愛知県豊明市が全国に先駆けて、全市民を対象にスマートフォンの使用時間に目安を設ける条例を可決しました。10月から施行されるこの条例では、余暇時間のスマホ利用を「1日2時間以内」とし、子どもたちの使用時間帯にも具体的な基準が設けられています。罰則のない“理念条例”であるとはいえ、「自由を奪う権利があるのか」「家庭の問題に行政が口を出すべきではない」といった批判も多く寄せられています。一方で、スマホ依存の深刻化に警鐘を鳴らす動きとして、この試みを評価する声も少なくありません。自治体が市民の生活習慣にどこまで介入できるのか、そしてスマホとの付き合い方を見直す契機となるのか。今回は、全国初の取り組みとして注目を集める豊明市のスマホ条例について考えてみました。