株式会社筑波銀行は3月12日、金融機関を騙る自動音声ガイダンスによる詐欺への注意喚起を発表した。

株式会社イードは3月11日、同社メディアのライターを装った不審な（なりすまし）メールへの注意喚起を発表した。

株式会社山形銀行は3月10日、同行を騙る「ボイスフィッシング」による不正送金について注意喚起を発表した。

独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は3月12日、「Microsoft 製品の脆弱性対策について(2025年3月)」を発表した。一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）も「2025年3月マイクロソフトセキュリティ更新プログラムに関する注意喚起」を発表している。

株式会社ティエスエスリンクは3月10日、情報漏えい対策ソフト「パイレーツバスター AWP Ver.13.0」および、XVLファイル（3D CAD図面）の社外流出を防止する新製品「XVL Player保護オプション」を同日から発売すると発表した。

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は3月11日、Apache Tomcat partial PUTにおけるリモートコード実行、情報漏えいや改ざんの脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は3月12日、Adobe Acrobat および Reader の脆弱性について発表した。影響を受けるシステムは以下の通り。

脆弱性は、セキュリティの観点から現在はデフォルトで無効化されているオプションが有効化されている場合にのみ発現するものですが、公式に提供されている Docker イメージなどで有効化されているオプションであると報告されています。phpinfo 関数などにより register_argc_argv オプションが有効化されていないかを確認するとともに、ソフトウェアのバージョンアップデートによる対策の検討を推奨します。

本記事では、CSPM・CNAPPは実際にどのような目的で運用され、どのような導入効果が得られているのか、「Cloudbase」の利用企業の事例をもとに、3つのユースケースをご紹介します。

GMOペパボ株式会社は3月5日、ロリポップを利用しているウェブサイトに設置されているお問い合わせフォームの自動返信機能が悪用され、スパムメールの不正配信が行われていると発表した。