さいとうなおきの身もふたもない話

◆はじめに

Ｕターン/Ｉターンは、自治体の施策になっていることもあり、キラキラ要素にフォーカスされがちです。
ただ、実際にＵターンした経験では、それらを成功させるために必要なのは、抽象的な要素ではなく具体的・現実的な要素だと感じます。

◆要約

会計ソフト、使ったことが無い方はイメージがつかないかもしれません。

先日、NHKの「クローズアップ現代」で、地方を去る女性たち、という特集がありました。私の住んでいる山形県鶴岡市も、これらの例に漏れずどんどん若い人たちが流出していっているわけですが、都会と地方の両方を知っている身としては、そうだよなぁ、と共感することが多かったです。

現状では、違和感、息苦しさを感じながら地方で生活していくには、かなり個々で工夫するしかないかなと思います。逆に言えば、違和感・息苦しさを感じる人は、出ていって戻ってこないのが普通でしょう。

とりとめもない話になってしまいましたが、この特集で感じたことをお話しました。

以下はAIを利用して作成した音声配信の要約です。概要を理解していただけるかと思いますが、より詳しく、具体的な内容が気になる方は音声で聞いてみてください！

女性の流出の背景

地方都市から特に女性が流出している現象について、多くの女性からの意見がありました。その主な理由として、働きたいと思える場所が少ないことや、古い価値観に縛られていることが挙げられます。例えば、結婚して家庭を持つことが女性の一人前とされる考え方や、働く環境の選択肢が限られていることが問題です。私の住む鶴岡市も例外ではなく、多くの女性が魅力を感じず、東京や他の都市に移住する傾向があるように感じています。

働きがいのある仕事が少ない

女性だけでなく男性にも共通する問題ではありますが、地方には若い世代の方にとって魅力的でやりがいのある仕事が少ないという現実があります。若者が興味を持ち、挑戦したいと思えるような仕事が少なく、平均給与も低いです。1人暮らしや満足な収入を得るのは難しい状況です。特に女性に対する期待や価値観が低く、看護師や保育士といった専門的な職種、女性が主に活躍する職種以外の一般企業においては、事務や単純作業を期待されることが多いように感じます。これが女性にとって働きがいを感じられない理由の一つです。

女性に対する固定観念

地方では女性に対する固定観念が根強く残っています。女性が家庭を守ることが仕事とされ、結婚して家庭に入ることが期待される風潮が息苦しさを生んでいます。また、鶴岡市でも婚活イベントが「あなたは私の婿になる」というタイトルで行われるなど、家制度、嫁・婿という概念が重要視されていることを示しています。このような考え方が女性の自由やキャリア形成を妨げています。

地方自治体の支援策の問題

多くの地方自治体はUターンやIターンの施策を打ち出していますが、効率的ではないと感じます。外から人を呼び寄せてくることは大切ですが、出ていく人を減らすことも同じくらいかそれ以上に重要であり、地方に魅力的な仕事や多様性のある環境を整えることが必要です。自然環境や食事の美味しさだけでは人を引き留めることはできません。やりがいのある仕事や多様性を受け入れる環境が整わなければ、戻ってくる人も増えません。

私の取り組みと対策

私は自身の税理士事務所において、若い人たちが働きたいと思えるような環境作りに努めています。スタイリッシュな雰囲気を作ったり、給与水準を上げることで、若い世代にとって魅力的なやりがいのある仕事を提供することが重要です。また、私個人としても、自分に合わない環境や価値観から距離を置くようにしています。その一方で、価値観を共感できる人たちと密に付き合うことで、地方でもストレスを感じずに暮らせるようになってきていると感じます。

時々、開業・独立を考えている方の相談に乗らせていただく機会があるのですが、ときどき「もったいないなぁ」と感じることがあります。

お話をしていく中で、「〇〇が不安で踏み切れなかった」「〇〇をやる必要があると思っていた」といった事項でも、実はその捉え方が正しくなかったり、勘違いだったりすることがあるのです。もしそういったことが無ければ、もっと早く独立に踏み切れていたり、効率よく時間を使えたりしていただろうな、と思ってしまいます。ということで、私が相談に乗らせていただく中で経験した、「誤解」をいくつか紹介していきたいと思います。

以下はAIを利用して作成した音声配信の要約です。概要を理解していただけるかと思いますが、より詳しく、具体的な内容が気になる方は音声で聞いてみてください！

お話をしていく中で、「〇〇が不安で踏み切れなかった」「〇〇をやる必要があると思っていた」といった事項でも、実はその捉え方が正しくなかったり、勘違いだったりすることがあるのです。
もしそういったことが無ければ、もっと早く独立に踏み切れていたり、効率よく時間を使えたりしていただろうな、と思ってしまいます。
ということで、私が相談に乗らせていただく中で経験した、「誤解」をいくつか紹介していきたいと思います。

銀行からお金を借りることを難しいと考えている方場合があります。しかし、実際はそれほど難しくありません。銀行はお金を貸して金利を得ることがビジネスモデルなので、借りる側も「お客さん」という立場になります。ですので、高圧的な対応をされたり、怖い思いをすることはありません。
特に日本政策金融公庫のような国の機関は、起業を支援するための融資プログラムを提供しています。事前に創業計画書を提出し、面談を通じて詳しい内容を説明することで融資が受けられる可能性が高まります。書類だけで判断されるものではありません。大切なのは、完璧な計画書を提出することではなく、面談を通じて銀行員と一緒に計画を練り上げることです。

多くの人が、起業する際には詳細な事業計画を作り込む必要があると思っています。しかし、実際には初めから完璧な計画を作る必要はありません。むしろ、スモールスタートで実際にビジネスを始めてみて、経験を積みながら計画を修正していく方が現実的です。ビジネスは計画通りに進むことは稀であり、柔軟に対応することが重要です。
一方で、具体的な数値計画を立てることは重要です。例えば、月々の売上目標や経費、利益の見込みなどを具体的に考えることで、ビジネスの実現性を高めることができます。

セミナーやワークショップに多く参加することが起業に役立つと考える人もいますが、これは誤解です。セミナーで得られる情報は一般論が多く、具体的な個別のビジネスに直接役立つものになるとは限りません。むしろ、具体的なビジネスの計画を立てることや、実際にビジネスを始めるための行動を優先すべきです。もちろん、ビジネスの基本知識を学ぶことは重要ですが、実践が最も大切です。

起業するには法人を設立しなければならないというのも誤解です。法人を設立することにはメリットもありますが、個人事業主としてビジネスを始めることも十分に可能です。法人設立には手間と費用がかかりますし、経理も複雑になります。最初は個人事業主として始め、ビジネスが軌道に乗ってから法人化を検討する方が現実的です。

開業届を出さなければ事業を始められないと考える人もいますが、これは誤解です。開業届は税務署への報告にすぎないので、実態が重要です。
事業を始めたら開業届を出すべきですが、出していなくても事業を行うことはできますし、逆に、開業届を出したからと言って事業を行う義務が生じるわけでもありません。
ただし、青色申告承認申請書を提出することは重要です。これにより、税制上のメリットを受けることができますので、開業届を出すときは同時に青色申告承認申請書を提出するのは忘れないようにしましょう。

独立起業には多くの誤解がありますが、正しい情報を持つことで成功の可能性が高まります。私も皆さんのサポートを続けていきますので、引き続きご愛読いただければ幸いです。