「「死亡した船員の遺体を冷蔵庫で保管」、ホルムズ海峡で足止めの中国人船長が明かす―香港メディア」　2026年4月30日、香港メディアの香港01は、中東紛争によるホルムズ海峡の長期封鎖により、身動きが取れなくなった船員らが深刻な生存の危機に直面していると報じた。記事は、中国メディアの瀟湘晨報や封面新聞の取材に応じた劉欧陽（リウ・オウヤン）船長の話を紹介。劉船長は、ホルムズ海峡には約2000隻の船舶と2万人の船員が60日以上も留まっている語った。また、中国人21人が乗っている自身の船の状況について、船内では食料や淡水が極度に不足し、野菜や果物が腐敗するなど、生存が危ぶまれる事態となっていると説明。現地の物価も高騰しており、白菜1キロが60〜70元（約1400〜1600円）に達するなど、補給も困難な状況だと伝えた。さらに、物資不足にとどまらず、砲撃によって船の周囲で死傷者が出ていることや、航路開放後の水雷（すいらい）・襲撃の懸念といった安全面での直接的な脅威についても指摘。いつ終わるとも知れない封鎖の中で、船員たちが精神的に追い詰められている現状を明かしている。劉船長はこのほか、ホルムズ海峡で動けなくなった船舶全体の状況として、過酷な環境下ですでに一部の船舶で船員が死亡したと報告。遺体を安置するために食肉用の冷凍庫を空けて保管せざるを得ないという情報を紹介した。（編集・翻訳/川尻）

「雲南省でバス横転、7人死亡、12人負傷―中国」　中国メディアの上遊新聞によると、雲南省紅河ハニ族イ族自治州元陽県で4月30日午前、19人が乗っていたバスが横転する事故があり、7人が死亡し、12人が負傷した。現地の関係筋によると、バスは馬街郷から元陽県の県城（県政府所在地）に向かう途中、橋の近くで横転して崖を滑り落ちた。事故を受け、元陽県の警察や消防などが現場に急行して負傷者を病院へ搬送し、原因を調べている。死亡した7人のうち、2人はその場で死亡し、5人は搬送先の病院で死亡した。12人は病院で治療を受けている。（翻訳・編集/柳川）

「高齢者が後方から来た三輪バイクに「当たり屋」行為、家族がドライバーに謝罪＝中国ネット「詐欺罪で処罰すべき」」　中国・海南省三亜市で高齢者が三輪バイクに「当たり屋」行為をしたが、高齢者の家族が三輪バイクのドライバーに謝罪した。中国メディアの新京報などが伝えた。事件があったのは29日午前8時46分。現場の監視カメラ映像には、ピンク色のシャツを着た高齢者が後方から来た三輪バイクがスピードを落としたことに気付くと、持っていた荷物を放り出してドライバーのひざ元にわざと倒れ込む様子が映っている。高齢者はその後、頭を車体の下に滑り込ませてひかれたことをアピールした。現地当局の担当者によると、ドライバーと高齢者はいずれも地元の村に住む「ご近所さん」同士だった。高齢者の家族はドライバーに謝罪し、双方はすでに和解したという。中国のネットユーザーからは「明らかな当たり屋行為」「和解に至ったのは監視カメラの映像があったからだろう」「監視カメラがなければ証明できないからな」「当たり屋は失敗しても謝れば済む。だから増えるんだ」「技術の進歩のお陰で成功率は低くなっているが、処罰の強化も必要」「社会全体の助け合いの雰囲気を壊す行為だ」「詐欺罪で処罰すべき」といった声が上がっている。（翻訳・編集/北田）pic.twitter.com/YqlPpz69E2— 中国動画 (@RC00547555) April 29, 2026

「羽田空港で人型ロボットの実証実験、中国ネットが反応」　羽田空港で人型ロボットの活用に向けた実証実験が行われることが中国にも伝えられた。実証実験は、人型ロボットの活用を通じた手荷物の搭降載などのグランドハンドリング業務の省人化・効率化を目的とするもので、日本航空（JAL）グループのJALグランドサービスとGMOインターネットグループのGMO AI＆ロボティクス商事が2026年5月～28年の予定で実施する。中国のSNS・微博（ウェイボー）では、実証実験に中国・宇樹科技（ユニツリー・ロボティクス）の人型ロボットG1と、同じく優必選科技（ユービーテック）のウォーカーEが参加することが紹介されており、中国のネットユーザーからは「ロボットが人間の労働力に取って代わるのは、もはや避けられない流れ」という声の他、「日本の先進的なロボット技術は？」「日本のロボットは世界最先端って言われてなかった？他国から輸入するとは」「なぜ日本に売ったんだ」「単なる貿易にすぎない。中国だって日本のカメラや半導体製品をたくさん買ってる」などの声も聞かれた。（翻訳・編集/野谷）

「パンダロボットはマジックラボのパクり？ユニツリーCMO「われわれの方が先」―中国メディア」　中国メディアの新浪科技によると、人型ロボットや四足歩行ロボットを手掛ける宇樹科技（ユニツリー・ロボティクス）の国内初の直営旗艦店が30日、北京の王府井にオープンした。春節（旧正月）恒例の人気テレビ番組「春晩」に出演した人型ロボットのG1、R1や、四足歩行ロボットのGo1、Go2などを販売する。同社の王其鑫（ワン・チーシン）最高マーケティング責任者（CMO）は新浪科技などメディアの取材に応じ、パンダの着ぐるみをまとった四足歩行ロボットについて、「披露したのはわれわれの方が先で、昨年の11月、12月に動画を公開した。それに対し、魔法原子（マジックラボ）のロボットパンダの初披露は今年2月の春晩だ。ネット上の多くの動画がそれを証明できる」と語った。今年の春晩では、マジックラボの四足歩行ロボット「MagicDog」をベースにした100体の「MagicPanda」によるパフォーマンスが話題となった。（翻訳・編集/柳川）

「韓国・現代自グループ会長、8年ぶりに北京モーターショー視察―中国」　シンガポールメディアの聯合早報は30日、韓国・現代自動車（ヒョンデ）グループ会長の鄭義宣（チョン・ウィソン）氏が8年ぶりに北京モーターショーに姿を見せたと伝えた。北京モーターショーは隔年開催で、今年は中国国際展覧センター（順義館）と首都国際コンベンションセンターを会場に4月24日～5月3日の日程で開かれている。記事が韓国メディアの報道として伝えたところによると、鄭氏は29日に各展示エリアを訪れて電気自動車（EV）、バッテリー、自動運転車などの分野における中国企業の競争力について理解を深めた。また、中国合弁の北京現代のエリアではEVブランド「IONIQ（アイオニック）」の中国初モデルとなる「アイオニックV」や中国市場戦略について点検を行った。鄭氏は会長就任前の2018年に北京モーターショーを視察している。中国では昨年開催された上海モーターショーにも足を運んでおり、中国での国際モーターショー視察は2年連続。今回の動きは中国市場開拓に取り組む意志を示したものと受け止められているという。記事によると、現代自動車の16年の中国販売台数は114万台だったが、17年に在韓米軍の高高度防衛ミサイル（THAAD）配備問題による打撃を受けてからは大幅な販売減となった。25年は13万台にとどまっており、同グループ副会長の張在勲（チャン・ジェフン）氏は北京モーターショーの記者会見で「中国市場は最も攻略が難しい」とした上で、巻き返しを目指す考えを示した。（翻訳・編集/野谷）

「中国からの化学製品輸入が急増、日本がまた不安に―中国メディア」　2026年4月29日、中国メディアの観察者網は、中東情勢の緊迫に伴う原材料不足から日本企業が中国産化学品の輸入を急増させている現状と、日本側の危機感について報じた。記事は、中東情勢の悪化により日本国内で基礎原料のナフサが不足し、主要なプラスチック原料などの生産設備が減産を余儀なくされている深刻な実態を指摘。ホルムズ海峡の封鎖により中東からの調達が困難となる中、日本企業がサプライチェーン維持のために設備を最低限の稼働に留めている現状を伝えた。また、中東に依存し切る日本に対し、中国は原油調達先の多様化や石炭・天然ガスの活用によって安定した供給力を維持しているというエネルギー構造の優位性を強調。米紙ニューヨーク・タイムズの報道を引用し、中国が数年前から地政学リスクに備えてエネルギー安全保障とサプライチェーンを強化しており、米国をしのぐ石炭消費量で化学品を増産しているとした。記事は、日本の財務省や中国の海関総署（税関）の統計データと日本メディアの報道を引用し、日本で3月の高密度ポリエチレンの輸入が前年同月比2．7倍に急増したほか、タイヤ原料となるブタジエンや希釈剤の主材料であるキシレンの輸入も約6年ぶりに再開されたと紹介した。そして、今回の緊急調達が常態化すれば、国内生産拠点のさらなる縮小や国際競争力の喪失を招き、サプライチェーンの主導権を中国に握られかねないという強い危機感が日本国内で生まれていることに言及。日本の大手化学メーカー幹部の言葉として、中国企業が中間材料を中心に日本市場へ参入して足掛かりを築こうとしており、日本の化学産業が存続の危機に直面している可能性を強調した。（編集・翻訳/川尻）

「五輪金メダリストの中国バドミントン協会会長、規律違反疑いで調査―中国メディア」　中国メディアの新民晩報は29日、中国バドミントン協会会長で南京体育学院副院長の張軍（ジャン・ジュン）氏が規律違反の疑いで調査を受けていることを伝えた。記事によると、張氏が現在、重大な規律違反および法律違反の疑いで、中国共産党中央規律検査委員会・国家監察委員会の駐国家体育総局規律検査監察チームによる規律審査、江蘇省南通市監察委員会による監察調査を受けていることが発表された。![張氏]張氏はかつて中国で最も名の知れたバドミントン選手の一人でもある。公開資料によると、1977年11月に江蘇省蘇州で生まれた同氏は体操や水泳など複数の競技を経た後、最終的にバドミントンを選択。96年にナショナルチームに選出され、2000年のシドニー五輪では中国に初となるバドミントン混合ダブルスの金メダルをもたらした。04年のアテネ五輪で連覇を果たし、07年8月に現役を引退。18年に中国バドミントン協会の副会長に選ばれ、19年1月に会長に就任した。（翻訳・編集/野谷）

「中国の消費者が日本製品に回帰、「心変わり」の理由は？―台湾メディア」　台湾メディアの中時新聞網は29日、「中国の消費者が日本製品に回帰」と題する記事を掲載し、「心変わり」の要因について伝えた。記事は、中国のEC市場で数年連続で下落していた日本ブランドの売上が回復の兆しを見せていると説明。日本のECデータ分析会社Nint（ニント）の統計を基に、2025年の中国ECにおける日本ブランドの売上総額は1401億元（約3兆2800億円）で、前年比0．3％増と4年ぶりの成長に転じたことを伝えた。この背景について、Nint上海法人の堀井良威総経理は、買いだめやコスパ重視の消費が鈍化し、低価格志向への「節約疲れ」から品質と信頼性が再評価され、日本ブランドが再び支持を得ているとの見方を示したという。カテゴリー別では、スポーツ・アウトドア用品が14．9％増の134億元（約3130億円）、衣料品が11．7％増の97億元（約2270億円）、スキンケアが1．4％増の189億元（約4430億円）といずれも伸長。一方でコンタクトレンズや腕時計は約17％減、文房具も12．6％減と、中国ブランドの低価格競争の影響が大きい分野では苦戦が続いている。また、福島第一原子力発電所の処理水海洋放出を受けた不買の動きも、近年の低迷要因とされる。こうした中、資生堂は不採算店舗を閉鎖してECを強化し、花王は現地ニーズを取り入れた商品開発を進めるなど、日本企業は戦略を見直している。無印良品の清水智社長は、中国の消費者は「失敗しない買い物」、すなわち品質と安定性を重視しているとの見方を示した。記事はさらに、高市早苗首相の台湾有事発言を受けた日中関係の緊張にも触れ、「政治的要因が今後の不確定要素になる」と指摘。「市場環境や競争、政治リスクが交錯する中、日本企業の戦略調整が回復持続の鍵になる」と結んだ。（翻訳・編集/北田）

「韓国で年金支出膨らむ、高齢者の基準を75歳に？＝韓国ネット怒り「詐欺だ」「75歳まで働けと？」」　2026年4月26日、韓国メディア・ソウル経済は「韓国は先進国の中で最も急速に年金支出が膨らむと警告された」と伝えた。国際通貨基金（IMF）の財政モニターによると、韓国の年金支出は25～30年に国内総生産（GDP）比0．7ポイント増加すると予想された。米国（0．5ポイント）、ドイツ（0．3ポイント）、日本（0．2ポイント）などと比較すると、G20先進国で最も急激な増加となる。また、50年までの累積年金支出負担を現在の価値で換算すると、GDPの41．4％に達するという。G７平均（11．7％）の3．5倍を上回る数値で、比較対象国の中で圧倒的な1位だった。年金負担が可視化されたことで、政府の対応も加速している。最近の政策研究報告書では、「高齢者の年齢基準を平均寿命に連動して段階的に引き上げれば、かなりの財政削減が可能になる」としている。高齢者の基準は現在65歳だが、これを2年ごとに1歳ずつ上げ、最終的に75歳とする案で、この場合、65年までに基礎年金の財政所要を最大603億ウォン削減できるという。報告書は、1981年に設定された「65歳基準」が平均寿命の伸びについていけず、福祉の受給期間が長くなりすぎていると指摘した。政府は来年度予算編成の指針に義務的支出の10％削減基調を反映させ、基礎年金改編案の具体的な方向を盛り込む計画だ。この記事に、韓国のネットユーザーからは「75歳に引き上げ？もう年金なんかやめるか、75歳まで仕事を提供するかしないとダメだろ」「定年を75歳にすれば？」「そんな年まで働けっていうのか？」「65歳になったら年金をあげるよという約束で国民に支払わせてきたのに、いきなり75歳に引き上げるとか、完全に詐欺じゃないか」「人口も減ってるんだから、国会議員、道議員、市議員、みんな半分に人数を減らすべき。税金の無駄だ」「老後は自分で何とかするから、利子もいらないから今まで払ったお金だけそのまま返してくれ」「公務員年金、政治家年金を減らせばいい」など、怒りの声が多数寄せられている。（翻訳・編集/麻江）