「「さくらん」や「モテキ」を生み出した講談社の「イブニング」が休刊」　講談社は12月27日、漫画雑誌「イブニング」を来年2月28日の発売号をもって休刊すると発表した。同誌は、「モーニング」の増刊「モーニング新マグナム増刊」として発行され、2001年に「月刊イブニング」として創刊された。2003年からは隔週で発行し、これまでに久保ミツロウの「モテキ」や安野モヨコの「さくらん」といった人気作品を生み出してきた。最盛期には26万部あった部数も直近では4万部台にまで落ち込んでいた。3月以降は「モーニング」編集部と合流し、いくつかの作品は講談社漫画アプリ「コミックDAYS」で連載を継続する予定だ。

「「爆買い」から「ウェルビーイング」へ　JSTOの新津研一・代表理事が語るコロナ後のインバウンドとは」　今年11月、訪日観光客数が約93万人と新型コロナウイルス禍前である2019年同月比で約4割の水準まで回復した。百貨店などのインバウンド売り上げも回復傾向にある。12月にゼロコロナ政策を緩和した中国の動向も気になるところだ。日本におけるインバウンドは、訪日観光客数がピークだった2019年に年間で5000万人を超えたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で翌年には約700万人にまで激減している。こうしたインバウンド市場の浮き沈みの激しさを最前線で見つめてきたのが一般社団法人ジャパンショッピングツーリズム協会（以下、JSTO）の新津研一・代表理事だ。

「「ナイキ」が初代モデルの面影を感じる鹿島アントラーズの2023年シーズン新ユニフォームを発表」　「ナイキ（NIKE）」は、J1リーグの鹿島アントラーズの2023シーズン新ユニフォームを発表した。

「ゴールドウインのグループ会社がファッションロスゼロを目指すシンフラックスに出資」　ゴールドウインは、グループ子会社のゴールドウインベンチャーパートナーズとゴールドウインプレイアースファンド（GOLDWIN PLAY EARTH FUND）を通じてシンフラックス（Synflux）に出資したと発表した。極小廃棄のファッションデザインやファッションのデジタライゼーションというバリューと、サステナビリティに対する姿勢を高く評価したことから出資に至ったという。

「コーセーが大谷翔平選手とグローバル広告契約を締結」　コーセーは12月26日、ロサンゼルス・エンゼルスで投手・打者の二刀流として活躍する大谷翔平選手とグローバル広告契約を締結したと発表した。2023年元旦から大谷翔平選手を起用した広告コミュニケーションを展開していく。コーセーはスポーツ振興の支援に取り組んでおり、これまでにプロゴルファーやフィギュアスケーターなどと契約を締結してきたが、世界で活躍し、性別や年齢を問わず支持される大谷翔平選手と今回契約を結んだ。

「「サカイ」がNYを拠点にする「ゲットー ガストロ」や「ナイキ」と期間限定カフェを原宿にオープン」　「サカイ（sacai）」は、ニューヨークを拠点に活動する「ゲットー ガストロ（Ghetto Gastro）」とコラボレーションしたカフェ「サカイ ガストロ（sacai GASTRO）」を東京・原宿のトウキョウ バーンサイド（Tokyo Burnside）にオープンする。12月24日から30日までの期間限定だ。今回のコラボレーションには、「ナイキ（NIKE）」と「ブルーボトルコーヒー（BLUE BOTTLE COFFEE）」、「ロッキーズ・マッチャ（Rocky’s Matcha）」も参加している。

「消滅可能性都市豊島区区長の「ヨドバシカメラ出店反対」の理由」　セブン・アンド・アイ・ホールディングスは、11月11日同社の子会社そごう・西武を米国の不動産投資ファンドであるフォートレス・インベストメント・グループへ売却（売却額は2000億円超）すると発表。フォートレスはヨドバシカメラの親会社であるヨドバシホールディングスをビジネスパートナーにして、主に大都市圏のそごう・西武の旗艦店のメインフロアをヨドバシカメラに改装する計画だ。 現在家電量販店業界のランキングは（カッコ内は経常利益） ・1位 ヤマダホールディングス：1兆6193億円（741億円） ・2位 ビックカメラ：7923億円（208億円） ・3位 ヨドバシカメラ：7530億円（495億円） ・4位 ケーズホールディングス：7472億円（465億円） ・5位 エディオン：7137億円（215億円） ・6位 ノジマ：5649億円（358億円） （出典DIAMOND Chain Store Online） トップのヤマダホールディングスを2位〜5位が7000億円台で追う展開になっている。1997年3月期には業界首位になったコジマが2002年にはヤマダに首位を明け渡し、2012年には第7位まで転落していたコジマは業界第5位のビックカメラに買収され、ビックカメラ業界第2位に躍り出るなどまさしく戦国時代を思わせている。そして、天下統一を成し遂げて20年が経とうとしているヤマダの前に立ちはだかるのがヨドバシカメラである。ヨドバシカメラは池袋、渋谷といった大市場が空白区になっている。フォートレスとの連携によって、この空白地に大型旗艦店をオープンするというのがヨドバシカメラの戦略だったのである。その戦略は、思惑通りに進んだのだが、ここで思わぬ横槍が入った。 豊島区の高野之夫区長（84歳）が12月16日に記者会見を開き、西武百貨店池袋本店の低層階（1〜4階と推定される）にヨドバシカメラが出店することに反対を表明したのだ。区長いわく「西武百貨店池袋本店は池袋の象徴であり、西武百貨店の前は多くの人が行き交う。

「日銀「利上げ」の影響はどうなる？森ビルは大丈夫か？」　日銀が12月20日に決定した長期金利の変動幅拡大（0.25→0.5%）は大きな衝撃を与えた。後世に「黒田ショック」と呼ばれるようになるかもしれない。日銀のマイナス金利政策解除であり異次元金融緩和の終焉と捉える向きが多い。簡単に言えば、「利上げ」であり、銀行の貸し出し金利の上昇を意味する。庶民生活レベルなら住宅ローン、カードローンなどの金利が上昇するのでこれは見逃せない「生活苦」の出現である。 為替について言えば、例えばインフレ対策で金利を上げ続けているFRB（米連邦準備理事会）に対してマイナス金利を維持し続けていた日本との金利格差は拡大する一方だった。このため金利の高い通貨に移動するマネーの特性から円を売ってドルを買う動きになり、極端な円安が進行中だった。しかし、この日銀の利上げで、日米金利格差が縮小し、この円→ドルの通貨の一方通行がストップして、従来の「円安」から一気に「円高」の推移を始めている。円安による輸入インフレ（原油などの輸入品の国内価格の暴騰）は落ち着きを見せるのではないか。 「利上げ」のデメリットは、前述した各種ローンの金利アップの他に利上げによる円高誘導でトヨタ自動車、ソニーに代表される輸出企業の業績に対するマイナス要因が最大のものだろう。そして、いわゆる巨額の有利子負債をもつ企業へのマイナス・インパクトが見逃せない。その代表的な存在がディベロッパーの森ビルだと不動産業界では見られている。どの程度のインパクトになるかちょっと計算してみた。 森ビルの2022年3月期決算は、売上高（営業収入）2453億円（前年比＋6.6%）、営業利益527億円（＋同3.6%）、経常利益537億円（同＋10.7%）、親会社株主に帰属する四半期純利益422億円（同＋34.5%）と素晴らしいパフォーマンスを見せている。これだけなら超優良企業ということができる。しかし同決算による有利子負債はトータル1兆4309億円！そのうち社債2139億円、短期借入金455億円などを除くと純然たる長期借入金は1兆1713億円。

「「ニューバランス」が三冠と最多ホームラン更新の偉業達成を祝して村上宗隆選手に特別なスパイクなどを贈呈」　「ニューバランス（New Balance）」は、TeamNBアスリートである東京ヤクルトスワローズの村上宗隆選手の偉業を祝し、スペシャルスパイク「L3000MM6」（非売品）と三冠王の記念ロゴ入りのトレーニングアパレルを製作し、贈呈した。

「ワークマンが新潟県秋葉区の新津に「ワークマン プラス2」の第1号店をオープン」　ワークマンは1月12日、新業態となる「ワークマン プラス2（WORKMAN Plus2）」を新潟県秋葉区の新津にオープンする。