「中国、MetaによるAIスタートアップ「Manus」の買収を禁止―独メディア」　2026年4月28日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、中国国家発展改革委員会が米IT大手Meta（メタ）による中国発の人工知能（AI）スタートアップ「Manus（マヌス）」の買収を正式に禁止したと報じた。記事は、メタが昨年12月、AIエージェント分野での競争力強化を狙い、20億ドル（約3190億円）超でManusを買収すると発表していたと紹介。これに対して同委員会がこのほど声明で「外資によるManusプロジェクトの買収を禁止する」と明言し、関係当事者に取引の撤回を命じたと伝えた。また、関係筋の話として、Manusの肖弘（シャオ・ホン）最高経営責任者（CEO）と季逸超（ジー・イーチャオ）首席科学者が今年3月、北京での会議出席中に、メタによる買収案件の審査を理由として中国当局から出国を禁じられたとの情報にも言及。両創業者は普段はシンガポールを拠点としており、Manusも地政学的リスクを避けるため本社を中国からシンガポールへ移して「脱中国化」を図ってきた経緯があると説明した。その上で、米コンサルティング会社アンクラ・チャイナ・アドバイザーズのアルフレド・モントゥファル・エル専務理事が「主導権争いはかつて半導体分野に集中していたが、現在は人工知能（AI）にまで広がっており、中国は国家安全保障に関わる資産が外資に買収されるのを阻止する姿勢を明確に示した」と分析したことを伝えている。記事は、ドナルド・トランプ米大統領が5月中旬に北京で中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席との首脳会談を予定していることに触れ、米国側が輸出規制で中国への先端チップ供給を断とうとする一方、中国側が核心技術の逆保護に転じたことで、首脳会談の議題はさらに険しいものと予測した。（編集・翻訳/川尻）

「サムスン電子、27年にエヌビディア抜き世界最高収益企業に躍進か―台湾メディア」　台湾メディアの中時新聞網は27日、「米半導体大手のエヌビディアは世界で最も稼ぐ企業の一つだが、その地位は今後挑戦に直面するかもしれない」と報じた。海外メディアによると、韓国テクノロジー大手のサムスン電子が2027年にエヌビディアを抜いて世界最高収益企業に躍り出る可能性があるという。記事によると、この予測の主な根拠はメモリー半導体市場の強靭（きょうじん）な成長モメンタムにある。これがサムスン全体の収益を大幅に上昇させ、さらに韓国株式市場を押し上げて過去最高値を更新することが期待されている。韓国KB証券が海外メディアのデータをまとめたところ、サムスンの27年の営業利益は488兆ウォン（約52兆8000億円）、利益率は61．6％と予測されている。一方、エヌビディアに対する予測は485兆ウォン（約52兆5000億円）だ。また、韓国のメモリー半導体メーカーのSKハイニックスもこの産業成長の中で恩恵を受けるとみられており、27年は営業利益358兆ウォン（約38兆7000億円）、利益率79．6％が予測されている。記事は、「このリポートは韓国半導体産業の地位が著しく高まっていることを浮き彫りにしている」とも伝えた。（翻訳・編集/野谷）

「EV保有台数が記録的な伸び、中国が圧倒的首位、ドイツは3位―仏メディア」　仏RFIの中国語版サイトは27日、電気自動車（EV）の保有台数が記録的な伸びを見せているとし、中国が圧倒的首位で、ドイツは3位だとする記事を掲載した。独N-TVの報道として伝えたところによると、世界のEV保有台数が2025年に過去最高の伸びを記録したことが、独バーデン・ビュルテンベルク州太陽エネルギー・水素研究センター（ZSW）のデータで分かった。バッテリー式電気自動車（BEV）、プラグインハイブリッド車（PHEV）、レンジエクステンダーEVを含む世界のEV保有台数は25年に1900万台増えて7400万台に達した。それまでの最高の伸びは1400万台増だった。国別の保有台数は、中国が約4400万台と全体の60％近くを占めた。米国が約700万台で2位、ドイツが320万台で3位となり、英国（280万台）、フランス（250万台）と続いた。欧州主要14カ国の保有台数を合わせると1600万台を超える。ZSWのアンドレアス・ピュットナー氏によると、ここ数週間の燃料価格の変動は、EV普及率の高い国の方が低い国に比べてレジリエンスが高いことを明確に示している。EV所有者は化石燃料に依存していないため、極端な価格変動に対してより保護されており、これが危機時の社会的・経済的圧力の軽減に役立っている。メーカー別では、中国の比亜迪（BYD）が首位に立っている。実際の保有台数に関する正確なデータが不足しているため、累計の新車登録台数に基づくと、BYDは約1500万台で、テスラ（900万台）、フォルクスワーゲン（570万台）がそれに続く。BMWは310万台で6位、メルセデス・ベンツは約200万台で8位となっている。（翻訳・編集/柳川）

「地下鉄で座席めぐり女性客2人が取っ組み合い―上海市」　上海地下鉄で座席をめぐり女性客2人が取っ組み合いのけんかになる騒動があった。中国メディアの極目新聞が26日に伝えた。記事によると、25日午後2時ごろ、地下鉄の乗客から係員に「女性同士がけんかをしている」との連絡があった。現場で撮影された映像には、女性2人が取っ組み合い、髪の毛をつかみ合っている様子が映っている。座席に座っていたほかの乗客にもぶつかるなど、周囲の大きな迷惑になっていたようだ。対応にあたった係員は警察に通報して処理を任せたという。詳しいいきさつは明らかになっていないが、当事者は32歳と66歳の女性で、原因は「座席」だったという。極目新聞の記事は「若者であれ高齢者であれ、公共交通機関で席をめぐって殴り合いをする行為は、それ自体がすでに文明社会の一線を越えている」と指摘。「32歳だから譲らなければならないとか、66歳だから当然譲られるべきということではない。本当に恥じるべきは、公共秩序を無視し、他人を害する行為である」と論じた。中国のネットユーザーからは「そんなに元気で座る必要ある？」「66歳でそんなに元気なら席を譲ってやる必要はなさそうだな」「席は早い者勝ち」「年寄りに必ず席を譲らないといけないということはない。若い人は妊娠しているかもしれないし、体調が悪いかもしれない」「言い方が丁寧なら譲ってあげる。さも当然のように言われたら譲らない」「席をめぐるけんかなんて誰も得しないのに」「道理が通じない場面があまりにも多いから、ちょっとしたことが引き金となって感情があふれ出すんだ」「先に手を出した方が悪い」といった声が上がっている。（翻訳・編集/北田）pic.twitter.com/zk0LZd2piq— 中国動画 (@RC00547555) April 27, 2026

「「ラブブ冷蔵庫」の予約開始、台数限定で4月30日発売―中国」　中国メディアの快科技によると、人気キャラクター「LABUBU（ラブブ）」を手掛ける中国のトレンド玩具大手、泡泡瑪特（ポップマート）の家電参入第1弾となる「ラブブ冷蔵庫」の予約が、京東（ジンドン、JD．com）などの電子商取引（EC）プラットフォームで開始された。ラブブ冷蔵庫は「Home」と「House of the Monsters」の2バージョンがある。どちらも、本体サイズは幅667x奥行545×高さ868mm、総容量は121L（冷蔵室106L＋冷凍室15L）。価格は5999元（約13万7977円）。各999台限定で4月30日に発売される。（翻訳・編集/柳川）![「Home」バージョン]![「House of the Monsters」バージョン]

「上野動物園から中国に返還されたシャンシャン、日本から会いに来るファンが後を絶たず―中国メディア」　3年前に中国に返還された日本生まれの雌のジャイアントパンダ、シャンシャンについて、中国メディアの中国新聞社は25日、「日本から会いに来るファンが後を絶たない」と報じた。シャンシャンは2017年6月に東京・上野動物園で生まれ、23年2月に中国に返還された。中国では四川省にある中国ジャイアントパンダ保護研究センター雅安基地で暮らしており、記事は現地での一幕として「午前9時ごろ、シャンシャンはのんびりと姿を現し、朝食を楽しみ始めた。まずは大好物のリンゴから。待ち構えていた十数人の日本のファンは小さな歓声を上げ、そのかわいい姿をカメラに収め続けていた」と紹介。さらに、「今年6月に9歳になるシャンシャンは日本の人々に深く愛され、その人気は今も衰えていない。四川までわざわざ会いに来るファンが後を絶たない状況だ」と伝えた。シャンシャンと深い感情でつながっている中国ジャイアントパンダ保護研究センター飼育員の趙蘭蘭（ジャオ・ランラン）さんによると、「シャンシャンは当初、新しい環境に慣れるまで時間がかかったが、徐々に『コミュ障』から『コミュ強』になっていった」という。記事はまた、「シャンシャンに会うために雅安へは3回目」という女性から「シャンシャンは日中友好の大切な懸け橋でありシンボル。両国にとってかけがえのない存在」との声が聞かれたことを伝えた。記事はさらに、シャンシャンの顔をあしらったバッグやパーカーなどを着用していた女性を紹介し、女性が身に着けていたシャンシャングッズは女性が自らデザイン・製作したものであること、売り上げの一部がジャイアントパンダの保護研究事業に寄付されていることを伝えた。飼育員の趙さんはシャンシャンの日本での高い人気をとても喜んでおり、「これからもシャンシャンに会いに来てください。シャンシャンの幸せな生活を感じてほしいです」と話したという。（翻訳・編集/野谷）pic.twitter.com/b73sSUfWi7— レコードチャイナ (@recordchina) April 27, 2026

「ヒョンデ自動車グループ副会長「中国市場で捲土重来を期す」―中国メディア」　中国メディアのIT之家によると、韓国のヒョンデ自動車グループのチャン・ジェフン副会長は24日、北京モーターショー2026のメディア向け発表会で、中国は最も開拓が難しい市場だが捲土重来（けんどじゅうらい）を期すと述べた。チャン氏は、技術的に電動化とインテリジェント化はすでに世界規模で普及しているが、その中で差別化できる技術的ポイントを見つけ出さなければならないとし、傘下の電気自動車（EV）ブランド「IONIQ」を中国市場にどのように根付かせるかに専心すると述べた。![IONIQ V]ヒョンデは今回の北京モーターショーで、中国市場で新エネルギー車ブランドへの転換を推し進めると発表し、中国市場向けの初の戦略的モデル「IONIQ V」を公開した。ヒョンデ自動車のホセ・ムニョス社長兼最高経営責任者（CEO）は「中国は単に世界最大の自動車市場ではない。EVとソフトウエア定義型車両の分野で最も先進的なエコシステムを備えた市場だ」とし、「グローバル競争力を確保するにはこの市場で真の競争力を立証しなければならない」と述べた。（翻訳・編集/柳川）

「中国資本の空港が収支不足、スリランカが投資家を募集―独メディア」　2026年4月26日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、スリランカ政府が中国の融資で建設した赤字続きの空港について、民間投資家の募集を開始したと報じた。記事は、対象のマッタラ・ラジャパクサ国際空港が13年の開港以来、収益が電気代すら賄えないほどの不振にあえぎ、政府にとって重い財政負担となっていることを紹介。スリランカ政府が募集の呼びかけの中で「観光業などの戦略的投資先として大きな成長の可能性を秘めている」とアピールしているものの、定期便は1便も就航していないと指摘した。そして、空港が野生動物の保護区に隣接し、同空港が渡り鳥の飛行ルート上に位置するため、鳥との衝突によって着陸を余儀なくされるケースが相次いでいるほか、滑走路に迷い込むシカや水牛、ゾウを追い払うため、軍が数百人規模の兵士を派遣したこともあったと伝えている。また、同空港が悪天候時における首都コロンボの代替空港と位置付けられ、貨物便や一部のチャーター便が利用しているものの、得られる収益は限られていると説明した。記事はその上で、同空港が在任中に中国から多額の借り入れでインフラ事業を進めたマヒンダ・ラジャパクサ前大統領の名を冠しているものの、中国の融資を受けた事業の多くは商業的に失敗していると指摘した。さらに、22年にスリランカが前例のない金融危機に見舞われた際には、対中債務がその要因の一つとみなされたことにも言及。翌年に同国が国際通貨基金（IMF）の支援を取り付け、赤字の国営企業の民営化を模索したものの、これまでのところ成功には至っていないとした。記事はこのほか、マッタラ・ラジャパクサ国際空港の現状に関する「既視感のある前例」として、17年にスリランカが多額の中国融資の返済に行き詰まった末、近隣のハンバントタ港の運営権を中国の港湾運営大手・招商局港口控股（HD）に99年間のリース契約で譲渡し、中国による「債務の罠」を利用した影響力獲得との批判を招いた事例を紹介している。（編集・翻訳/川尻）pic.twitter.com/GlznfJ7nFX— 中国動画 (@RC00547555) April 27, 2026

「仏有名ブランド、広告が「中国侮辱」と炎上し謝罪―香港メディア」　2026年4月26日、香港メディア・香港01は、仏ファッションブランド「ルメール（Lemaire）」が広告写真の「辮髪（べんぱつ）とハサミ」の演出をめぐり中国侮辱と批判を浴び、謝罪声明を発表したと報じた。記事は、問題となったのがフレグランスオブジェのシリーズ「Objets Senteur」の広告写真で、手編みの麻細工が長い辮髪に酷似した形で配置され、その傍らにハサミが置かれていたと紹介。別の写真では辮髪のような編み物が長袖シャツの背中側に垂れ下がる形で写されたほか、モデルが背後で手にしている構図のものもあったと伝えた。そして、長い編み物とハサミの組み合わせが清朝末期の辮髪切除の歴史を想起させるとの指摘が中国本土のネットユーザーの間で広がり、歴史的シンボルの不適切な使用ではないかとの見方が強まったと説明。「この服装と造形は一目で清朝の辮髪を連想させる」「フランス人は満州族から切り落とされた辮髪をファッションアイテムにしているのか」「ブランドの中国文化への挑発に憤りを感じる」といった声が相次いだとしている。記事は、ルメールの公式SNSに不満のコメントが大量に押し寄せたため、ルメール側が一時、全投稿のコメント欄を閉鎖する対応を取ったものの、騒動の沈静化には至らなかったと紹介。ルメールが26日に公式アカウントで、手編みの麻による作品であることをアピールするための広告写真だったと釈明した上で「今回の器物と映像表現が引き起こした疑念、不快感、困惑に対し、心よりお詫び申し上げる」とする謝罪声明を発表したと伝えた。また、ルメールが声明の中で「今回の発表と表現の過程で、異なる文化的背景の下で生じうる認識の差や感受性への配慮が十分ではなかった」と認め、「グローバルで多文化な受け手を持つブランドとして、創作表現においてより責任感をもって慎重になるべきだと痛感している」と異文化への配慮不足を反省する姿勢を示したことも併せて紹介した。（編集・翻訳/川尻）![Lemaire]

「中国とギリシャ初の合同考古学プロジェクトがスタート」　ギリシャ首都のアテネにある中国古典文明研究院で現地時間4月24日、「豊かな岬を模索:アンジェロカストロ考古プロジェクト始動式兼中国ギリシャ対話会」が開催されました。このことで、中国とギリシャによる初の合同考古プロジェクトがスタートしました。2024年11月に設立された中国古典文明研究院にとって、アンジェロカストロ考古プロジェクトは、初の考古協力プロジェクトです。今回の考古学調査は、ギリシャのコルフォ島の北西にあった重要な要塞のアンジェロカストロ遺跡の約5ヘクタールの土地で展開されます。ホメロスによる古代ギリシャの叙事詩「イリアス」と「オデュッセイア」によると、遺跡があったエートーリアでは紀元前1600年から前1200年頃にかけて、重要な都市国家がすでに出現し、トロイ戦争にも参加したということです。中国古典文明研究院の李新偉院長は、「この地域がギリシャ化されたのは、おおむね中国の戦国末期から漢代にかけての時期だ。『エートーリア連盟』が結成され、ユーラシア大陸を横断する広範な文化交流を行った」「以前の小規模な発掘で比較的重要な建物が発見された。それに続いた発掘ではかなり規範的な都市の配置があったことが分かった。劇場とみられる遺跡が発見されており、当時のかなり重要な小型都市国家であったと認定してよい」と述べました。（提供/CGTN Japanese）