本日ご紹介するニュースは次の5つです。

１、AI時代の消費者像「AI Consumer」調査で明らかに

２、ロジレスがTikTok Shopと連携、物流自動化を加速

３、Z世代とX世代で大きな差、SNS情報源調査レポート

４、ECサイトの約3割で決済失敗、YTGATEが実態調査

５、商品探索は依然モールが主流、生成AI利用率は7.0％に留まる

1.AI時代の消費者像「AI Consumer」調査で明らかに

SEEDER株式会社は、独自の生活者調査レポート「N1トライブレポート」にて、「AI Consumer」という新しい購買行動層を分析し、その実態を公開しました。この調査では、生成AIを“相談相手”として活用し、商品選定や比較検討を行う消費者の存在が浮き彫りになりました。例えば、機能重視の商品についてはAIに意見を求める一方、感性で選ぶアイテムは人との対話を重視するなど、目的に応じてAIと人を使い分けていることが特徴です。一方で、「偶然の出会いがない」「背伸びを後押ししてくれない」といった課題も指摘されています。AIのロジカルさがかえって“選択の幅の狭さ”につながる可能性があるため、今後は提案設計の多様性が鍵となりそうです。インタビューでは、「疲れているときはAIで完結」「AIに尋ねると知らなかった商品に出会える」といった声も。AIが意思決定疲れの軽減装置として使われている実態がうかがえます。

2.ロジレスがTikTok Shopと連携、物流自動化を加速

株式会社ロジレスは、EC自動出荷システム「LOGILESS」とTikTok ShopとのAPI連携を開始しました。TikTok Shopの注文データがLOGILESSに取り込まれることで、出荷業務の完全自動化が実現されます。TikTok Shopは2025年夏～秋に国内本格展開予定で、動画から直接商品を購入できる機能が注目されています。ロジレスとの連携により、在庫連携・出荷指示・ラベル発行・ステータス管理などが一気通貫で対応可能になります。また、在庫切れによる販売機会損失や、出荷ミスの削減にもつながり、複数チャネル展開を行うEC事業者にとっては運用効率の大幅な改善が期待されます。LOGILESSでは複数倉庫対応や同梱物の自動制御にも対応しており、業務の標準化・安定化が可能です。今後、TikTokを販路に加えたい事業者や、ライブコマース戦略を拡充したいブランドにとっては、ロジレスの導入が有力な選択肢となりそうです。

3.Z世代とX世代で大きな差、SNS情報源調査レポート

株式会社PRIZMAは、全国1,600人を対象としたSNS情報収集に関する調査レポートを発表。Z世代・Y世代・X世代間でSNSの利用方法や信頼性の捉え方に大きな違いがあることが明らかになりました。Z世代ではInstagramやTikTokが主要な情報源であり、UGCやインフルエンサーの投稿が購買行動に直結しています。一方、X世代ではテレビやニュースサイト、検索エンジンを重視する傾向が顕著です。特にZ世代では約89%が「SNSで日常的に情報を得ている」と回答しています。商品カテゴリ別では、Z世代はファッション・コスメへの関心が高く、「自然体の使用感投稿」などが刺さりやすい傾向に。対してX世代は「レビュー」「比較サイト」を信頼し、堅実な購買行動をとるケースが多く見られます。企業がSNSを情報流通チャネルとして活用する際、世代別の“信頼経路”や“購入までの心理プロセス”を踏まえた設計が重要であることが再確認された形です。

4.ECサイトの約3割で決済失敗、YTGATEが実態調査

株式会社YTGATEは、全国のオンラインショッピング利用者302名を対象に、クレジットカード決済エラーの実態調査を実施。その結果、約3割のユーザーが過去3ヶ月以内に決済失敗を経験しており、その多くが理由不明のまま放置されたことが明らかになりました。調査によると、決済エラー経験者のうち約50％が「エラーの理由が分からなかった」と回答。さらに約29％が「イライラ・怒り」を感じ、5.6％が「ブランドやサイトの利用をやめることを検討した」としています。決済エラーが単なる手続き上の問題にとどまらず、ブランドロイヤルティやユーザー体験にも深く影響していることがわかります。

背景には、不正利用対策として2025年3月より義務化された「EMV 3Dセキュア」の影響もあります。認証ステップが増えることでセキュリティは向上する一方、誤判定やユーザー操作ミスによるエラー発生も増加傾向にあります。ライアビリティシフトにより不正被害の負担がカード会社に移ったことから、カード会社側も取引審査をより厳格に行うようになり、結果として“安全な取引でも承認されない”事例が発生しています。

5.商品探索は依然モールが主流、生成AI利用率は7.0％に留まる

株式会社いつもは、ネット上の商品探索行動および生成AI検索の利用実態に関するアンケート調査を実施しました。調査によると、商品探索の手段として最も多く利用されていたのは「Amazon」で65.3％、次いで「楽天市場」が54.0％で、これら2大モールが依然として消費者の主要な探索チャネルとなっています。一方で、ChatGPTなどの生成AIを活用した検索経験が「ある」と答えた人は全体の47.1％と一定数存在するものの、実際に日常的に使用していると回答したのは10.4％、常用率はわずか7.0％でした。世代間での差も顕著で、20代では17.3％が生成AIを活用しているのに対し、60代ではわずか3.3％にとどまっています。生成AIが若年層中心に“試され始めてはいる”ものの、検索手段として主流化するには至っていない実態が明らかになりました。

また、今後の生成AI検索に期待される機能としては、「条件の自動絞り込み」「複数ECサイトの横断価格比較」「クーポン込みの最安価格提案」など、ユーザーの利便性を重視する声が多く挙げられています。生成AIの強みである自然言語処理や大量データの統合処理に、ユーザーは“よりスマートな検索体験”を求めていることが伺えます。