「警察に相談したけど、動いてくれなかった」
「これは民事の話です、と言われた」

そんな話を聞くことがありますが、そもそも警察が動くケースと、動かないケースは何が違うのでしょうか？

今回は、意外と知らない「相談」「被害届」「告訴」の違いから、弁護士が入ることで対応が変わることはあるのか、警察に相談していたのに被害が拡大した場合、警察の責任を問うことはできるのかまで掘り下げます。

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▼解説者・白岩健介／小西法律事務所所属の30代弁護士。

子ども1人の3人暮らし。定時になればサクッと帰る、今どきの働き方を実践している。

超高齢社会において、認知症による資産凍結問題が深刻化することを見据え、2023年に日本認知症資産相談士協会を設立。代表理事も務める。

https://www.konishilaw.jp/lawyers/302/

https://www.ninchisho-japan.com/

▼パーソナリティ・徳増瑛子／大学卒業後、地方紙、子育て支援団体を経て金融機関に勤務。

子どもを持たない選択をし、夫とDINKS生活を楽しむ30代。新しい価値観に触れること、人と話すこと、発信することが好き。

ジェンダーや人権、子どもの貧困などの社会課題に関心があり、日本における寄付文化の活性化を目指している。

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「1万円OFF」の表示を見て、名前とメールアドレスを登録。ところがその後、「20万円以上の購入が条件」と表示された――。

お金は払っていなくても、個人情報を渡してしまった。これって詐欺にはならないのでしょうか？

今回は、ネット通販などで利用者を意図しない行動へ誘導する「ダークパターン」について取り上げます。

・個人情報を取られても「詐欺罪」にはならない？
・割引の条件を後から表示するのは問題ない？
・小さく注意書きがあればセーフ？
・景品表示法や特定商取引法、個人情報保護法に違反する可能性は？
・「おかしい」と思った広告はどこに相談すればいい？

身近なネット通販の広告表示と、トラブルに遭ったときの対処法について話しました。

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7月28日、熊本で最大震度7を観測する大きな地震が発生しました。もし地震で自宅が倒壊したら、その家の「所有権」はどうなるのでしょうか？

今回は、災害で被害を受けた不動産について取り上げます。

・倒壊した家のがれきは誰のもの？
・建物がなくなったら「滅失登記」が必要？
・マンションが倒壊した場合はどうなる？
・家がなくなっても住宅ローンは残る？
・所有者が亡くなった場合は？

被災したときの不動産の権利や住宅ローン、相続について話しました。

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学校の体育や部活動中に、子どもが熱中症になってしまったら——。
学校に責任を問うことはできるのでしょうか？

今回は、学校の熱中症対策と法的責任について取り上げます。

・学校にはどこまで安全に配慮する義務がある？
・暑さ指数（WBGT）を超えて運動を続けたら責任は重くなる？
・水分補給や休憩を取らせていなかった場合は？
・公立学校と私立学校で責任の問われ方は違う？

「熱中症になった＝すぐ学校の責任」と決まるわけではありません。
気温やWBGT、運動内容、休憩や水分補給、子どもの体調、異変が起きた後の対応など、さまざまな事情から判断されます。

子どもの安全を守るために、学校側にはどんな対応が求められるのか。
学校の熱中症対策を法律の視点から考えました。

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クレジットカードで支払ったお金って、当然お店に入っていると思っていませんか？

クレジットカード決済代行会社「全東信」が破産し、飲食店などに売上金が支払われない事態になっています。

影響はその後も広がり、国や自治体も資金繰りを支援。岡山県では、一定の条件を満たす事業者を対象に、最大8,000万円の融資を受けられる支援も始まっています。

でも、お客さんはちゃんとカードで払っているのに、どうしてお店にはお金が入らないのでしょうか？

今回は全東信の破産をきっかけに、

・カードで払ったお金は、どうやってお店に届く？
・決済代行会社が破産したら、売上金はどうなる？
・未払いのお金は戻ってくる？
・破産した会社に残ったお金は、どうやって分ける？
・「破産管財人」って何をする人？

など、「クレジットカード決済の仕組み」と「会社が破産した後のお金の行方」について聞きました。

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葬儀は突然やってくるからこそ、冷静な判断が難しいものです。

「50万円のプランだと思って契約したのに、120万円を請求された」
「断ろうとしたら、搬送費がかかると言われた」

もし、このようなトラブルに遭ったら、契約は取り消せるのでしょうか。

今回の「それ、弁護士的にどうなん？」では、実際の相談事例をもとに、

・葬儀の契約は取り消せる？
・クーリングオフは使える？
・消費者契約法で守られるケースとは？
・高額請求を防ぐために事前にできる備え

について、弁護士がわかりやすく解説します。

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会社から「資格を取っておいて」「この本を読んでおいて」と言われたら、その勉強時間は勤務時間になるのでしょうか？

今回は、会社から指示された勉強や読書は労働時間にあたるのか、自分で進んで勉強した場合との違い、残業代との関係などについて考えます。

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プロ野球巨人・阿部慎之助監督のニュースをきっかけに、「親が子どもに手を上げる行為」は法律上どのように考えられるのかを弁護士が解説します。

「しつけ」と「体罰」の違いは？
親が子どもを叩いたら、必ず犯罪になるの？
親が感情的になってしまったときはどうすればいい？
子どもがつらいと感じたとき、誰に相談すればいい？

今回のニュースをきっかけに、暴行罪や児童虐待の考え方、そして親子それぞれが相談できる窓口について考えます。

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2026年10月から、企業にカスタマーハラスメント（カスハラ）対策が義務付けられます。

「どこからがカスハラ？」
「長時間の電話対応は？」
「正当なクレームとの違いは？」
「会社にはどのような対応が求められるの？」

今回は、保険営業の現場での事例をもとに、カスハラの考え方や、10月から企業に求められる対策について解説します。

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日本生命の米国法人が、ChatGPTを提供するOpenAIを提訴。無資格で法的助言を行ったことが州法違反に当たるとして、損害賠償などを求めています。

これまでChatGPTを巡っては、著作権侵害や誤情報、自殺誘導などが話題になってきました。今回の裁判は、AIの利用や開発にどのような影響を与えるのでしょうか。

今回は、このニュースをきっかけに、
・なぜOpenAIが提訴されたのか
・日本でも同じような問題は起こり得るのか
・AIを利用する私たちが気を付けるべきこと
について、弁護士と一緒に考えます。

▼参考記事
日本生命、OpenAIを提訴　資格なく法的助言―時事通信

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