さいとうなおきの身もふたもない話

さいとうなおきの身もふたもない話

By さいとうなおき｜税理士・ダイナナ運営責任者Business
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さいとうなおきの身もふたもない話 episodes

  • 教育の素人であることの価値

    素人だからこその視点や発想／オルタナティブ教育の現実的な課題／「特別な教育」は必要なのか？／子どもは勝手に育つ、でも環境は必要／目的は社会を生き抜く力を身につけること／誰でも通えるコストで現実的な解決策を


    33 min
  • 他人に期待をしない

    期待することの本質とは何か / 仕事における期待の危険性 / 「期待」してもいいぎりぎりのライン / 他人の人生を生きることの危険性 / 自責思考で自分にできることを考える

    14 min
  • 税理士に『手厚さ』を求めるべきか

    ◆要約税理士の手厚さは必要か？コストと価値のバランスを考える確定申告シーズン後に他の税理士の方と話す機会があり、特に高齢の個人顧客への対応について「介護のように手間がかかる」という話題が出ました。これをきっかけに、税理士サービスにおける「手厚さ」の意味と価値について考えてみました。手厚さとコストの関係「手厚い」という言葉は一般的に良いイメージを持ちますが、本質的には人手やお金をかけることを意味します。手厚いサービスは丁寧なフォローや万全の保証を提供しますが、その分コストがかかります。税理士業界では特にこれが顕著です。税理士事務所の業務コストはほぼ100%が人件費です。原価と呼べるものはなく、人件費と事務所代などの固定費だけです。つまり、手厚いサービスを提供すればするほど、必然的に料金は上がります。手厚いサービスの事務所を選ぶということは、高い料金を許容するということなのです。税理士事務所の選び方税理士事務所はそれぞれ特色があります。使用する会計システム、訪問頻度、面談の有無、年末調整や給与計算などの周辺業務の対応範囲など、様々な違いがあります。大切なのは自分が求めるサービスを提供してくれる事務所を選ぶことです。例えば、経理スタッフがいて知識もある会社なら、最低限のチェックだけで済む事務所を選ぶことでコストを抑えられます。逆に、専門知識がない、忙しくて手が回らないという場合は、多少料金が高くても手厚いサービスを提供する事務所と契約する方が良いでしょう。生産性の観点からの評価税理士事務所を選ぶ際、もう一つ注目すべき点は生産性です。同じ業務でも効率的にこなせているかどうかは重要です。例えば年末調整の処理一つとっても、紙ベースで全て手作業で行う事務所と、オンラインフォームやスマホで完結できるシステムを導入している事務所では、同じ成果物を出すのにかかるコストが大きく異なります。非効率な方法で業務を行っている事務所は、実質的に人件費を浪費していると言えます。これは最終的にクライアントの負担になりますので、税理士事務所の生産性の高さも選ぶ際の重要な観点になるでしょう。

    20 min
  • 「年収の壁」議論。103万円撤廃には賛成だが、106万撤廃には大反対。
    ◆はじめに
    最近、「年収の壁」が政策テーマになっています。この壁については、現役世代にとっては最重要といっても良いテーマです。制度も複雑ですので、なんかよくわからないけど、手取りが増えるならいいじゃん、と捉えている人も多いと思います。ただ、103万の壁と106万円の壁の議論は、まったく別どころか、現役世代にとっては真逆ともいえる影響があります。まずは、正しく制度を理解することが大切です。
    そのうえで、このテーマについては強く思うところがあり、いつもよりも熱量高めで話しております。
    ◆要約
    103万と106万の壁、その違いを知ろう
    103万の壁と106万の壁は、名前は似ていますが全く別物です。103万の壁は所得税に関するもので、年間給与が103万円を超えなければ所得税がかからない仕組みです。一方、106万の壁は社会保険に関するもので、一定の年収を超えると社会保険料を負担する必要が生じます。この違いを正しく理解することが大切です。
    103万の壁撤廃がもたらす恩恵
    103万の壁を撤廃することは、現役世代にとって大きなメリットがあります。所得税の負担が軽減されるため、手取りが増え、家計が助かるのです。特に現役世代が多くの税負担を抱える現状では、この施策は有意義だと考えています。
    106万の壁撤廃の課題とその影響
    一方、106万の壁撤廃の議論には問題があります。社会保険に加入する人が増える一方で、労働者の手取りが減少し、働き損が発生する可能性があります。そのため、さらなる働き控えによる労働力不足を回避するために、増加する労働者の社会保険料を企業が肩代わりする、という案も提示されています。
    しかしこれでは、企業が負担する「人件費（給与＋法定福利費）」が大幅に増加するため、特に中小企業にとっては、きわめて大きな経済的な圧力に直面する恐れがあります。
    【見出し4】現行制度の課題と時代に合った改革の必要性
    現行の社会保険制度は、特に第3号被保険者制度に代表されるように、時代遅れな部分が目立ちます。この制度は、専業主婦が一般的だった時代に設計されたものであり、現代の共働き社会にはそぐわないものです。これらを廃止し、個人の収入に応じた公平な負担制度を導入すべきです。
    【見出し5】中小企業の声を政策に反映させるべき理由
    社会保険制度の改定では、中小企業の声が十分に反映されていない現状があります。これにより、中小企業は過度な負担を強いられ、経営が圧迫されています。政府と経済界が協力して、中小企業を支える仕組みを構築することが急務です。
    【見出し6】未来を変えるのは私たちの意識と行動
    私たち一人ひとりが制度の変更に関心を持ち、選挙などで意見を反映させることが重要です。社会保険改革が一部の利益団体だけで進められることのないよう、私たちの行動が未来を変える鍵となります。
    32 min
  • 雇われない働き方で自由なライフスタイルを手に入れよう【高校生向け】

    ◆要約

    雇われない働き方で自由なライフスタイルを手に入れる
    私は、雇われない働き方こそが安定と自由をもたらすと考えています。雇用されるだけが選択肢ではなく、自分で事業を持ち、独立した形でキャリアを築くことが、時代の変化に応じた安定につながるのです。フリーランス、自営業、起業といった働き方を目指すことにより、好きな仕事を自分のペースで行うことができ、柔軟なライフスタイルを実現できます。
    社会の変化が求める新しい働き方と個人の価値
    日本の社会は、団体戦から個人戦の時代へと変わりつつあります。これまでは製造業や終身雇用が主流で、年功序列のもと、長く働くことが安定の象徴でした。しかし、現代ではITやソフトウェアの発展により、個人のスキルが直接価値を生むような構造になっています。そのため、今の社会で求められるのは、組織に依存せず、自分で価値を生み出す力です。自分のスキルを磨き、社会で通用する価値を身につけることが、これからの働き方の本質だと感じます。
    学校教育と現代社会のギャップ
    一方で、学校教育はまだ団体戦を前提としたシステムに依存しているように見えます。団体行動や集団主義が求められ、社会に出たときに必要な個人戦のスキルが培われていません。その結果、学生が社会に出たときに、期待と現実のギャップに苦しむことも少なくありません。通信制のN高やゼロ高といった新しい教育の場が注目されています。これらの学校は、旧来の偏差値教育ではなく、実践的なスキルやキャリア志向の学びを提供しており、自分のペースで学びながら将来を考える機会を与えてくれます。高校生には、こうした新しい選択肢があることを知って、自分に合った学び方を選んでほしいです。
    自分の強みを見極め、得意な分野でキャリアを築く
    私は、自分の得意な分野に力を集中させることが、成功のカギだと考えています。好きで得意なことに集中することで、自分にしかできない強みを育むことができます。例えば、私の場合は数字や分析が得意で、それを活かして税理士という仕事をすることができています。一方で、デザインや想像力を必要とする分野は苦手なので、そうした分野には自分の時間を使わないようにしています。このように、自分の強みを見極め、それにフォーカスすることが、効率よくスキルを伸ばし、キャリアを発展させる方法だと信じています。
    未来を切り開くのは自分自身
    最後に、人生の選択は、他人に左右されずに自ら責任を持って決断することが大切です。周りのアドバイスを参考にしつつも、最終的な判断をするのは自分であり、その結果に責任を持つのも自分です。失敗や挑戦を恐れず、自分で未来を切り開いていくことをぜひ心がけてほしいと願っています。

    45 min
  • AI時代にホワイトカラーが生き残るためのスキルは何かを考える
    ◆はじめに
    ホワイトカラー人材が大量に余り、ブルーカラー人材が不足することは確実です。学校や進学塾においては、ホワイトカラー＝安定的な職業と収入、という価値基準が強いですが、この路線はそう簡単にはかわらないでしょう。とすると、このような人材の需給ギャップは当面埋まらないと思われます。AI時代（＝ホワイトカラー冬の時代）の中で、どのようなスキルが市場価値を持つのか、考えてみました。
    ◆要約
    AIの普及がもたらす仕事の変化
    AIの急速な進化により、私たちの仕事環境は大きく変わろうとしています。ChatGPTなどのAIツールが日々進化し、多くの業務で活用されるようになっています。これにより、事務作業や専門的な情報処理など、多くの仕事がAIに代替される可能性が高くなっています。
    しかし、この変化は必ずしも悲観的なものばかりではありません。AIの普及によって、人間がより創造的で付加価値の高い仕事に集中できるようになる可能性もあるのです。
    人間にしかできない仕事とは
    では、AI時代に人間にしかできない仕事とは何でしょうか。私は、それは「対人スキル」だと考えています。AIがどれだけ発達しても、人間同士の共感や気持ちの汲み取り、適切なコミュニケーションは、AIには難しい領域だと思います。
    具体的には、チームマネジメントやチームビルディング、コミュニケーション、人々の認識を合わせること、などが重要になってくるでしょう。これらは、AIが苦手とする、人間同士の相互作用や感情理解が必要な領域です。
    求められる新しい能力と評価基準
    このような変化に伴い、私たちに求められる能力や評価基準も変わってくると考えられます。従来の履歴書や職務経歴書で重視されてきた個人の知識やスキル、資格などよりも、チームをまとめた実績や、新しいツールの導入成功例など、対人スキルを活かした具体的なエピソードがより重要視されるようになるでしょう。
    例えば、100人規模の組織で新しいシステムを導入する際、全員に理解してもらい、スムーズに移行するためには、高度なコミュニケーション能力と粘り強さが必要です。このような経験やスキルが、今後はより価値を持つようになると考えられます。
    教育の在り方も変化の必要性
    教育の分野でも、このような変化に対応した新しいアプローチが必要となってきています。従来の「3R」（Reading, wRiting, aRithmetic）教育から、「4C」（Creativity, Critical thinking, Collaboration, Communication）教育へのシフトが国際的に注目されています。
    特に、Collaboration（協調性）とCommunication（コミュニケーション）は、AI時代において非常に重要になると考えられます。しかし、日本の学校教育では、まだこれらのスキルを重視したカリキュラムになっていない面があります。今後、教育現場でもこのような能力の養成に力を入れていく必要があるでしょう。
    資格偏重からの脱却
    日本では資格取得が重視される傾向にありますが、AI時代においては、資格だけでなく実践的なスキルがより重要になると考えられます。資格は個人の知識を証明するものですが、AIの発達により、単なる知識の暗記や情報処理能力の価値は相対的に低下していくでしょう。
    むしろ、知識を理解し、必要な時に適切に活用できる能力や、複雑な状況下で適切な判断を下せる能力が求められるようになると思います。
    若い世代へのメッセージ
    最後に、これからの若い世代の皆さんへメッセージを送りたいと思います。AI時代において、自分のスキルや市場価値を高めていくことは非常に重要です。しかし、具体的に何をすべきかは、多くの人にとって明確ではないかもしれません。
    私は、AIによって代替されにくい対人スキルを磨くことが、長期的に見て価値のある投資になると考えています。同時に、世の中の変化を広く見渡し、将来を予測する力も重要です。近視眼的な勉強だけでなく、社会の大きな流れを理解し、それに応じて自分のスキルを磨いていくことが大切だと思います。
    AI時代は確かに大きな変化をもたらしますが、それは同時に新しい可能性の時代でもあります。皆さんが、この変化を前向きに捉え、自分の強みを活かしていけることを願っています。
    21 min
  • 「赤字」で会社は潰れない
    ◆はじめに
    会社を見るときに、最初に「赤字ですけど、つぶれないんですか、大丈夫なんですか？」と思う人が多いかもしれませんが、それだけではYESともNOとも言えないんですよね。赤字かどうか、よりも、重要な観点、見るべきポイントがあります。
    ◆要約
    会社の倒産リスクを正しく理解する
    多くの人が「赤字だから会社が潰れる」と考えがちですが、実際はそう単純ではありません。会社の将来性こそが、倒産リスクを判断する上で最も重要な要素なのです。
    倒産の本当の原因は現金不足
    会社が倒産するのは、単に赤字だからではありません。倒産の真の原因は、支払うべきお金を払えなくなること、つまり現金不足なのです。例えば、給与の支払いや銀行からの借入金の返済、仕入先への代金支払いができなくなった時、会社は倒産に追い込まれます。
    逆に言えば、どんなに赤字でも、支払いを続けられる限り会社は存続できるのです。ここが重要なポイントです。赤字だからといって、即座に会社の存続を危ぶむ必要はないのです。
    将来性が会社の生命線
    では、赤字企業がなぜ存続できるのでしょうか。それは「将来性」があるからです。将来的に売上が伸びる見込みがあったり、顧客を獲得できる可能性が高いと判断される会社には、投資家がお金を出してくれるのです。
    例えば、AIのような革新的な技術を持つ会社を想像してみてください。製品化までは売上が立たず赤字かもしれません。しかし、将来的に大きな市場を獲得できる可能性があれば、投資家は喜んでお金を出すでしょう。このように、将来性があれば、現在の赤字を乗り越えられる資金を集めることができるのです。
    フリー株式会社の事例から学ぶ
    具体例として、私が利用している会計ソフトを提供するフリー株式会社の財務状況を見てみましょう。2023年6月期の決算では、売上高254億円に対し、営業利益はマイナス83億円でした。一見すると大きな赤字ですが、この会社は倒産の危機にあるのでしょうか？
    実は、フリー社の現金預金残高は317億円もあります。負債を差し引いても、117億円の現金が残ります。つまり、現在のペースで赤字が続いたとしても、1年半以上は余裕があるのです。さらに、売上は前年比30%増と成長を続けており、将来性も十分にあると判断できます。
    このように、赤字の額だけでなく、手元資金や成長率、そして何より将来性を総合的に判断することが、会社の存続可能性を見極める上で重要なのです。
    新たな倒産リスク：人材不足
    最後に、日本で新たに浮上している倒産リスクについてお話しします。それは「人材不足」です。特に労働集約型の産業、例えば飲食店や介護事業などで深刻化しています。
    現金はあっても、働き手がいないためにサービスを提供できず、事業継続が困難になるケースが増えています。これは従来の倒産リスクとは異なる新しい課題です。
    今後、経営者は資金調達だけでなく、いかに魅力的な職場環境を作り、人材を確保するかという点にも注力する必要があります。特に地方の企業では、この課題への危機感が薄い傾向にありますが、早急な対応が求められます。
    以上、会社の倒産リスクについて、一般的な誤解を解き、正しい見方を提示しました。単純に赤字か黒字かだけでなく、将来性や人材確保の視点も含めて総合的に判断することが重要です。皆さんも、会社の状況を見る際には、これらの点を意識してみてはいかがでしょうか。
    23 min
  • 音声配信を使わないのはもったいない
    ◆はじめに
    私は音声配信をメインでやっているのですが、いくつか理由があります。まだまだPodcastとかを使っている人が少ないように思いますが、かなりオススメなので、みなさん是非使ってみてほしいです。聴く側だけでなく、発信する側にとってもいろいろな利点があります。
    ◆要約
    耳だけで情報収集：効率的な時間活用
    音声配信の最大の特徴は、耳だけで情報を得られることです。運転中や家事をしている時など、目と手は使っていても耳が空いている時間が意外と多いものです。この「耳の空き時間」を有効活用することで、効率的に情報収集ができます。
    例えば、通勤中や家事の最中にPodcastやVoicyなどの音声コンテンツを聞くことで、新しい知識を得たり、専門家の意見を聞いたりすることができます。これは、現代人の「時間がない」という悩みを解決する一つの方法になるかもしれません。
    発信者にとってのメリット：手軽さと表現の幅
    音声配信は、情報を発信する側にとっても大きなメリットがあります。最大の利点は、その手軽さです。ブログを書いたり、動画を編集したりするのに比べて、音声で話すだけなので、準備や編集にかかる時間が圧倒的に少なくて済みます。
    また、音声には独特の表現力があります。声の抑揚や大小、話すスピードの変化など、テキストでは伝えきれないニュアンスを伝えることができます。これにより、より親密で温かみのあるコミュニケーションが可能になります。
    AIとの連携：可能性の拡大
    音声配信の課題の一つは、検索エンジンに引っかかりにくいことです。しかし、AIを活用することでこの問題を解決できる可能性があります。例えば、AIで音声を文字起こしし、さらに要約してブログ記事にすることで、音声と文字の両方で情報を発信できます。
    これにより、音声の手軽さとテキストの検索性を両立させることができます。今後、このような音声とAIの連携がますます進んでいくことが予想されます。
    31 min

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