今回ゲスト、株式会社日本M&Aセンター 齋藤 浩喜 氏は、家電、フィットネス器具、カバンなど複数ジャンルのD2Cブランドの運営を経験し、その事業をM&Aされ、現在は、ご自身の10年以上のEC経験からM&Aをサポートする側でご活動されています。

齋藤氏に『ECのM&A』についてお伺いしました！

▽齋藤氏の経歴は？

約8年、ECでメーカーの会社を経営しておりました。私のところにも「御社を買いたい」という電話やDMが来ていました。そこで「本当に売れるのか？」と実際に会ってお話を聞き、「こういう会社から欲しいと思われているんだ」というのを知り、実際にM&Aをしました。
その経験から、M&Aは意外と良い事で、成長戦略の1個にM&Aが普通にあってもいいなとシンプルに思いました。
コロナ禍にD2C(DtoC)のブームでECの会社が出てきて、5～6年経って伸びてくる会社もそろそろ増えてきたので、そこで買いたい会社が多く出てきたというのが背景としてあると思っており、そういう経験をしてECの業界に対してM&Aの魅力を伝える事を自分でやりたいと思い、事業としてやろうと思いながらも、全く分からない業種でした。しかし、M&Aの会社で高学歴な優秀な人たちが働いている中で私も入って働けたり、M&Aというところに対しての経験値を積めたり出来るので、転職するのも“30代前半”というのがある程度のラインになってくると思うので、人生の1ページにこういう所で働くのはすごく良いと思い入ったのがキッカケですね。

▽1番の問題は後継者不足ですよね。

弊社の支援実績としても、後継者の問題が圧倒的に多いです。それは社会問題として国も知っているくらいです。日本は中小企業が多いので経営者がどんどん高齢化していく中で、事業を引き継ぐ社員やお子さん・親族もいなかったりすると廃業するか、もしくは第三者にM&Aするか選択に迫られます。
廃業するといっても社員もいて黒字の会社もあるわけですが、黒字廃業する会社が60万社くらいあると言われており、それは日本の経済にとってすごいダメージなので、M&Aは国としても推進しています。そういったところのお相手探しをメインでやられているというのが“事業承継”というところのポイントになります。私はもう1個の軸で“成長戦略”といって、更に会社の売上を伸ばしていくという部分で、自社だけで頑張るのではなく、他社と資本提携をして頑張っていくという考え方です。
私は会社を手放しましたが、株は買っていただいて代表として残るというパターンもあります。そうすると資金的な部分は土台のしっかりした大手の傘下になることで潰れるということは無くなるので、社員の雇用も守れますし、色んなメリットがあります。

▽信用できる会社かどうかどうやって判断すればいいですか？また契約の流れは？

最近悪いニュースとしてM&Aが取り上げられることも増えています。中小企業が定めている規約に則っていないやり方をしていることもあります。会社を譲渡する事は重要な決断になるので、そこはしっかりとした会社にお願いした方がいいです。
弊社は日本の上場会社の中で最大手の会社で、“自主規制団体”というのを立ち上げて、悪い業者を排除しようという動きもしています。国が登録支援機関というのを公表しているので、そこにちゃんと登録していれば、一定の基準を満たしたサービスは提供しているという判断の1つになります。
例えばお話をする際に後継者がいませんとなると、私の場合はまず最近のビジネスの内容をお伺いするのですが、販売されているもの、仕入れ先はどこで、売上がいくらなのか、決算書もいただき、それを見た上で事業の課題をヒアリングさせていただいて、後継者がいないのは人材が育っていないのか、担い手がいない、且つ担い手がいたとしても社員の方が自社の株を買って継いでくれるかどうか、と現状をまず把握させていただき、その上でM&Aをした方が良さそうであれば、我々と“提携仲介契約”を結び、相手探しを始めます。その前のフェーズはミーティングのような形でNDAも結び、しっかりと社長と会社の事や将来のことなど相談を受けさせていただきます。まず土台として候補先を探すかどうか判断させていただくので、特段ここまでは何のリスクもなく進められると思います。
弊社は上場企業の中で唯一、提携仲介の段階で“着手金”というものをいただいていますので、お互い責任が生まれます。お互い意思が合致した段階で進んでいくのが弊社の特徴なので、成約率でいくと圧倒的に弊社が高いです。契約までは無料のところは多いですが、その段階で色んな罠があったりするので、色んな人の話を聞いて最終的に決められるのがいいと思います。

後継者不足の解決や事業承継、経営者利益の獲得にお悩みの企業様のご参考になるかと思います！
それでは齋藤氏流『ECのM&A』についてぜひお楽しみください！

齋藤 浩喜 氏

株式会社日本M&Aセンター

地元秋田県で就職した会社が倒産したことをきっかけに輸入総代理店事業で起業。家電、フィットネス器具、カバンなど複数ジャンルのD2Cブランドの運営を経験し、2022年に自身の事業をM&A。M&Aの魅力をもっと伝えたい、10年以上関わってきたEC業に特化したM&Aのサポートを貢献していきたい、という想いで2023年に株式会社日本M&Aセンターに入社。