弊社のコーポレート・クレジット・リサーチ責任者のアンドリュー・シーツが、クレジットにとって例外的な年となったこの1年を振り返るとともに、来る2025年がこの資産クラスにとってさらに厳しい年になり得るのかについて解説します。

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トランスクリプト

「市場の風を読む」Thoughts on the Market へようこそ。このポッドキャストでは、最近の金融市場動向に関するモルガン・スタンレーの考察をお届けします。

本日は、弊社のコーポレート・クレジット・リサーチ責任者のアンドリュー・シーツが、2025年のグローバル・クレジット市場の見通しについてお話します。このエピソードは12月2日 にロンドンにて収録されたものです。英語でお聞きになりたい方は、概要欄に記載しているURLをクリックしてください。

モルガン・スタンレーのストラテジストとエコノミストは先日、来年の予想について取りまとめました。クレジットにとって、2025年は別れを告げる年になりそうです。

今年2024年はクレジットにとって、並外れて良好な環境となりました。おそらくもう聞き飽きてしまったでしょうが、クレジットは適度を好み、極端を嫌う資産クラスです。そして、2024年にはその「適度」がふんだんにありました。経済は適度に成長し、インフレは適度に進み、利下げは緩やかに行われるという経済環境でした。企業の状況も適度でした。バランスシートは安定し、株高にもかかわらず企業同士の買収はまだ低水準にとどまっています。

その結果、スプレッド、すなわち企業が支払わねばならない国債に対する上乗せ金利はほぼ一本調子で縮小し、過去最低に近い、具体的に言えば20数年ぶりの好ましいレベルにまで小さくなっています。 

来年にはこの状況が変わる、と弊社はみています。米国選挙と、その結果として共和党がホワイトハウスと議会の上下両院を手に入れたことは、関税から税制、移民問題にいたる政策の結果の幅がかなり広がることを示唆しています。これらの政策は今後、これまでに比べて多種多様な結果を経済にもたらします。企業の楽観主義とアニマル・スピリットがさらに強まるシナリオも考えられれば、関税と移民問題への取り組み次第では経済成長が大幅に減速しインフレ率も高くなるというシナリオも考えられるでしょう。

そのように多種多様な結果が生じても、互いに打ち消し合うために最終的な影響は差し引きゼロ、という資産クラスもあるかもしれません。しかし、クレジットはそれにあてはまりません。クレジットという資産クラスでは、企業活動が活発になってもリターンが増えることはありませんが、逆に経済成長が予想以上に鈍化すると損失がもたらされます。そして関税が欧州とアジアの両方に困難をもたらす恐れがあることを踏まえれば、その影響は世界的なものになると弊社は考えます。来年には、クレジットのスプレッドが世界中で適度に拡大することになるでしょう。

ただ、もし2025年が、何かと適度でクレジットに有利だった2024年の環境にサヨナラを告げる年だとしたら、そのサヨナラはある程度時間のかかる「長いお別れ」になることを強調しておきたいと思います。弊社の経済予想のカギのひとつに、関税や税制、移民政策に大きな変化があったとしてもその効果はすぐには現れないというものがあります。クレジットに有利な今日の強い景気は、来年に入ってもしばらくは持続するでしょう。実際、2025年上半期のほとんどで景気は今日のそれとかなり似通ったものになるであろう、すなわち経済が適度に成長する一方でインフレ率は低下し、中央銀行の政策金利引き下げも続くだろうというのが、我々の見方です。

端的に言えば、来年のことを考えると、2025年はクレジットの転換点に、ただしすぐには訪れない転換点になる年かもしれません。クレジット市場を下支えするかなり強い景気が来年上半期に入ってもしばらく続くものの、下半期はそれに比べて数段厳しい状況になる、というのが弊社で得られた最善の予想です。社債においてリスク調整後のリターンが最も高くなるのはレバレッジ・ローンだと思われますが、クオリティの高いスプレッドを探している投資家にとっては、エージェンシー・モーゲージ債が社債に代わる魅力的な投資対象になるでしょう。

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ホリデーシーズンを前に、米国テーマ別 株式リサーチ・ストラテジスト、ミシェル・ウィーバーが、支出を増やすとみられる消費者層とその理由、そして恩恵を受ける可能性のある業界について解説します。

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トランスクリプト

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今回は、米国テーマ別株式リサーチ・ストラテジストのミシェル・ウィーバーが、今年のホリデーシーズンにおけるショッピングに関する、米国の消費者の意向についてお話します。

このエピソードは11月25日 にニューヨークにて収録されたものです。

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このエピソードは11月25日 にニューヨークにて収録されたものです。

年初来の消費支出は、全般として堅調なトレンドを維持してきており、ホリデーシーズンにおける支出にとって明るい材料となっています。米国でおおよそ2,000人の消費者を対象とする、弊社が最近実施した独自の調査では、2022年、23年と比べて今年のホリデーシーズンの消費に関する見通しは、より明るいことが示されました。予想通りのことですが、従来から消費支出全体の主なドライバーであった、より高所得の家計が、今シーズンも支出を牽引するとみられます。

総じて、今年のホリデーシーズンにかける予算は増加すると弊社はみています。調査によると、米国の消費者のうち37%が今年の予算を去年とほぼ同程度と考えていることが分かっています。また、35%は支出増を、22%は支出減を予定しています。従って、全体では13%前後のプラスになる計算です。ただし、手放しの盛り上がりとは言えず、消費者の予算配分に関する計画は選択的なものになる傾向が続くとみられます。

割引やキャンペーンが、購買行動に影響を与えそうです。実際に、割引がない場合、消費者の44%が買い控える、あるいはより安価な商品を購入する可能性があるとし、25%は支出を大幅に減らすと回答しています。割引やキャンペーンがなくとも、支出の計画を変更しないのは、全体の25%に過ぎない、ということになります。

また、同調査で、消費者が購入を予定している商品カテゴリーについての質問をし、支出増を予定している消費者と支出減を予定している消費者の割合の差を調べました。すると、支出意向の差が最も小さくなったのは、スポーツ用品、家具・台所用品、電子機器などの高価格帯のカテゴリーでした。一方、衣料品、おもちゃなどの低価格帯の商品はよりポジティブな結果となりました。

続いて、消費者向けの業界ごとに、特徴をいくつか見てみましょう。航空業界では、米国運輸保安局の好調な統計結果から、ホリデーシーズンの堅調な飛行機での旅行が予想されます。これは、旅行と体験に対する力強い需要が継続していることと整合性があります。

大規模小売店や家具店で取り扱われる商品に代表される耐久財では、今年の支出は鈍化していますが、環境は正常化しつつあり、今年のホリデーシーズンにとって、よりポジティブな条件が整う可能性があります。一方でeコマースは、足元では圧力にさらされています。裁量品が環境の軟化の影響を受ける一方で、食品や生活雑貨などの必需品が大幅な伸びを支えました。

シーズンの日数が例年より短いことも、eコマースに影響する可能性があります。ブラック・フライデーとクリスマスの間に27日間しかなく、シーズンが最も短くなる並びとなっています。従って、平均出荷配送にかかる日数が比較的長いeコマース事業者への影響が考えられます。このホリデーシーズンの家電製品の売上高には、注意が必要だと弊社は考えています。シーズンを目前にして、消費者向けハードウェアに対する支出意向は、いまだ消極的にとどまっています。そして最後に、おもちゃ、レジャー製品、サービスについては、懸念していたよりも良好になる可能性があるとみて、慎重な楽観姿勢を維持します。

総じて、今年のホリデーは多くの企業、特に高級志向の消費者を対象とする企業にとって、比較的明るい見通しになると考えられます。ただし、消費者と同じように、業績も、個々の業界、企業ごとにさまざまとなるでしょう。

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南アジア・エネルギー担当アナリストのマヤンク・マヘーシュワーリーが、アジアのエネルギー見通しにおいて電力業界全体に変化をもたらしている主なドライバーについて説明します。

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今回は、南アジア・エネルギー担当アナリストのマヤンク・マヘーシュワーリーが、アジアの発電と電力消費に影響を及ぼしている大きな変化についてお話します。

このエピソードは11月20日 にシンガポールにて収録されたものです。

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去年、世界では25兆 kWhの電力が消費され、そのおおよそ半分をアジアが占めました。世界の他の地域と同様アジアの需要は拡大しており、電力消費量は転換点にあります。2030年までの世界の電力消費量は、過去10年間より26%速いペースで成長すると弊社は予想しています。アジアの電力市場はやや米国と似た状況で、今後数年間、需給が引き締まると予想されます。ただし現在でもインドやシンガポールは、電力需要がコロナ禍前の1.5倍から2倍のペースで成長しており、マレーシアもそうした状況に近付いています。

こうした急速な成長を何が牽引しているのでしょうか？住宅向け電力需要の他、生成AIデータセンターや生産施設のリショアリングが、電力需要の成長を牽引しています。新たな半導体投資が行われ、新しいエネルギー・サプライチェーンの拡大自体が、実際に需給の引き締まりに拍車をかけています。

しかし重要なことに、クリーンパワーのコストと需要の地域による違いは歴然としています。アジアでは電力価格が着実に上昇してきました。クリーンパワーだけでは需要の急拡大に対応できないため、各国の規制当局は、石炭火力発電所の利用期間延長、新たなガス・石炭火力発電所の建設、さらには原子力発電の再開といった形で、供給不足を認識しています。

ただし、興味深いことに、クリーンな発電のコストは、コロナ禍後に大きく上昇した後、かなり急速に低下し、2024年はトレンドを下回りました。平均するとアジアの太陽光発電パネル価格は50%下落し、陸上風力発電のコストは10%低下しました。エネルギー貯蔵コストは、3分の1も低下し、過去5年間には見られなかった水準になりました。

しかし、こうしたコストの低下には地域によって大きなばらつきが見られます。米国と欧州では関税その他供給のボトルネックにより、コストの低下ははるかに小幅にとどまっています。アジアでは、過去数年間、発電能力の拡大で中国に後れを取っていた南アジアを中心に、発電会社の採算が大幅に改善しています。

自前のクリーンパワーのサプライチェーンを構築しようとしている地域では、生産能力の過剰さえ生じており、これがクリーンパワーのサプライチェーンにおける価格下落の一因となっています。中国で既に見られるクリーンパワーのサプライチェーンにおける生産能力の過剰に、クリーンパワーに対する需要が極めて急速に成長しているインドや東南アジアが、追い討ちをかけています。

アジアでクリーンパワーを巡る様々な展開が進む中で、COP29は新たな気候目標を発表しました。今年はアゼルバイジャンで開催されている国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP29)では、2035年までに国全体の温室効果ガスの排出量を59%から67%削減することを目指しています。

以上、アジアのクリーンエネルギー最新情報をお届けしました。

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コーポレート・クレジット・リサーチ責任者のアンドリュー・シーツが 景気改善、緩やかなインフレ、今後の追加利下げに伴いM&Aが増加すると思われる理由について、弊社コーポレート・クレジット・リサーチ責任者のアンドリュー・シーツが解説します。

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今回は、モルガン・スタンレーが企業活動の大幅かつ持続的な拡大を見込む理由について、弊社コーポレート・クレジット・リサーチ責任者のアンドリュー・シーツが解説します。

このエピソードは11月15日 にロンドンにて収録されたものです。

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企業の合併・買収、すなわちM&Aが、24年を皮切りに複数年にわたり大幅に増加すると我々は引き続き見ています。今週は、この弊社の見解を改めて取り上げたいと思います。今年はM&Aの件数が25％増加しており、3月時点の弊社の当初予想を幾分下回ってはいるものの、M&Aの大幅かつ持続的な増加をもたらす主たる原動力は揺るぎないと我々は考えています。

その原動力は複数に及びます。現在、世界のM&A件数は過去の動向と比べて、あるいは株式市場全般の強さと比較して、非常に低い水準にあります。経済全般、これは多くの場合、M&A活動にとって重要な要素ですが、これは好調で、特に米国ではインフレ低下が続く中で利下げが始まっています。売り手側では、プライベートエクイティのポートフォリオの成熟、ベンチャーキャピタルのパイプラインの成長、株式バリュエーション中央値の上昇が取引の動機となります。また、買い手側では、プライベート市場の4兆ドルもの待機資金、金融以外の企業のバランスシートに眠るおおよそ約7兆5,000億ドルの現金、M&Aの資金調達を可能    にする開かれた資本市場がM&Aを促す動機となります。

これらの高水準の原動力は、各地域のボトムアップ分析でも確認されています。弊社の株式リサーチでもM&Aを見込むより強力な根拠を認識しており、我々は世界60の株式チームにそれぞれの見解を質問しました。その結果、地理的な場所やセクターによって違いはありますが、これらの業界を最も深く見ている担当株式アナリストもM&Aが増加するとみる強力な根拠を認識しています。

政策的な背景も重要です。M&Aは今年になって増えていますが、弊社が当初予想したほどには増えていないひとつの理由として、中央銀行の利下げ開始時期と米国選挙の結果を巡る不透明感が挙げられます。

しかし、この2つの不透明感は現在、ある程度は解消しています。FRB、ECB、BOEはすでに利下げに踏み切っており、米国選挙で共和党が勝利した結果、アニマルスピリットがかき立てられる可能性があります。欧州もこのストーリーの重要な一角を担っており、EUの強化に向けた新たなアプローチがM&Aを後押しする可能性があります。投資家にとっては、企業活動の増加が持続するとの期待感が金融株を支えると思われます。

我々の予想が外れる可能性としては、M&A活動は基本的に経済的な信頼感と市場の信頼感に左右されるため、経済が予想よりも弱かったり、株式市場が予想よりも軟調であった場合、M&A件数は予想よりも少なくなるでしょう。政策も重要です。米国の次期政権はM&Aに対してより支援的であると弊社は見ていますが、政策が変化して企業心理が悪化したりインフレ率が上昇したりすれば、弊社の見解は誤りとなる可能性があります。

最後に、多極化した世界はM&Aを支援する方向に動くと弊社は考えています。なぜなら、世界的な競争力を持つ地元の一流企業を増やそうという力が働くためです。しかし、同じように世界的な不調和問題でM&Aが中断したり、より全体的な信頼感が損なわれる場合には、この予想が誤りとなるかもしれません。時が経てば分かるでしょう。

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グローバル・チーフ・エコノミストのセス・カーペンタートランプ次期政権のかたちが具体化するに伴い、その財政政策に注目が集まっています。グローバル・チーフ・エコノミストのセス・カーペンターが、最近英国で行われた選挙を参考に、米国の政策シフトに伴う市場の反応について考えます。

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グローバル・チーフ・エコノミストのセス・カーペンター, 今回は、グローバル・チーフ・エコノミストのセス・カーペンターが、米国の選挙と財政政策について、そして英国の財政政策の経験からどのような教訓が得られるかについてお話します。

このエピソードは11月13日 にニューヨークにて収録されたものです。

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 弊社の最近のリサーチでは米国の選挙が重要な位置を占めてきました。弊社は米政権が対峙しなければならない、政策上重要な3つの側面に注目しています。これらは移民、関税、そして言うまでもなく財政政策です。引き続き選挙が1つのテーマであることに変わりありませんが、英国と比較して米国についてどのような教訓を得られるか検討してみると良いかもしれません。

 英国では総選挙から数ヵ月を経て、最近新たな予算案が提出されました。英国における選挙の経験が比較対象として適切な最大の理由は、新政権の発足から予算の提示までに要する時間です。市場はもっぱら     変化を期待するものですが、実際に政策を策定するプロセスははるかに煩雑で時間を要するものです。

 今週は、多くの期待が既に株価に織り込み済みになりました。そこで、英国における政策形成プロセスについて考え、そこから米国について得られる教訓を検討することが有益と思われます。

 去る5月に英国では総選挙の結果、14年ぶりに政権が交代しました。ただし、新政権による来年度予算案の提示という重要な時が訪れたのはわずか1週間前でした。

 今回、おぼえておくべき点は、予算案の発表を受けて金利が急上昇し、政府に対する信頼が試されたことです。その結果、特に米国の財政状態は債務の対GDP比を安定させるためにプライマリーバランスを必要としていることから、今回、市場は労働党新政権の予算に注目しました。そして、特に金利が上昇した時、つまり負債のコストが上昇する場合は、債務を一定に維持するには、プライマリーバランスが拡大する必要があります。

 新しい労働党政権は、資金不足を増税で賄う一方で、同時に政府の投資支出拡大を提案しています。意思の疎通を巡る問題をある程度抑えるために、増税を中心とする多くの提案は事前に公表されました。新たな財政支出が予想される点も周知されており、正式に予算案が発表される数ヵ月前から英国の金利は上昇していました。

 しかし、いろいろと前置きされていたにもかかわらず、予算案発表当日に市場は反応しました。投資支出の前倒しの度合いや、予算責任局が同時に実施した、この政策は成長とインフレを押し上げ、その結果、より高い金利を必要とするとの評価も市場はサプライズと見なしました。

 現在、クライアントとの会話で、米国と英国の類似点が指摘されています。負債コストがイールドカーブに織り込まれるに連れて、米国の金利コストは着実に上昇しています。時間の経過に伴い、米国の債務における金利費用の対GDP比も継続的に上昇し、じきにそれまでの最高値を更新するでしょう。

 このように、債務の対GDP比を本当に安定させたいなら、米国は財政を引き締める必要があります。市場は財政政策の信頼性を評価する必要があると見られ、金利負担が大きくなるほど、厳しく精査するでしょう。米国の予算プロセスは、英国に比べると大幅に明確さを欠くため、2025年の大半で審議や議論が起こる見込みです。そして、関税がどれだけ新たな持続的な歳入につながるかという新たな疑問があります。貿易転換効果により、関税による歳入の増加は限定的であると過去の例は示唆しています。これらの事実を総合すると、米国財政政策の見通しは、かなり長い間変化し続けると予想されます。

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共和党のホワイトハウスへの返り咲きと連邦議会での過半数議席獲得が確定しようとしている現在、最高投資責任者兼米国チーフ株式ストラテジストのマイク・ウィルソンは、規制緩和、税制改正による追い風、投資意欲の回復に市場が備えようとしていると述べています。

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最高投資責任者兼米国チーフ株式ストラテジストのマイク・ウィルソン, 今回のエピソードでは、最高投資責任者兼米国チーフ株式ストラテジストのマイク・ウィルソンが、米国大統領・議会選挙の結果と株式市場への影響についてお話しします。

このエピソードは11月11日 にニューヨークにて収録されたものです。

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選挙前に弊社が実施した調査では、共和党の圧勝がプラスに寄与すると見込まれていた銘柄で、11月5日までの期間に大幅なアウトパフォームは見られませんでした。つまり、共和党の圧勝が完全には織り込まれていませんでした。その結果、先週は金融株、工業株およびその他のシクリカル株が大幅にアウトパフォームしました。選挙結果が明らかとなり、規制緩和環境、税制政策の追い風、アニマルスピリット復活の可能性といった見通しが強まったため、クオリティの高いシクリカル株にはさらなる上昇の余地が見込めると我々は見ています。こうした展開の背景には、シクリカル株のアウトパフォーマンスへのサポートを既に強めていたマクロ経済環境があります。このため、我々は10月初めにこれらの銘柄のウェイトをオーバーウェイトに引き上げています。ただし、引き続き、関税の影響を受ける消費財株と再生エネルギー株については売りのスタンスを維持します。

10月初めに金融株のウェイトを引き上げたのは、決算発表シーズンを控えて期待が低かった一方、ポジショニングも依然、低かったためです。その後、我々の調査で、選挙にかけての金融株のアウトパフォーマンスの大半は、予測市場においてトランプ候補勝利の確率が上昇したからではなく、業績予想の大幅な上方修正によって説明されることが分かりました。選挙結果が判明した現在は、ファンダメンタルズの改善に加えて、規制緩和に対する期待もパフォーマンスを牽引していると見られます。

2016年のシナリオでは、小型株と、クオリティのより低い株式が、選挙後にアウトパフォームすると示唆されていました。しかし今回は、考慮に価する重要な違いが2つあります。第1に、2016年には金利とポジティブな相関関係があった市場のいくつかの領域が、現在はマイナスの相関関係になっていることです。別の言葉で言うなら、景気サイクルのより終盤に近いところにある現在の環境において、金利上昇に対するこうした銘柄の感応度は、2016年よりもマイナスの度合いが大きくなっています。仮に、選挙後に金利のアップサイドが大きくなるのであれば、小型株とよりクオリティの低いシクリカル株の上値余地が小さくなると思われます。さらに、小型株の相対的な収益予想修正の度合いが現在はネガティブになっていますが、2016年はポジティブでした。最後に、2016年は選挙後にアニマルスピリットが上昇しましたが、小型株の相対パフォーマンスは、選挙からわずか1ヵ月後の12月初めにピークをつけました。米国株式市場のモメンタムは、クオリティの高いシクリカル株を中心に上昇を維持していますが、潜在的なリスクは考慮すべきです。その第1は、ターム・プレミアムの上昇に牽引された金利の大幅な上昇です。これまでのところ、ターム・プレミアムの上昇は50ベーシスポイントと、投資家の懸念にはつながっていません。しかし、財政の持続可能性に関する懸念から、ターム・プレミアムが今後大きく上昇すれば、株式のバリュエーションに逆風になることが見込まれます。第2に、マクロ経済関係者の間でより多く支持されている見解の1つがドル高です。年末までドル高が続いた場合、多国籍企業の2024年と2025年の利益成長に逆風となる可能性があります。

株価のポジティブなモメンタムに対する最後のリスクは、株価それ自体です。過去数ヵ月、S&P 500は、ファンダメンタルズから離れた動きを見せました。より具体的には、S&P 500の前年比の動きと、業績修正の度合いや景況感調査との関係性が現在ほど薄くなることは稀です。しかし、これまでのところ、市場や財界首脳の選挙に対するポジティブな反応を踏まえると、恐らくアニマルスピリットが企業業績予想の上方修正につながる可能性があります。これは、すでに株価に織り込み済みとなっているだけに、現在の株式市場の道筋を維持するためには必要なことです。

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第二次トランプ政権の誕生が見込まれ、グローバル市場にその影響が一部なりとも織り込まれました。今回は、関税引き上げの可能性と財政政策の二つの長期的なテーマについてお話しします。

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今回のエピソードでは、米国大統領への選出が見込まれるトランプ氏の第二次政権が市場に及ぼす影響について、弊社の債券・米国公共政策担当グローバル責任者のマイケル・ゼザスの初期考察をお伝えします。

このエピソードは11月6日 にニューヨークにて収録されたものです。

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投票日の夜、トランプ氏の勝利が確実視されるにつれ、市場は、第二次トランプ政権が採るであろう公共政策の影響を材料として織り込み始めました。まずはドルが上昇しました。トランプ氏が関税の引き上げを主張していることを踏まえれば当然の動きですが、これは米国よりもほかの国々の成長に影響が及ぶことになるでしょう。また、米国債が売られ、利回りが上昇しました。財政赤字の大幅拡大に繋がる減税政策をトランプ氏が支持していることを考えれば、これも当然の動きと言えるでしょう。こうした中、米国株式市場は、資本財やエネルギーなど、優遇税制および規制緩和拡大の恩恵を受けると思われるセクターを中心に、株価が上昇しました。

ただ、第二次トランプ政権の誕生が見込まれることで、グローバル資産市場に対する影響が一部なりとも織り込まれた現在、市場の動きを理解することはこれまでよりも難しくなりました。我々が注目するテーマはいくつかありますが、最も重要と考えるのは次の2点です。

1つめは、関税の引き上げについてです。弊社エコノミクスチームによれば、関税の引き上げは物価の上昇や、成長の妨げにつながり、例えば、10%の一律関税や中国からの輸入品に対する60%の関税が課されれば、物価は1%押し上げられ、GDP成長率は1.4%縮小すると試算されます。こうした数字の変化は、ソフトランディング・シナリオはもちろん、株式やその他のリスク資産にとって追い風となるような投資環境を著しく損なう可能性があり、また、その度合は小さいかもしれませんが、異なる方法で関税を引き上げても、同じような影響があるでしょう。我々の見解では、行政トップによる関税引き上げは、一律ではなく、特定の国や製品を対象にしたものにならざるを得なくなる、すなわち、関税の引き上げ方の違いによって市場見通しは大きく変わると考えます。

２つめのテーマは、財政赤字拡大のペースと規模についてです。米国の財政政策は、2025年に失効する米国税制改革法(Tax Cuts and Jobs Act)に定められたいくつかの条項に準拠することが求められています。よって、今回の選挙結果にかかわらず、その動向に関しては、2025年終わりまで不透明さが残ると我々は予想していました。ただ、弊社の基本ケース想定ではないにせよ、共和党による上院の過半数議席獲得を踏まえると、減税が前倒しで、しかもより大型化して実施される可能性も出てきました。こうした中、財政赤字拡大のペースと規模の違いは、最近上昇した金利が今後さらに上昇するのか、現行水準のままで推移するのかを左右する要因になると考えます。

結論を言えば、選挙が終わり、今後、政権交代が始まると共に、市場戦略を策定する指針となるような政策が数多く実施されるようになります。我々は、政策立案者の声明や考えにこれからも注目し、そこらから読み取れるシグナルを皆様にお届けして参ります。

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ミレニアル世代とZ世代のパーソナルファイナンスに対する意識と取り組みを探り、その主なトレンドを浮き彫りにした最近の調査結果について、モルガン・スタンレーの米国フィンテックおよび決済サービス担当責任者がお話しします。

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今回のエピソードでは、モルガン・スタンレーの米国フィンテックおよび決済サービス・リサーチ責任者のジェームス・フォーセットが、米国の若年層のパーソナルファイナンスに対する意識と取り組み方について深掘りし、その結果が示唆する重要な意味を説明します。

このエピソードは11月1日 にニューヨークにて収録されたものです。

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 Y世代という呼び方でも広く知られるミレニアル世代とZ世代が、お金に関して上の世代とは異なる新しい考え方を持ち、実践していると思われる方は多いでしょう。何せこの2つの世代は、人生の多くをオンラインで過ごしており、金融やそのほかの問題について、必ずしも親のアドバイスを頼りにしている訳ではないのですから。しかし、私たちが実施した調査の結果からすると、事実はその逆かもしれません。

米国の人口の40%近くを占める16歳から43歳までの年齢グループのお金に関する考え方を理解するため、私たちは当該年齢グループに該当する米国の消費者4,000人以上を対象にAlphaWise調査を実施しました。

この調査の結果からすると、ミレニアル世代とZ世代の財務目標、銀行サービス選好度、中期的な人生設計における願望は、全般として上の世代が重視・優先していたものとそれほど大きく異なりません。例えば、2018年に実施した本調査の結果と同様、この年齢グループの消費者にとって人生で最も重要な要素が家族であるとの考えに変わりはなく、また、持ち家、大学教育、雇用、個人的な財務状況について前向きな考えを持つ傾向がある点も変わっていません。さらに28歳から43歳までの年齢グループを見ると、年間平均所得は10万ドル以上とすべての年齢グループの中で2番目に高く、また、年間平均支出は8万6,000ドルで、そのうちの3分の1以上が住宅関連に向けられています。

向こう5年から10年の間に持ち家に住みたいと考えるY世代とZ世代の比率は拡大しており、また、Y世代の中でも年齢が若い層の場合、これからの人生設計で最も優先度の高い中期的な願望は、家族を作り、子育てを開始することでした。これは、リテール、住宅用、宿泊用、レンタル収納など、消費者向け不動産業界にとって追い風要因となる可能性があります。ただし、Y世代とZ世代は、パンデミック以前と比べて住む場所を変えたいと考える傾向が弱くなくなっています。2018年の本調査結果と比べると、現在のY世代とZ世代は、向こう5年から10年までの間に住む場所として、現在と同じ地域に住み続けたいと考える傾向が当時より強くなっているのです。

Y世代とZ世代の消費者は、上の世代と比べて毎月貯金する傾向が強く、これが裁量的支出を将来的に押し上げる追い風要因となる可能性があります。また、年齢グループの違いにかかわらず、旅行が優先順位のトップにあることに変わりなく、これが現在進行中の旅行市場の力強い伸びと、大手クレジットカード・プロバイダーにとって有利なクロスボーダー決済への追い風となる可能性があります。

これらのほかにも、私たちの分析結果からは予想外の事実をいくつか読み取ることができました。例えば、この調査の結果は、世間で広く受け入れられている「若い世代は信用面で不利」という考えが事実と反することを示唆しています。実際、この調査の結果に基づくなら、Z世代の消費者の大半は、X世代やミレニアル世代と同様、従来型クレジットカードを1枚以上保有しています。ミレニアル世代とZ世代の従来型クレジットカード利用頻度は2018年に比べ高くなっていますが、データを分析した結果からすると、これは資金ニーズに迫られてというよりは、利便性によるものだと考えます。若年層の借入の多くは、主として従来的な金融機関から借りる自動車および住宅関連ローンで、フィンテックから資金を借りる例はまだ少ないようです。

予想外の結果はまだあります。Y世代とZ世代が上の世代よりオンライン・バンキングに魅力を感じていることは確かなのですが、2つの世代を合わせた全体の75%が金融機関の物理的な支店の重要性を認識していることも事実で、オンライン・サービスしか提供しないオンライン専業銀行より、従来型の商業市銀行、地方銀行、コミュニティバンクを好む傾向が依然として見られます。さらに言えば、Y世代とZ世代はどちらも、銀行が物理的な支店を持つことは長期的に重要と考えています。

私たちの分析結果からすると、どの世代にしても、それぞれが重要・優先と考えるパーソナルファイナンス要素は歳を取っても変わらない傾向が見られます。このようなパターンが将来にわたって変わらず続くかどうかに関して、引き続き注視してきたいと考えています。

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オフショアリングの動きが数十年続いた後、米国の製造業の国内生産に回帰する動きが起こっています。マルチインダストリー・アナリストのクリス・スナイダー(Chris Snyder)が、このトレンドの背景にあるものを解説します。

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「市場の風を読む」（Thoughts on the Market）へようこそ。このポッドキャストでは、最近の金融市場動向に関するモルガン・スタンレーの考察をお届けします。

今回は、弊社の米国マルチインダストリー・チームのクリス・スナイダーが、工業の生産拠点の米国回帰によって予想される幅広い影響を検討します。

このエピソードは10月25日 にニューヨークにて収録されたものです。

To hear this episode in English, click the link in the episode description.

英語でお聞きになりたい方は、概要欄に記載しているURLをクリックしてください。

世界の製造業に劇的な変化が起こっています。その中心となっているのが米国です。過去数十年間、オフショアリングと国際的なサプライチェーンへの依存が続いた後、国内生産に回帰する動きが起こっています。リショアリングと呼ばれるこの動きは単なる一過性のトレンドではなく、戦略的な生産能力の調整であり、全世界で進行中のテーマである「多極化」を示唆しています。

実際、米国は再工業化の初期段階を迎えようとしていると弊社は考えています。これは数十年にわたる機会で、弊社はその規模を10兆ドルと試算しています。さらに、過去20年以上、停滞が続いた米国の工業が再び成長し始める可能性があると見ています。

 米国内における生産を有効かつ黒字にする複数の要因があいまって、製造業の米国回帰に拍車をかけています。最初に火を点けたのは、関税や貿易協定など政策の変更でしたが、コロナ禍によってサプライチェーンの長期化や海外生産への過度の依存によるリスクが明らかになりました。

 その一方で、オートメーション、人工知能、高度なロボット工学など、最先端技術の普及によって、低賃金諸国のコスト優位性は後退しています。盤石なテクノロジー・セクターとイノベーションのエコシステムを持つ米国は、技術を活用して製造業の基盤を活性化できる類のないポジションにあります。

 直接その恩恵を受けるのは誰でしょうか？半導体、医薬品、そして高度な製造システムといったハイテク・セクターが、最大の勝ち組になると見られます。自動車や航空宇宙など、在来の工業セクターも復活しつつあります。さらに、より持続可能な製造工程に投資する企業も、政策によるインセンティブや市場の需要拡大の両方から恩恵を受ける位置にあります。結局のところ、こうした企業はサプライチェーンを短縮し、訴訟や関税のコストを低減し、事業運営構造の復元力を高めることになるでしょう。

米国経済全般にとってはどうでしょうか？その影響はかなり広範囲に及ぶと弊社は予想しています。米国の工業の全容が変化するに当たって、リショアリングはGDP成長を押し上げると見込まれるだけでなく、長年、米国経済の頭痛の種となって来た貿易赤字の拡大に歯止めをかけ、さらには縮小させる可能性もあります。

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人間の脳と外部ディバイスの直接接続を可能にする技術の医療分野における可能性と市場機会について、この方面に詳しいモルガン・スタンレー医療テクノロジー・チームがお話しします。

このエピソードを英語で聴く。

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「市場の風を読む」（Thoughts on the Market）へようこそ。このポッドキャストでは、最近の金融市場動向に関するモルガン・スタンレーの考察をお届けします。

今回のエピソードでは、モルガン・スタンレー米国医療テクノロジー・チームのカラム・ティッチマーシュが、SFさながらのテーマ、ブレイン・コンピューター・インターフェイス、略してBCIについてお話します。

このエピソードは10月22日 にニューヨークにて収録されたものです。

英語でお聞きになりたい方は、概要欄に記載しているURLをクリックしてください。

 アイアンマンとして知られる主人公のトニー・スタークが作中で装着する最新版アーマースーツは、ブレイン・コンピューター・インターフェイスの良い例だと思います。大富豪のビジネスマンで発明家でもある主人公が重傷を負った際に開発したこのアーマースーツにより、主人公は頭の中でそう考えるだけで、空を飛んだり、リパルサーブラストなる武器で障害物を吹っ飛ばしたり、誘導ミサイルで敵を撃退したりと、超人的な能力を発揮できるようになるのです。

 もちろん、これはSFの世界の出来事です。現実世界のブレイン・コンピューター・インターフェイス、略してBCIは、それほど奇想天外な技術ではありません。しかし、頭の中でそう考えるだけで、例えば、スクリーンに文章を表示させたり、ロボット義肢を動かしたりすることができるなど、魅力的な技術であることに変わりはないと思います。

BCIは100年以上前から開発が進められてきた技術ですが、最近の技術進歩のおかげで実用化のタイミングが急速に近づいています。私たちの予想では、BCIの商業ベースでの医療利用はあと5年ほどで始まり、ALSなどの筋萎縮性側索硬化症からうつ病まで、幅広い健康障害の治療に役立つようになるでしょう。

 私たちがBCIに見込む市場機会は膨大で、理論上の最大市場規模、言い換えるならTAMは米国だけで4,000億ドルに達すると見ています。BCI技術には、スクリーン上のカーソルを動かすなど、頭の中で考えたことを実行するエネーブルBCIと、うつ状態やてんかん発作などの有害事象を予防するプリベンティブBCIの二つのタイプがあり、この数字はこれら二つのBCI技術それぞれに見込むTAMを合わせたものです。

 BCIの医療分野における市場機会を分析するに当たり、私たちはTAMを初期TAMと中間TAMの二つのセグメントに分けました。初期TAMは、重度の上肢障害を持つ個人や、てんかん発作やうつ状態など、特定の神経系疾患を患う個人を対象とするBCIに見込むTAMから成ります。最初にBCIを利用した治療を受けられるのは、こうした障害や疾患を持つ個人になるとの考えからです。一方、中間TAMは、軽度の上肢障害や重度の下肢障害を持つ個人を対象とするBCIに見込むTAMから成ります。BCI技術が発達すると共に、こうした障害を持つ個人もBCIを利用した治療を受けられるようになるとの考えからです。

米国では現在、初期TAMを形成するBCI対象の個人や患者が少なくとも280万人、中間TAMを形成するBCI対象の個人や患者が680万人存在します。そして先に説明した一度きりのインプラント処置に基づく推計通り、この二つを併せた潜在売上高は4,000億ドルに達すると考えます。

一方、更新サイクルやソフトウエア更新に伴って繰り返し得られる経常収益を勘案すると、BCIに見込む市場機会は著しく拡大する可能性があります。しかし、推計TAMの規模が膨大なことは確かなのですが、実用化から最初の20年間の普及には限りがあると私たちは考えています。私たちの予想に基づくなら、BCIのインプラント処置による2035年までの売上高は15億ドル弱、その後、年間ランレートは2036年から5億ドルを超え、2041年には10億ドルに達します。

BCIの医療分野利用が向こう数年間のうちに始まることは、考えるだけでわくわくします。しかし、BCIの医療分野利用が広く普及し、さらに発展するには、規制が設けるいくつものハードルを乗り越える必要があると私たちは予想します。BCIは将来的に、ニューロゲーミング、戦争、果ては人体の生物化学的最適化などといった分野でも利用されるようになるのでしょうか？

その可能性は確実にあります。しかし、だからこそ、この最先端テクノロジーの安全かつ責任ある利用を全うする責務が私たちにはあるのです。

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