「フードデリバリーの料理に壊れた電池が混入―中国」　中国メディアの紅星新聞は27日、「フードデリバリーの料理から壊れた電池が出てきた」という山西省の女性の投稿が注目を集めたと報じた。記事によると、女性が料理を注文したのは26日の正午過ぎで、女性はバラエティー番組を見ながらそれを食べていた。電池に気付いた女性は胃の中の物を吐き出す処置をし、店にもすぐに連絡したが、問題解決に協力的ではなかったためその日の午後に友人と一緒に店を訪れて病院での検査に付き添ってくれるよう求めた。女性によると店の対応は良くなく、「付き添う義務はない」と言われた上、「デリバリーには多くの過程がある」などとして異物の出所は特定できないと伝えられた。店の責任者の連絡先を提供することも拒否された女性はその後、同省太原市の市場監督管理局に電話で状況を訴えたという。また、女性は自分で費用を負担して病院で検査を受けたが、重金属に関する検査結果が出るには数日を要するとのことだ。27日昼時点でも胃の不快感やのどに焼けるような感覚があり、店との話し合いを続けているところだという。この件について、市当局はすでに職員を配置して調査に介入している。一方、紅星新聞の取材を受けた店のスタッフは「責任逃れをするつもりはなく、調査に協力している」と説明。同様の苦情は他に受けていないといい、異物混入の原因については「料理が出来上がってから消費者の元に届くまで複数のプロセスがあるため現段階ではどこでの混入か判断できない」と応じた。（翻訳・編集/野谷）

「大学の運動会で人型ロボットが制御不能に、学生にパンチやキック―中国」　中国メディアの界面新聞によると、新疆ウイグル自治区コルラ市の公立大学「新疆科技学院」で27日に行われた運動会の開会式で、参加していた人型ロボットが制御不能になり、転倒と立ち上がりを繰り返し、周りで踊っていた学生に向かってパンチやキックのアクションをするハプニングがあった。28日に界面新聞の取材に応じた学生によると、制御不能になったロボットは教員に連れ去られた。けがをした学生はおらず、ロボットの出所やブランドは不明だという。界面新聞は大学の事務局に何度も電話したがつながらなかった。23日にも西安欧亜学院の運動会で人型ロボットがパフォーマンス中に突然、一緒に踊っていた女子学生に抱きつくハプニングがあった。（翻訳・編集/柳川）人型ロボットが暴走、中国の学校行事で事故相次ぐ pic.twitter.com/AJs8OqNuxt— 中国動画 (@RC00547555) April 29, 2026

「入国カード1枚が中台韓の外交問題に発展、中国外相の訪韓延期にまで波及―シンガポールメディア」　2026年4月27日、シンガポールメディアの聯合早報は、韓国の電子入国カードにおける「中国（台湾）」の表記を巡る論争が外交問題に発展し、影響が中国の王毅（ワン・イー）外相の訪韓にまで波及していると報じた。記事は、発端は25年2月の韓国法務部による電子入国申告システム全面導入時の表記設計で、「国・地域」欄では「台湾」を選択できる一方、「出発地」「次の目的地」欄では「中国（台湾）」と表記される仕様だったと紹介した。そして、台湾側が外交ルートで抗議し、当初は水面下協議が続いたものの、台湾が25年12月に同表記を「非友好的」と公に批判したことで局面が一変し、頼清徳（ライ・チンダー）総統が韓国側に「台湾人民の意志を尊重するよう」求めたことで、問題が政治レベルへ引き上げられたと指摘した。記事は、頼政権が名称などの象徴的議題を通じて中国との差別化を図り、台湾の主体性を強化する戦略を取っているとの見方を伝えた。また、板挟みとなった韓国が表記を「台湾」にも「中国（台湾）」にも改めず、項目自体を削除するという折衷案を選んだと紹介。外交界ではこの手法が「戦略的あいまいさ」の典型と見なされ、結果としていずれの側も満足させられなかったとした。記事は、韓国紙ハンギョレ新聞が外交筋の話として、中国が一連の調整に不満を表明しており、それが王外相の訪韓延期の一因になったと報じたことに言及。韓国側はトランプ米大統領の5月訪中前に中韓外相会談を実現させ、朝鮮半島情勢などを巡って意思疎通を図ることを望んでいたが、名称論争が外交リズムを乱したと伝えた。（編集・翻訳/川尻）

「BYDの第1四半期純利益が前年比55％減、価格戦争が利益を圧迫―仏メディア」　2026年4月28日、ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）の中国語版サイトは中国の電気自動車（EV）大手の比亜迪（BYD）が今年の第1四半期（1～3月）の純利益が前年同期比で55％減を記録したことについて、中国市場の価格戦争の圧力が世界最多の販売台数を誇る企業の収益力を圧迫していると報じた。記事は初めに、深センのBYD本社や香港証券取引所などが公開しているデータを引用し、「BYDの第1四半期の純利益は40億8000万元（約953億円）で、前年同期比で大幅に減少した。営業収入は1502億元（約3兆5061億円）で、前年同期比11．8％減だった。BYDはバッテリー技術分野での蓄積を強みとし、中国EV産業の代表的企業として競合他社をリードしてきたが、国内市場では数多くの本土ブランドが技術革新や大幅な値下げにより市場シェアを奪い合っており、価格競争が企業の利幅を圧迫し続けている。消費者側にも需要の鈍化が見られ、購入時の補助金政策も徐々に終了していることが販売面でのプレッシャーとなっている。BYDが以前公開したデータによると、25年通年の純利益は前年比で19％減の326億元（約7610億円）だった」と述べた。続けて「国内市場でプレッシャーを受ける状況の中、BYDを含む中国車メーカーは海外市場での体制整備を急いでいる。米国の高額な関税に直面しても、BYDは東南アジアや中東、欧州市場での展開を継続している。欧州自動車工業会（ACEA）のデータによると、3月時点でのBYDは、EU圏内で中国製EVに対する関税が課されているにもかかわらず、市場での販売台数は前年比で大幅に増加している。さらに同社は4月にハイエンドブランド・騰勢（Denza）を投入し、映画007シリーズでジェームズ・ボンドを演じた俳優ダニエル・クレイグをイメージキャラクターに起用して影響力を強めている」と指摘した。記事は最後に「業績発表の傍ら、世界最大級の規模となる第19回北京国際自動車展覧会（北京モーターショー2026）が開催中だ。出展車両1451台の中でも中国EVブランドが注目を集めている一方、従来の自動車メーカーは相対的に保守的な動きを見せている」と述べた。（翻訳・編集/原邦之）

「李在明大統領「自主防衛は十分に可能」、軍事力世界5位に自信＝韓国ネットは懐疑的」　2026年4月28日、韓国・ハンギョレ新聞によると、李在明（イ・ジェミョン）大統領が同日の閣議で、「防衛産業輸出が世界4位に浮上した韓国が、なぜ『外国の軍隊なくして自主防衛は難しい』という不安を抱くのか」と発言した。最近、軍事・安保分野に対する不安を抱く人がいるようだと指摘し、「在韓米軍を除いた韓国独自の軍事力は世界5位の水準」だと強調した上で、このように述べた。また、年間の国防費支出は北朝鮮の国内総生産（GDP）の1．4倍に上るとし、「こうした客観的な状況を国民に伝えてほしい」と国防部長官に求めた。韓国の今年の国防費は66兆ウォンとなっている。李大統領は「国は国自身が守るべきもの。なぜ（外国に）依存するのか。十分に（自主防衛は）可能だ」とも述べたという。この記事に、韓国のネットユーザーからは「韓国は世界5位。それで、周辺国は何位だ？」「中国、北朝鮮、ロシアに囲まれた国が核も持たずにどうやって自主国防すると言うのか」「世界5位はすごいと思ってるの？2位、3位はすぐ隣にいる。5位が2位を防御するには1位を連れてくる必要がある」「世界2位のロシアとウクライナの戦争が見えないのか？軍事力の順位なんて何にもならない」「自主国防ができる国はほとんどない。2位のロシアでさえ、22位のウクライナを相手にいまだ戦争を終わらせることができていないんだぞ」などのコメントが寄せられている。（翻訳・編集/麻江）

「ZXMOTO創業者「中国のバイクは必ず日本ブランドに取って代わる」―中国メディア」　中国のバイクメーカー、張雪機車（ZXMOTO）の創業者、張雪（ジャン・シュエ）氏はこのほど、澎湃新聞のインタビューで、「中国のバイクは必ず日本ブランドに取って代わる」と述べた。張氏が2024年に立ち上げたZXMOTOは、今年の世界スーパーバイク選手権（WSBK）で立て続けに優勝して注目された。同氏は、年間20億元（約460億円）の売上目標、全国450の店舗展開計画も前倒しで達成できる見込みだと明らかにした。注目される海外展開については、「欧州市場で試作バイクの販売を開始している」とし、「海外の業界関係者、特に高級市場の関係者の間では、中国のバイクが必ず日本ブランドに取って代わるというのが共通認識だ」と述べた。失敗の可能性についても言及し、「ZXMOTOが失敗したとしても、私が敗北したわけではない限り、まずは借金をすべて返済し、それからまた準備を始めるつもりだ。もし2度目の失敗をしたら、それは私がこの仕事に向いていないということだろう」と述べた。1987年に湖南省懐化市の農村に生まれた張氏は、中学を卒業するとバイク修理工の見習いとなり、ライダーを経て、バイク製造の夢をかなえるため起業した。（翻訳・編集/柳川）

「中国高速鉄道に乗ったら予約した座席がなかった―中国メディア」　中国高速鉄道に乗車したところ、予約した座席が「存在しない」という出来事があった。中国メディアの経視直播が27日に伝えた。記事によると、江蘇省を走る高速鉄道D5419列車に乗車した女性が、自身が予約した「8号車01C」の座席に座ろうとしたところ、自分の席が存在しないことに気付いた。座席上部の案内には「1A/1B/1C」と書かれていたが、その車両は最前列の「1」の列だけが1A（窓側）と1Bの2席だけで、通路側の「1C」に当たる席がなかったという。戸惑った女性が乗務員に確認すると、最前列の「1」の列だけ「B」席を設けておらず、2席のうち通路側の席が「1C」だと説明された。この出来事がSNS上でシェアされると、瞬く間に大きな話題となった。中国の鉄道プラットフォーム「12306」のカスタマーサービス担当者は「2等座車両は通常、1列あたり5席で、A、B、C（3席）と通路を挟んでD、F（2席）が設置されている。一方、1等座車両は1列4席で、A、Cと通路を挟んでD、Fとなり、B席は設けられていない」と説明した。その上で、今回のケースについては「特殊な事情により車両が臨時に変更された可能性がある。このような状況はまれ」とし、「列車の種類によって車内の座席の配置は異なる。座席に疑問がある場合は、乗務員に問い合わせてほしい」と回答した。中国のネットユーザーからは「こんなの常識だろう」「知能レベルの問題」「1Cは通路側なんだから、通路側に座ればいいんだよ」といった声がある一方、「座席上部の案内に『B』があるからややこしくなるんだ」「『B』は（テープなどで）隠しておかないと誤解する」「鉄道部門は管理をしっかりすべき」といった意見も見られた。（翻訳・編集/北田）

「深センの人気飲食店十数店舗が一夜にして閉鎖―中国」　2026年4月27日、香港メディア・香港01は、中国深セン市の人気韓国料理チェーン「春熙台」の十数店舗が一夜にして全店閉鎖し、顧客のプリペイドカード残高が使用不能となっていると報じた。記事は、現地メディアの記者が4月26日に同市福田区の商業施設「COCO Park」店をはじめとする市内の複数店舗を訪れたところ、いずれも営業しておらず、一部の店舗には既に仮囲いが設置されていたと伝えた。また、中国最大級のグルメ口コミアプリ「大衆点評」で「春熙台」を検索すると、市内の12店舗が「一時休業」、別の1店舗が「廃業・閉鎖」と表示されていると紹介した。さらに、SNSで多くの消費者が、春熙台のプリペイドカード残高が使えなくなり業者とも連絡が取れないと訴え、「通知も説明もなく、正式な貼り紙すら出されていない」と憤りの声を上げていることを指摘した。![]そして、多くが200元（約4700円）から1000元（約2万3400円）のプリペイドカードを保有しており、相当の残高が手付かずのまま残されていると説明。実際の例として、ある女性消費者が現地メディアの取材に対し、昨年末に800元（約1万8700円）をチャージしたものの、いまだ約570元（約1万3300円）分が手元に残っていると打ち明けたことを紹介している。記事は、現地メディアの記者が同チェーンの複数店舗に電話をかけたものの、いずれも繋がらない状態だったと報じた。なお、記事によると、企業情報検索サイト上では運営会社の「深セン市春熙台飲食連鎖有限公司」が25年2月28日付ですでに登記抹消されていたという。運営会社の登記抹消後の店舗経営や、一斉閉鎖の具体的な理由については明らかになっていないようだ。（編集・翻訳/川尻）

「サムスン、中国でテレビ・家電販売から撤退か＝韓国ネット「勝てなかった」「賢明な選択」」　2026年4月27日、韓国メディア・ニュース1は日本経済新聞の報道を引用し、サムスン電子が中国におけるテレビ・家電販売からの撤退する可能性があると報じた。記事は、サムスン電子は中国での家電・テレビの販売を終了する方向で調整しており、決定されれば、販売は26年内に完全に終了、中国国内の在庫も順次処分していく計画だと伝えた。一方で、中国で製造している冷蔵庫、洗濯機、エアコンなどの生産体制は維持される見通しとしている。ただ、この報道についてサムスン側は「決定した事実はない」としており、正式発表はされていない。記事は、今回の報道が出た背景として、価格競争力の低下があると指摘。「中国企業は低価格に加え品質面でも競争力を高め、世界市場で存在感を拡大している。さらに中国国内での国産ブランド志向の高まりもあり、外国企業にとっては厳しい市場環境が続いている。実際、中国のテレビ市場では海外ブランドのシェアが大きく低下し、調査によっては出荷の大半を中国メーカーが占めている」とした。記事によると、サムスン関係者も最近、中国市場について「競争環境などを考慮すると厳しいのは事実」「さまざまな選択肢を検討中」と語っており、事業の見直しが進んでいるとの見方が出ていた。記事は「サムスン電子は今後、収益性の高い米国市場やプレミアム製品に経営資源を集中させるとみられる」と伝えた。これについて韓国のネットユーザーからは「結局、中国市場で勝てなかった」「中国メーカーの実力が上がった証拠」「価格でもブランドでも競争力がない」「中国企業がこんなに成長しているのに、わざわざサムスンのテレビを買う人もいないだろう」「大きな赤字になる前にさっさと撤退した方が良い」などの声が上がっている。また、「米国市場に集中するのは合理的」「中国は外資企業には厳しい環境だった」「戦略的撤退なら珍しくない」「プレミアム路線への転換は良い案だと思う」「賢明な選択だ」などの声も見られた。（翻訳・編集/樋口）

「CATLが世界最大規模のナトリウムイオン電池の受注を獲得―中国メディア」　中国メディアのIT之家は27日、中国の車載電池大手、寧徳時代新能源科技（CATL）が世界最大規模のナトリウムイオン電池の受注を獲得したとする記事を掲載した。記事によると、CATLは27日、エネルギー貯蔵システムのソリューションを提供する北京海博思創科技（HyperStrong）と、3年間で60GWhのナトリウムイオン電池の戦略的協力協定を締結したと公式微信（ウィーチャット）で発表した。HyperStrongは、ナトリウムイオン電池蓄エネにおけるCATL初の戦略的パートナーとして、技術研究開発や製品応用、プロジェクト実施において緊密に協力していく。CATLは今回の提携について、同社がナトリウムイオン電池の量産におけるサプライチェーン全体の技術的課題を克服したことを証明するもので、大規模な供給能力を獲得し、世界のナトリウムイオン電池産業の爆発的な成長の新たな段階が始まると述べた。具体的には、エネルギー密度の問題や製造工程における発泡や水分制御といった課題を克服したという。CATLの最高製造責任者の倪軍（ニー・ジュン）氏は3月、ナトリウムイオン電池や凝縮系電池、全固体電池、リチウム空気電池などを含む次世代電池技術の開発を継続的に進めていると明らかにしていた。昨年発表された鈉新（Naxtra）ナトリウムイオン電池は今年中に乗用電気自動車（EV）へ量産投入される。（翻訳・編集/柳川）