉岩探検公園には全面的な営業停止処分が下された。同公園は3月15日にオープンしたばかりだった。![]瑪琉岩探検公園は渓流や谷の地形を利用したアドベンチャーやアトラクションを楽しむことができる施設で、高低差は200メートル以上になる地形もある。事故が発生した瑪琉岩瀑布は落差が168メートルあり、貴州省の黄果樹大瀑布の約2倍の高さがある。中国のネットユーザーからは「こういう危険な遊びをする人の気持ちが分からない」「人の命を粗末にするなんて」「花も実もある少女があわれだ」「スタッフは刑務所に行くんだろうな」「自分の安全を人の手に委ねない方がいいが、そうもいかない」などのコメントが寄せられた。（翻訳・編集/原邦之）#景区悬崖秋千绳索断裂游客坠落我的天呐，痛心，简直是太恐怖了，5月3日下午，四川华蓥玛琉岩景区，16岁女孩刘某某体验网红瀑布秋千，在穿戴安全装置时，反复向工作人员强调“没绑紧”，但设备仍被启动，最后秋千绳索断裂后从高空坠落撞击崖壁死亡… pic.twitter.com/EbPmfuiu1t— 加密Krystal (@Krystal_Eth) May 5, 2026

「韓国前大統領夫人の控訴審を担当した判事が遺体で発見―中国メディア」　2026年5月6日、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領の妻・金建希（キム・ゴンヒ）夫人の控訴審を担当した申宗旿（シン・ジョンオ）判事が遺体で発見された。環球網や紅星新聞などの中国メディアの報道によると、申氏の娘から「父と連絡が取れない」との通報を受けた警察がソウル高裁の施設内を捜索したところ、6日未明に申氏がソウル高裁近くの花壇で倒れているのを発見した。申氏は緊急搬送後、病院で死亡が確認された。申氏は4月28日に開かれた金建希（キム・ゴンヒ）前大統領夫人の政治資金規正法違反や資本市場法違反などの罪を問う控訴審公判で裁判長を務め、金被告に1審の懲役1年8月より重い懲役4年（求刑・懲役15年）と罰金5000万ウォン（約540万円）を言い渡した。また同時に、収賄で贈与された「8000万ウォン（約860万円）を超える」とされるシャネルのバッグや高級ネックレスの没収に加え、追徴金として2000万ウォン（約217万円）余りを命じる判決を下していた。金被告側は30日に判決を不服として上告している。韓国警察は申氏の死因を捜査しているが、現時点で犯罪に巻き込まれた可能性は低く、現場からは遺書も見つかっており、自殺の可能性が高いという。遺書には「ごめんなさい。先に行きます」と書かれているが、金被告や裁判に関する内容は書かれていないという。（翻訳・編集/原邦之）

「上司に「まずくて安い日本土産」を送りたい？台湾ネットで議論」　台湾メディアの三立新聞網は3日、日本旅行での土産物に関する投稿がネット上で議論を呼んだことを伝えた。記事によると、この投稿は「日本のまずくて安いお土産」を尋ねるもので、投稿したのはある男性。男性はその目的を「上司に渡したい」と記しており、記事は大勢のネットユーザーが日本各地の有名な土産物のほか、せんべい、金平糖、バウムクーヘンなどの名を挙げたことを伝えた。理由には人工的な味やパサパサした食感などが含まれ、回答の中には「鹿せんべい」との答えもあった。また、食べにくさで大勢の人が挙げたのが「ようかん」で、理由は甘すぎるからだという。ただ、その一方で「ようかんはお茶と一緒に食べるもの」という意見もあり、記事は「お茶菓子はそもそも大きな口で食べるものではない。薄く切って温かいお茶と一緒に味わうとずっと良くなるし、お茶とセットになって成立するもの」「ようかんはお茶やコーヒーと一緒に少しずつ食べるものだ」「お茶と一緒ならちょうどいい甘さになる。また、たくさんの砂糖は保存性を高めるのに役立つ」といった声が上がったことを紹介した。（翻訳・編集/野谷）