国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）ナショナルサイバートレーニングセンターは4月22日、若手セキュリティイノベーターの育成を目的としたプログラム「SecHack365」の2025年度受講生の募集について発表した。

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は4月15日、一般企業向けおよび医療機関向けの2種類の「セキュリティインシデント対応机上演習」の教材を公開した。

株式会社エーアイセキュリティラボは4月19日、脆弱性診断の自動化ツール「AeyeScan」のアップデートについて発表した。

2025 年に Microsoft Exchange Server のサポート終了が予定されています。本記事では、サポート終了によるリスクを明確にし、安全で効率的なメール環境を維持するための具体的な回避策をご紹介いたします。

2025 年 1 月に、IObit 社の Malware Fighter にて管理者権限の奪取が可能となる脆弱性が報告されています。

HOYA株式会社は4月14日、2024年4月4日に公表した同社グループでのシステム障害について、続報を発表した。

長野県は4月9日、メール添付ファイルの誤送信による情報漏えいについて発表した。

高知県四万十町は4月9日、四万十町中山間地域介護サービス確保対策事業でのメール誤送信について発表した。

SBテクノロジー株式会社（SBT）は4月21日、SASEクラウドプラットフォーム「Cato SASE Cloud Platform」に対応したセキュリティ監視サービス「MSS for Secure Gateway（Cato）」を同日から提供すると発表した。

株式会社インターネットイニシアティブ（IIJ）は4月22日、4月15日に公表した「IIJセキュアMXサービス」への不正アクセスについて、調査結果を発表した。