「中国のエネルギー発展の経験から何を学べるか―カナダメディア」　中国メディア・環球時報はこのほど、中国が世界初の「電力国家」になるとするカナダの有力紙トロント・スターに掲載された論考について報じた。記事はまず、カナダの有力紙トロント・スターが掲載したダニエル・アラヤ氏の論考を紹介した。それによると、アラヤ氏は半導体製造が膨大なエネルギーを消費するため、「人工知能（AI）の競争力が電力の競争力に等しい」と定義した上で、欧米諸国がクリーンエネルギーとAIへの補助金問題を個別に論じる一方、中国は国家計画の中で両領域をすでに統合させていると指摘した。また、中国国家エネルギー局が1年間に建設するエネルギーシステムは一部の国の全エネルギーシステムに匹敵する規模であり、25年の中国の新規発電設備容量は5億4300万キロワットと、ドイツの全電力システムの約2倍に達したと紹介。中国はエネルギー問題について、単なるグリーン転換ではなくテクノロジー分野の長期的な発展を支える戦略的投資と位置づけていると評した。アラヤ氏はさらに英国のエネルギー・シンクタンクEmberの見解を引用し、AIやロボット分野における中国の主導的地位は最先端のアルゴリズムによるものというより、世界をリードするエネルギーおよびインフラ投資の賜物だと分析。過去20年以上にわたる投資により、今では世界最大規模の風力・太陽光・水力発電、超高圧送電を運用しており、その優位性はもはや漸進的なものではなく構造的なものとなっていると論じた。その上で、中国は資源採掘を目的とするのではなく上流の資産と下流の製造を体系的に深く結びつけ完全なバリューチェーンを構築したとも評価。カナダも中国の経験に学び、エネルギーと資源を世界的なバリューチェーン上流へと進出するための基盤に転換する必要があると結んだ。（編集・翻訳/川尻）

「外国人が語る、中国で感じた真の安心感―中国メディア」　中国メディアの環球時報は、外国人2人が実体験から、中国の治安の良さの根源は監視カメラではなく、伝統的な道徳観や貧困からの脱却にあるとの認識に至ったことを紹介した。記事はまず、先ごろ中国を訪れたというオーストラリア人のスコール氏が中国の14省を巡る中で、シドニーでの生活とは対照的に、深夜の外出でも不安を感じないほどの「かつてない安全さ」を体験したというエピソードを紹介した。そして、スコール氏が重慶市や湖南省長沙市といった大都市での深夜の散策や、微信（WeChat）の翻訳機能を用いた地元住民との温かな交流を通じ、中国社会では犯罪が少なく、武器や壁ではなく、社会的な尊厳によって保たれた静かな平穏が広がっていると評したことを伝えた。次に、25年前に中国を旅行し、現在は広東省東莞市に記者として駐在しているというコロンビア人、ベルナール氏の話を紹介した。ベルナール氏は当時、上海浦東国際空港に到着してホテルに向かった際、タクシーにパソコンを忘れたことに気づき、憔悴（しょうすい）していたところに運転手が無償で届けてくれたというエピソードを披露。中国の治安の良さが一過性のものではなく、長期的な誠実さに根差していることを強調した。その上で、25年が経過した今でも、中国社会では食べ物や荷物が家の前に置いてあっても誰も盗んだりしないと紹介した上、そのことに驚きさえ感じることもないという言葉で日常的な「平和」を説明。西側諸国が主張する監視カメラによる統制という見方に反論し、安全の真の理由は「落とし物をネコババしない」という伝統的価値観や、貧困脱却による世界最大規模の中産階級の拡大、相互尊重の精神にあると分析した。（編集・翻訳/川尻）

「自衛隊のAIロゴが中国ネットで議論に、「漫画大国の人材を生かせず」との指摘も」　陸上自衛隊の第1師団第1普通科連隊が、生成AI（人工知能）を用いて作成した新たな部隊ロゴを巡り論争を招き、公開からわずか数日で使用を中止した。同連隊は4月29日、SNS上で新ロゴを公表した。デザインは、軍服を着た「擬人化」されたゾウをモチーフとし、手に小銃を持ち、胸部には頭蓋骨のような意匠が施されている。部隊側は視覚的なシンボルの刷新により隊員の結束力向上を図る目的だったと説明した。しかし、このロゴは公開直後から波紋を広げた。日本国内でデザインの適切性を疑問視する声が上がったほか、中国のSNS上でも議論が拡大し、批判や「やゆ」を含むさまざまな意見が投稿された。一部のネットユーザーからは、「頭蓋骨の要素は攻撃的で好戦的な印象を与え、現代の軍隊イメージにそぐわない」との指摘や、「過激な組織のシンボルのようだ」といった批判が見られた。また、「日本にゾウは生息していない」としてモチーフの妥当性を疑問視し、「奈良のシカ」や「ニホンツキノワグマ」など、より地域性のある動物を採用すべきだとの意見もあった。さらに、風刺的なコメントも相次いだ。「日本の“小さな戦象”」と表現したり、「見た目はイノシシに近い」といった声のほか、「インド文化との関連」を指摘する投稿も見受けられた。議論は生成AIの活用そのものにも及んだ。首都防衛を担う部隊がAI生成のデザインをそのまま採用した点について、「人による十分なチェックを欠き、厳格さに欠ける」との見方や、「水準に見合わない」とする意見が出ている。一方で、日本は多くの漫画家やデザイナーを擁する「創作大国」であるとして、「専門人材とAI技術を組み合わせるべきだ」との提言もあった。（記事/RR）

「 日本が約1年ぶりにロシア産原油を調達、ホルムズ海峡情勢が影響―中国メディア」　中国メディアの参考消息は2日付で、ロシアメディアのタス通信の報道を引用するなどで、日本企業が約1年ぶりにロシア産原油を購入した話題を紹介した。記事によると、オマーン国旗を掲げたタンカーのボイジャーが、九州の南部海岸付近を航行していることが、船舶の自動識別装置（AIS）からのデータによって確認された。また確認当時の状況として、5月3日に四国の菊間港に到着する予定であることも判明した。菊間港には、日本の石油会社である太陽石油が製油所を設けている。太陽石油はタス通信取材に対して、ロシアのサハリン産原油を調達したことを認めた。日本は2022年2月をもってロシア産原油の輸入を停止し、その後になり、西側諸国が主導した価格上限メカニズムにも加わった。ただしサハリン2の液化天然ガス供給契約と結びついた一部の石油は例外とした。太陽石油が前回サハリンからロシア産石油を調達したのは25年6月だった。日本が中東から輸入する石油は石油輸入全体の95％を占めており、それらの石油はほぼ全てがホルムズ海峡を経由して輸送される。日本政府はイラン情勢の激化とホルムズ海峡の海運中断を背景に、代替となる石油供給源を探し始めた。ただし日本の当局者は、潜在的な石油供給国について言及する際、ロシアを含めてこなかった。日本の経済産業省は、ロシア産石油の輸入を検討するかどうかに関するタス通信の質問に返答しなかった。（翻訳・編集/如月隼人）

「韓国株式市場で「1兆ウォン・クラブ」企業が400社を突破―中国メディア」　2026年5月3日、中国の金融専門メディア・金融界は、韓国株式市場で時価総額が1兆ウォン（約1100億円）を超える「1兆ウォン・クラブ」企業が400社を突破したことを伝えた。韓国証券取引所のデータによると、4月29日時点で時価総額1兆ウォンを超えた上場企業（優先株を含む）の数は405社となった。市場別では、267社が韓国総合株価指数（KOSPI）、137社がベンチャー企業などのコスダック指数（KOSDAQ）、1社が中小企業専用株式市場コネックス（KONEX）だった。これら「1兆ウォン・クラブ」のうち、10兆ウォン（約1兆1000億円）を超えた企業は79社だった。記事は「2月27日の米国とイスラエルによるイラン空襲前と比較すると、市場に劇的な変化が起きたといえるだろう。当時、1兆ウォンを超える企業は377社だった。韓国総合株価指数（KOSPI）は中東情勢悪化以来、1日で12％下落したこともあったが、4月29日には2690．9ポイントを記録した。決算発表前の人工知能（AI）セクターの回復により、株式市場は上昇を続けているようだ」と指摘した。（翻訳・編集/原邦之）

「東京ではなぜ人前で怒り出す人をほとんど見かけないのか―中国メディア」　中国人向けに日中関連情報を発信している日中通信はこのほど、微信（ウィーチャット）の公式アカウントを通じて、「東京ではなぜ人前で怒り出す人をほとんど見かけないのか」と題する記事を発表した。中国では自国と日本の状況を比較する文章がしばしば発表される。さまざまな理由があるだろうが、文化の背景が似ているのに状況が大きく異なることについて「なぜそうなるのだろう」との疑問が先立つと考えられる。筆者はまず「東京でしばらく生活すると、徐々にある細かいことに気づくようになる」と論じた上で、その「細かいこと」とは、「公共の場では、感情をあからさまに表に出す人をあまり見かけないこと」と紹介した。状況によっては人が感情をあらわにする場面を見かけることもあるが、全体的に見ると、そのようなことはまれという。例えば、混雑している電車内で他人に押されても、すぐに不満を口にする人は少ない。飲食店でサービスが多少遅くても、多くの人はまず「待つ」ことを選ぶ。日常的な場面で人々が自制する状況を目にする。しかも、意図的に自制しているのではない。多くの場合、一種の習慣であるようだ。日本社会では、子供の頃からある一つのことを繰り返し注意される。すなわち「他人にできるだけ迷惑をかけるな」だ。そのような環境の中で育つと、人は「その場」ではまず自らの感情を抑え込み、感情を発散させるとしても、後になってからにする。このことは、「公共の空間とは何か」ということについての認識と関係している可能性がある。もちろんストレスがないわけではないが、自分の感情を公共の場では出さないようにする。もしかしたらよりプライベートな空間では他の方法で感情をあらわにするのかもしれないが、人々は東京の街角で少なくとも表面上は自分の感情が安定しているように振る舞う。このことは感情がないことを意味するのではないが、その場で自分の感情を示さないことがほとんどだ。（翻訳・編集/如月隼人）

「ウズベキスタンのアリポフ首相 中国を訪問へ」　中国外交部の報道官は5月3日、ウズベキスタンのアリポフ首相が中国政府の招きに応じて今月6日から7日にかけて中国を訪問し、劉国中副総理と中国・ウズベキスタン政府間協力委員会第8回会議を共同主宰すると発表しました。（提供/CGTN Japanese）

「「日本在住のネットユーザー」にだまされそうになった男性、銀行員と警察官が被害阻止―台湾」　台湾メディアの中時新聞網によると、台湾基隆市で先日、「日本在住のネットユーザー」を名乗る人物による詐欺被害を銀行員と警察官が未然に防ぐという出来事があった。被害に遭いそうになったのは李さんという73歳の男性で、「日本在住のネットユーザー」とは通信アプリを通じて知り合った。2人の会話は大いに盛り上がったという。こうした中、相手はネットバンキングを開設して「機能確認」のために1万3000台湾ドル（約6万4000円）を送金するよう求めてきた。そこで李さんは金融機関に出向いて送金しようとしたが、李さんの様子がおかしいことに気付いた銀行員は李さんから事情を聞いてみて詐欺の手口だと判断。すぐに警察に通報し、現場に駆け付けた警察官は「偽の友人」のよくある話術を説明して根気強く説得を行った。自身がだまされるところだったと知った李さんは大急ぎで送金を取り止めたという。記事は、「ネットでの友達づくりには多くの落とし穴がある。『送金』や『口座開設』の話が出たら99％詐欺」と警察が注意を呼び掛けていることも伝えている。（翻訳・編集/野谷）

「日本のネットユーザーの観光客に関する投稿、台湾ネットから謝罪も―台湾メディア」　台湾メディアの鏡報は4月30日、日本のネットユーザーの観光客に関する投稿がネット上で議論を呼んだと報じた。記事によると、この投稿はSNSのThreads（スレッズ）に最近あったもので、「信号が赤なのに観光客が道路で写真を撮っているのを見掛けた」という内容。投稿では運転手側が抱く不安への言及もあり、記事はこの投稿に日本のネットユーザーから多くのコメントが寄せられたと紹介した。記事はまた、「矛先を台湾人旅行者に向ける人も少なくなかった」と記し、投稿に添えられた写真について「台湾人でしょ」とする声や、「台湾人観光客が最近増えているようだが、迷惑な場面をよく見る」という声が聞かれたことを伝えた。一方、台湾人だという大勢のネットユーザーから謝罪や反省の声が寄せられ、中には「日本が大好きなのにマナーの悪い行動をしてしまう台湾人を代表して謝ります。多くは個人の問題です」と記して「来月の大阪旅行では一層気を引き締める」とする声もあったという。（翻訳・編集/野谷）

「トランプ米大統領　米軍のイラン関連タンカー拿捕で「非常に儲かる」「我々はまるで海賊」と称賛」　トランプ米大統領は5月1日、フロリダ州パームビーチで行った演説で、米軍がイラン関連のタンカーを拿捕（だほ）したとされる事案について言及しました。トランプ大統領は、米軍がタンカーに乗り込み、積載されていた貨物や原油を接収したと述べ、「非常に儲かるビジネスだ」「我々は海賊のようなものだ」と語りました。米国防総省は4月21日にSNSで、米軍が4月20日に「イラン関連」とされるタンカーに乗り込み、検査を行ったと発表していました。（提供/CGTN Japanese）