氏名の読み仮名の法制化に関する研究会第7回（令和3年7月28日開催）資料 ７

氏名の読み仮名の法制化に関する研究会取りまとめ（案 その２）

・「２０２４年からのマイナンバーカードの海外利用開始に合わせ，公証された氏名の読み仮名（カナ氏名）に基づき，マイナンバーカードに氏名をローマ字表記できるよう，迅速に戸籍における読み仮名（カナ氏名）の法制化を図る。

・デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律附則第７３条

・例えば，①登記法令において，氏名が登記事項とされているところ，その読み仮名が登記されていないこと，②会社法令において，取締役の選任に関する議案を提出する場合には，候補者の氏名が株主総会参考書類の記載事項とされているところ，その読み仮名が記載されていないことは，いずれも不適法とはならない。

法務省　戸籍統一文字情報

http://houmukyoku.moj.go.jp/KOSEKIMOJIDB/M01.html

参考　法務省　出生届

・性同一性障害と診断された戸籍上の性別が男性である申立人が，男性名から女性名への名の変更許可を申し立てた事案において，正当な事由があると認められると判断し，原審を取り消して名の変更を許可した事例（大阪高裁令和元年９月１８日決定（判例時報２４４８号３頁））もある。

・同一戸籍内においては，氏の読み仮名を異なるものとすることはできないとすることが考えられる。

・氏は戸籍の筆頭者の氏名欄にのみ記載することとされているが，氏の読み仮名は，氏と同様に戸籍の筆頭者の氏名欄にのみ記載する方法又は名の読み仮名とともに戸籍に記載されている者欄に記載する方法が考えられる。

・家庭裁判所の許可を要することなく，届出のみによる入籍が許容されるのか否かが問題となりうる。

・氏名の読み仮名の性質は、報告的届出。

・氏にあっては現に使用されている読み仮名，名にあっては命名された時に定められた読み仮名という既成の事実を届け出るものと整理するのが相当。

・【甲案】氏名の読み仮名の届を設け，戸籍に記載されている者又はその法定代理人に一定の期間内の届出義務を課す方法

・令和２年３月３１日現在の本籍数は，約５千２百万戸籍，令和元年度の戸籍の届出数は，約４百万件。

・届出の方法としては，この他マイナポータルを活用すべきとの意見があった。

・原則として，氏名の読み仮名の届出に際し，これを証明する資料の添付を求めないが，氏名の読み仮名の許容性に疑義がある場合には，届出人に対し，氏名の読み仮名が通用して使用されていることを示す疎明資料の提示を求めるとすることも考えられる。

・氏名の読み仮名を戸籍の記載事項として法制化した後，氏名の読み仮名及び氏名のローマ字表記を戸籍に記載される氏名の読み仮名と整合させる。デジタル・ガバメント実行計画において，「在留カードとマイナンバーカードの一体化について，現在関係省庁等で検討を進めているところであり，（中略）２０２５年度（令和７年度）から一体化したカードの交付を開始する予定。

・参考「名前のヨミガナというパンドラの箱が開きかかっている」

https://note.com/hiramoto/n/nd48f230ff0e9

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155210315&Mode=0

令和３年○月

国土交通省 不動産・建設経済局 不動産業課

26 ２．本ガイドラインの適用範囲

27 （１）対象とする事案

28 心理的瑕疵については、他殺、自死、事故死などの人の死に関する事案以外にも、

29 周辺環境や過去の使用用途等が該当することが考えられるが、特に人の死に関する

30 事案をめぐって、取引上の課題となるケースが多いことから、本ガイドラインにお

31 いては、取引の対象となる不動産において生じた人の死に関する事案を取り扱うこ

32 ととする。

33

34 （２）対象とする不動産の範囲

35 住宅として用いられる不動産（居住用不動産）とオフィス等として用いられる不

36 動産を比較した場合、居住用不動産は、人が継続的に生活する場（生活の本拠）と

1 して用いられるものであり、買主・借主は、居住の快適性、住み心地の良さなどを

2 期待して購入又は賃借し、入居するため、他殺、自死、事故死など、人の死に関す

3 る事案は、その取引の判断に影響を及ぼす度合いが高いと考えられることから、本

4 ガイドラインにおいては、居住用不動産を取り扱うこととする5。

5 なお、隣接住戸や前面道路など、取引の対象となる不動産以外において発生した

6 事案については、本ガイドラインの対象外とするが、集合住宅の取引においては、

7 買主・借主が居住の用に供する専有部分・貸室に加え、買主・借主が日常生活にお

8 いて通常使用する必要があり、集合住宅内の当該箇所において事案が生じていた場

9 合において買主・借主の住み心地の良さに影響を与えると考えられる部分6をも対象

10 に含むものとする。

11

12 ３．告げるべき事案について

13 宅地建物取引業者は、媒介活動又は販売活動に伴う通常の情報収集等の業務の中で、

14 売主・貸主や管理業者から人の死に関する事案の存在を知らされた場合や、自らこれ

15 らの事案の存在を認識した場合（例えば、売主である宅地建物取引業者が物件を取得

16 する際に事案の存在を把握した場合等）には、当該事案の存在を買主・借主に告げる

17 必要があるかを判断しなければならない。宅地建物取引業者が業務の中で人の死に関

18 する事案を認識した場合において、その存在を買主・借主に告げるべき事案は、以下

19 のとおりとする。

20 なお、告げるべき内容及び範囲については、後記５．に示すとおりである。

21 （１）他殺、自死、事故死その他原因が明らかでない死亡が発生した場合

22 不動産取引に際し、当該不動産において、過去に他殺、自死、事故死が生じた場

23 合には、買主が売主に対して説明義務違反等を理由とする損害賠償責任を巡る多く

24 の紛争がみられる。

25 このため、前記２．（２）の対象となる不動産において、過去に他殺、自死、事故

26 死（後記（２）に該当するものを除く。）が生じた場合には、買主・借主が契約を締

27 結するか否かの判断に重要な影響を及ぼす可能性があるものと考えられるため、原

28 則として、これを告げるものとする。

29 なお、対象となる不動産において、過去に原因が明らかでない死が生じた場合（例

30 えば、事故死か自然死か明らかでない場合等）においても、買主・借主の判断に重

31 要な影響を及ぼす可能性があるものと考えられるため、原則として、これを告げる

32 ものとする。

会報信託[1]の記事からです。

遺言信託

委託者Ａ　受託者　Ａの子   受益者　Ａの後妻B(Aの死亡時点で７０歳) Aの子

残余財産給付者　Ａの子

信託目的

・Bが、亡くなるまで、今住んでいるＡ名義の土地建物に、希望する限り住むこと。

・信託財産の価値の維持。

信託財産

・自宅の土地建物

・アパートとして管理している土地建物（管理費用毎年５００万円）。

・お金1億円

   想定事例として遺言信託を選んだのは、信託契約で第1次受益者が亡くなった時点から検討を始めることが出来るからなのかなと思いました。

受託者の権限

・自宅の土地建物を売却することが出来ない。

・アパートは受託者の裁量で売却することが出来る。

後妻Bの受益権

・アパートの賃料を、毎月全額受け取ることが出来る。アパートが売却された場合は、毎年500万円の給付を受け取ることが出来る。

・希望する限り自宅に住み続けることが出来る。

・・・・・・・・

受益者として指定されているAの子の受益権については、記載を見つけることが出来ませんでした。

・受託者Aの子が、アパートの土地建物を売却することは、受託者の善管注意義務、公平義務に反するか？

原則として反しないと考えます。反するとすれば、取引相場より低額で売却した場合など、不合理な理由がある場合に限られると思います。

生涯受益者・・・残余財産の受益者、残余財産の帰属権利者に対する用語だと思いますが、初めてみました。

   受託者がアパートを売却した場合について、権限外行為とされた場合の攻撃防御方法が展開されていますが、原則として権限内なので、どのような場合に権限外行為と認定されるのか、よく分かりませんでした。

・Bの受益権である、毎年５００万円の給付を受ける、というのは、最低保障としての５００万円なのか、生活出来る程度の金額としての５００万円なのか？・・・文章を読む限り、生活出来る程度の金額としてだと考えます。

・アメリカの事案

   受託者が、買主や仲介業者の利益を重視して、信託財産の売却を行った場合、忠実義務違反に認定され、損害分と売却しなければ値段が上がっていた分も、損害として賠償を命じられたケース。

   共同受託者で、遺言信託発効時に裁判所に解釈を求める訴えがされたケース・・・財産の売却をしてから揉める、など時間と費用がかかる訴訟を回避することが出来た。

示唆として、受託者が利益相反の影響を受け得る場合、法律面や資金面で助言者を立てておく、裁判所の指示を早めに受けるなど。

後見・遺産管理への広がり

・意思能力、判断能力が衰える前については、何らかの繋がりを持っている方が大半で、そのときには、多少なりともお互いに扶けあって生きていた方の方が多いと思います。これが後見制度、信託制度に載ると構造的利益相反、潜在的な利益相反、問答無用ルールにさらされることになる。ただし、法律を前面に出すよりは、今までの生活を極力尊重する方が結果として上手く行く、という箇所は同意です。

、

https://miyagi-office.info/%e5%8f%97%e8%a8%97%e8%80%85%e3%81%ae%e5%88%a9%e7%9b%8a%e7%9b%b8%e5%8f%8d%e8%a1%8c%e7%82%ba/

[1] 286巻２０２１年季刊第Ⅱ号P19～信託協会

相続等により取得した不動産の登記義務などについての民法の改正について

民法等の一部を改正する法律

可決成立日　令和３年４月２１日

公布日　　　　令和３年４月２８日

官報掲載日　令和３年４月２８日

施行日　　　　原則として公布の日から２年以内

第204回国会　衆議院　法務委員会　第6号　令和3年3月23日

https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=120405206X00620210323&spkNum=3&single

・持分の過半数の共有者が所在が分からない場合の管理行為

共有者の一部が不特定又は所在不明である場合に、裁判所においてそのことを確認し、かつ公告を実施するなどの手続を取った上で、管理人の選任を経ることなく、所在等不明共有者以外の共有者全員の同意により、又はその持分の過半数の決定によって共有物の変更又は管理を可能とする仕組みを創設。

・共有者の一部の所在等が不明である場合の変更・処分行為について

共有物分割訴訟には、共有者全員を当事者としなければならないなどの手続上の負担があることも踏まえて、共有者の一部の所在等が不明である場合に、訴訟手続ではなく非訟手続の下で、共有者全員を当事者とすることなく、他の共有者が適正な代価を支払った上で所在等不明共有者の持分を取得したり譲渡したりすることができる仕組みを創設。

・所在不明な共有者、相続人の探索方法について

一般論として、例えば共有者の所在を知ることができないと認められるときには、登記簿や住民票といった公的記録を調査し、その住所に当該共有者が居住しているのかを調査してその所在が不明であることを立証。共有者が死亡して相続が開始しているケースでは、相続人やその所在を確認するため、戸籍や相続人の住民票などの調査が必要となるほか、当該不動産の利用状況を確認したり、他に連絡を取ることができる相続人がいればその相続人に確認してみるなど。

・誰々ほか十六名のような不動産登記記録の表題部記載について

表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律に基づいて対応することが可能。登記官において探索等を行ってもその共有者が不明なケースでは、裁判所が管理命令を発し、その選任した管理人がその共有持分の管理、処分を行うことができる。

所有者等不明共有者の持分の取得、譲渡の制度も表題部所有者不明土地について適用することが可能。申立人が、表題部所有者不明土地の共有者が不明であることを立証し、裁判所が命ずる金銭を供託するなど所要の手続を取れば、管理人の選任を経ることなく持分の取得、譲渡をすることができる。

・登記名義人が五十年以上前に死亡している土地について、子供の兄弟が三人いることが分かっている、二人についてはやっと連絡が取れました、でも、残り一人についてはどうも外国で亡くなっているらしい、相続人がどれだけいるかも分からない。この土地を譲渡を受けたい、あるいは処分したいという場合

制度を利用し、遺産分割を経ることなく、他の相続人が土地の持分を取得するなどして譲渡することも可能。

・ごみ屋敷への管理不全建物管理令の適用可能性について

ごみ屋敷についても、他人の権利利益の侵害の状況等によっては管理不全建物管理命の要件を満たす場合はある。

・相続人申告登記がされた後に遺産分割があったケースについて

遺産分割成立の日から三年以内に遺産分割の内容を踏まえた登記申請をする義務を負う。

・遺言が作成されていた場合

遺言により不動産を取得すると定められた者は、所有権を取得したことを知った日から三年以内にその旨の所有権の移転の登記の申請か、相続人申告登記の申出をする義務を負う。

・相続人申告登記の添付書面について

申出をする相続人が被相続人の相続人であることが分かる当該相続人の戸籍謄本を提出。

・相続登記申請をするための登録免許税（現行は不動産の固定資産税評価額の０．４％）について

令和四年度税制改正において必要な措置を検討。

・住所等の変更登記に当たっての他の公的機関との情報連携について

自然人・・・所有権の登記名義人から、その氏名、住所のほか、生年月日等の情報を提供してもらい、これを検索キーとして法務局側で定期的に住基ネットに照会して情報の提供を受けることにより、住所等の変更の有無を確認。

法人・・・省内のシステム間連携による対応が可能でありますため、法人の住所等に変更が生じた場合には、不動産登記システム側からの定期的な照会を要さずに、商業・法人登記のシステムから不動産登記システムにその変更情報を通知することにより、住所等の変更があったことを把握。登記官が職権的に住所等の変更の登記を行うことになる。

・改正法の施行日前に相続の開始等があった場合

原則として適用。施行日前に既に相続が開始した場合又は住所等の変更があった場合であっても、登記の申請に必要な期間を確保する観点から、少なくとも施行日から三年間又は二年間の猶予期間を置く。

施行日前に相続が開始した遺産の分割について、長期間が経過している場合には、法定相続分等の割合により簡明にその分割を行うことを可能とすべく、改正法を適用。施行日前に生じた相続について、改正後の規定を適用することとしつつ、少なくとも施行日から五年間は具体的相続分による遺産分割の請求を求めることができる。

・管理不全土地管理の制度について地方公共団体の長などを請求権者としなかった理由

管理不全土地管理制度について権利利益を侵害されるなどの利害関係の有無に関係なく地方公共団体に申立て権を付与することは、現行の所有者不明土地特措法で定められた目的の範囲を超えており、その是非については、同法の趣旨、目的や、同法における管理不全土地対策の位置づけも踏まえ、国土管理の観点から、別途検討すべき課題と整理された。

・管理不全土地、管理不全建物管理命令の申立て権者である利害関係人について

例えば公共事業の実施者などの土地の利用、取得を希望する者。

隣地に擁壁が設置されている場合、劣化して倒壊して、それによる土砂崩れが生ずるおそれがあるというようなケースで、そのことを主張するその隣地の所有者など。

ごみ屋敷状態で、草が生えて獣が入って悪臭が漂うとか、具体的な意味での隣地に対する影響が出ていればこれに該当する可能性はあるが、町内会あるいは自治体も含めて申立て権を認めるかどうか、利害関係に含めるかどうかは、引き続き議論をして検討。

・相続登記申請と住所変更登記申請義務について、過料の制裁を科さない正当な理由がある場合

相続が数次にわたって何度も発生して、相続人が数十人を超えるなど極めて多数に上る場合。戸籍謄本等の必要な資料の収集や他の相続人の把握に時間を要するケース。遺言の有効性、遺産の範囲等が争われているケース。

申請義務を行う相続人自身が病気で入院している場合。登記費用を負担する能力がないケースについては、その財産状況や具体的な生活環境にもより、正当な理由があるとされる場合もある。

・ＤＶ被害者等の住所等の情報に係る部分について

課長通知に基づく実務運用として、既に本人以外の者に対しては閲覧を制限する措置が取られているが、今回法制化。

第204回国会　衆議院　法務委員会　第7号　令和3年3月24日

https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=120405206X00720210324&spkNum=5&single

・登記官が他の公的機関から所有権の登記名義人の死亡情報を取得をして、これに基づいて不動産登記にその旨を符号によって表示する制度の情報源

住民基本台帳、また固定資産課税台帳のほか、長期相続登記等未了土地や表題部所有者不明土地の解消事業、また登記所備付け地図作成事業など。

・所有者不明土地、所有者不明建物管理人が、裁判所の許可を得て土地、建物を売却等をした場合の不服申し立てについて

借地借家人等の利害関係者を含めて、不服を申し立てることができない。

相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律について

https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/204/meisai/m204080204056.ht

公布日　令和３年４月２８日

施行日　公布から２年以内

・承認申請窓口について

第204回国会　衆議院　法務委員会　第7号　令和3年3月24日

https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=120405206X00720210324&spkNum=5&single

<相続土地国庫帰属法案に規定されている法務大臣の権限につきましては、全国に所在する法務局及び地方法務局の長にその一部を委任することとしております。したがいまして、承認の申請は法務局の窓口においてすることを想定しております。

・司法書士業務に該当するかについて

「民法等の一部を改正する法律案」及び「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案」に対する附帯決議 （令和３年４月20日）

https://sangiin.go.jp/japanese/gianjoho/ketsugi/204/f065_042001.pdf

＜所有者不明土地等問題の地域性や土地等の種類に応じ、それぞれの実情を踏まえた解決に向けて、効率的な管理と申立人の負担の軽減を趣旨とする所有者不明土地等の新たな財産管理制度の諸施策を実施するに当たっては、司法書士や土地家屋調査士等の専門職者の積極的な活用を図るとともに、制度の趣旨及び請求が可能な利害関係人や利用ができる事例等について周知を図ること。

・承認申請について、代理

出来るかどうかは分かりませんでした。法務局における遺言書の保管等に関する法律第4条第6項のように「自ら出頭して行わなければならない」の文言は、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律にはありません。

第204回国会　衆議院　法務委員会　第7号　令和3年3月24日

https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=120405206X00720210324

・第1条の「知れない」とは、

一般的に単に公示送達の申立人がこれを知らないだけではなく、通常の調査方法を講じても判明しないという客観的なものであることを要する。

・電子申請や電子納付について

制度の開始当初はオンライン方式による申請を認めることとはしておりません。

・相続の放棄をする人がいた場合についての負担金の額について

共同相続人が共同して土地を国庫に帰属させるケースにおきましては、それぞれの持分の割合で負担金を負担することも考えられ、共同相続人の中に相続の放棄をする者がいるときは、事案によっては一人当たりの負担額がより大きくなることがある。

・生活保護との関係について

生活保護の申請に係る事務を担当している者などがこの相続土地の国庫帰属制度の内容を誤解したり、また、それによって不適切な対応が生じたりといった事態が生ずることはあってはならない。

・利用されるのか、について

令和二年に法務省が実施したニーズ調査では、土地を所有する世帯のうち、土地を手放して国庫に帰属させる制度の利用を希望する世帯の割合は約二〇％と推計。法制審議会の民法・不動産登記法部会の中間試案における要件設定を前提として、利用希望世帯の約五％、土地を所有する世帯全体の約一％。帰属させることができない土地の数について、具体的な見込みを計算するのは困難。

・死因贈与によって土地を取得した場合について、

相続又は遺贈により土地を取得した者には当たりませんので、この相続土地国庫帰属制度における国庫帰属の承認申請権がなく、制度の対象外。

第204回国会　衆議院　法務委員会　第6号　令和3年3月23日

https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=120405206X00620210323&spkNum=3&single

・制度の意義

農地について、利用権を設定できる、あるいは農地中間管理機構を介して賃借権を設定できるといった制度の活用も視野に入れた制度。

法務局の窓口に住民から問合せがあった際には、いきなり、土地を手放すということ、国庫へ帰属させるという前に、既存の仕組みを利用したり、その情報を市町村にも地元の自治体にも共有をしたり、何か活用策があれば自治体の方で寄附として受け入れ。

いきなり国庫に権利を全部帰属させるというものではなく、国の負担が過大にならないように、国民にモラルハザードを起こさない限度において、最終的な手段としての国庫帰属制度。プロセスにおいて、国と地方自治体、そして省庁間で政策連携が図られる。その意味では、今回の制度というのは大きなチャンス。

・地方公共団体への寄付について

本制度の審査機関、法務局で、この国庫帰属の承認をする前に、その土地の所在する地方公共団体に対して当該土地の情報を通知し、当該団体が土地の取得を希望する場合には土地所有者と直接交渉して贈与契約を締結、寄附を可能とする方向で検討を進めている。

・廃屋について

それがいまだ建物としての状態を保っている場合には二条三項一号の建物の存ずる土地に該当することになり、屋根が崩落するなどして、もはや建物とは言えなくなっている場合には、通常は第五条第一項第二号の土地の通常の管理又は処分を阻害する工作物が地上に存する土地に該当することになるものと考えられ、国庫帰属の要件を満たさないことになる。

・土壌汚染対策法に定める特定有害物質により汚染されている土地について

汚染が土地所有者の行為に起因するものであるか否かを問わず、国庫帰属の対象外。

第204回国会　参議院　法務委員会　第7号　令和3年4月13日

https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=120415206X00720210413&spkNum=4&single

・相続税の物納との違い

相続税の物納は、金銭による納付が困難な場合に、納税者に代わって国が財産を売却することによってそれを国家の収入とするもの。基本的にその財産を換価することが予定されている。これに対して相続土地国庫帰属制度は、土地の換価の可能性をその要件において考慮していない点で物納とは異なる。

・所有者以外の者による使用が予定されない農業用ため池について

決壊により周辺土地に損害を発生させないように、必要な措置を講ずる必要があるため、管理又は処分に過分の費用又は労力を要する土地として、相続土地国庫帰属法五条一項五号に基づき、政令で国庫帰属の対象外とすることを想定。

・果樹園の樹木について

個別の事案にもよるが、一般に、放置しておくと鳥や獣や病害虫の被害の発生要因となる。草刈り等の通常の管理に加えまして、定期的に果実を含めた枝の剪定や農薬の散布などの作業が必要になる。そのため、果樹園は基本的に通常の管理又は処分を阻害する樹木が存する土地に該当し、国庫帰属の対象外になることが想定されます。

第204回国会　参議院　法務委員会　第9号　令和3年4月20日

https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=120415206X00920210420&spkNum=4&single

民法・不動産登記法（所有者不明土地関係）の改正等に関する要綱案

http://www.moj.go.jp/shingi1/housei02_00302.html

目次

第１部 民法等の見直し ........................................................ 1

第１ 相隣関係 ................................................................. 1

隣地使用権............................................................... 1

竹木の枝の切除等......................................................... 1

継続的給付を受けるための設備設置権及び設備使用権 ......................... 1

第２ 共有等 ................................................................... 2

共有物を使用する共有者と他の共有者との関係等 ............................. 2

共有物の変更行為......................................................... 2

共有物の管理............................................................. 3

共有物の管理者........................................................... 3

変更・管理の決定の裁判の手続............................................. 4

裁判による共有物分割..................................................... 4

相続財産に属する共有物の分割の特則 ....................................... 5

所在等不明共有者の持分の取得............................................. 5

所在等不明共有者の持分の譲渡............................................. 6

相続財産についての共有に関する規定の適用関係 ........................... 7

第３ 所有者不明土地管理命令等 ................................................ 7

１ 所有者不明土地管理命令及び所有者不明建物管理命令 ........................ 7

(1) 所有者不明土地管理命令 ................................................ 7

(2) 所有者不明土地管理人の権限 ............................................ 8

(3) 所有者不明土地等に関する訴えの取扱い .................................. 9

(4) 所有者不明土地管理人の義務 ............................................ 9

(5) 所有者不明土地管理人の解任及び辞任 .................................... 9

(6) 所有者不明土地管理人の報酬等 .......................................... 9

(7) 所有者不明土地管理制度における供託等及び取消し ........................ 9

(8) 所有者不明建物管理命令 ............................................... 10

２ 管理不全土地管理命令及び管理不全建物管理命令 ........................... 11

(1) 管理不全土地管理命令 ................................................. 11

(2) 管理不全土地管理人の権限 ............................................. 11

(3) 管理不全土地管理人の義務 ............................................. 12

(4) 管理不全土地管理人の解任及び辞任 ..................................... 12

(5) 管理不全土地管理人の報酬等 ........................................... 12

(6) 管理不全土地管理制度における供託等及び取消し ......................... 12

(7) 管理不全建物管理命令 ................................................. 12

第４ 相続等 .................................................................. 13

相続財産等の管理........................................................ 13

(1) 相続財産の管理 ....................................................... 13

(2) 相続の放棄をした者による管理 ......................................... 13

(3) 不在者財産管理制度及び相続財産管理制度における供託等及び取消し....... 13

相続財産の清算.......................................................... 14

(1) 相続財産の清算人への名称の変更 ....................................... 14

(2) 民法第９５２条以下の清算手続の合理化 ................................. 14

遺産分割に関する見直し.................................................. 14

(1) 期間経過後の遺産の分割における相続分 ................................. 14

(2) 遺産の分割の調停又は審判の申立ての取下げ ............................. 14

(3) 遺産の分割の禁止 ..................................................... 15

法制審議会担保法制部会　　　第１回会議 議事録

http://www.moj.go.jp/shingi1/housei02_003008.html

部会資料１　担保法制の見直しにおける検討事項の例

http://www.moj.go.jp/content/001346936.pdf

参考資料１－１は動産・債権を中心とした担保法制に関する研究会の報告書

http://www.moj.go.jp/content/001346939.pdf

参考資料１－２「中小企業が使いやすい譲渡担保制度の実現に向けた提案」

http://www.moj.go.jp/content/001346940.pdf

参考資料１－３　事業者を支える融資・ 再生実務のあり方に関する研究会論点整理

http://www.moj.go.jp/content/001346941.pdf

委員等提出資料１－１　メモ（金融庁）

http://www.moj.go.jp/content/001346943.pdf

第１　日　時　　令和３年４月１３日（火）　自　午後１時２９分

至　午後４時３３分

第２　場　所　　法務省第一会議室

第３　議　題　　１　部会長の選出等について

２　担保法制の見直しについて

第４　議　事　　（次のとおり）

議　　　　　　　　事

○笹井幹事　それでは，予定した時刻まで少しございますけれども，既に皆様おそろいのようでございますので，法制審議会担保法制部会の第１回会議を開会いたします。

本日は御多忙の中，御出席いただきまして，誠にありがとうございます。

私は，法務省民事局の笹井と申します。本日は，この部会の第１回会議ですので，後ほど部会長の選出をしていただきますが，それまでの間，私が議事の進行役を務めさせていただきます。

最初に，資料について御確認いただきたいと思います。まず，部会資料１「担保法制の見直しについての検討事項の例」がございます。こちらにつきましては，後ほど審議の中で事務当局からご説明いたします。次に，参考資料がございます。参考資料１－１は動産・債権を中心とした担保法制に関する研究会の報告書です。参考資料１－２「中小企業が使いやすい譲渡担保制度の実現に向けた提案」は，中小企業庁から御提供いただいたものです。参考資料１－３「事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会論点整理」は，金融庁から御提供いただいたものです。このほか，委員等提出資料として，金融庁から御発言メモをいただいております。以上，御確認いただければと思います。

次に，部会設置決定の報告でございます。まず，この部会で審議される諮問事項と部会の設置決定につきまして，簡単に御報告いたします。

本年２月１０日に開催されました法制審議会第１８９回会議におきまして，法務大臣から担保法制の見直しに関する諮問がされました。お手元の資料のうち，右肩に「諮問第百十四号」と記載されたものを御覧ください。

諮問事項はここに記載されておりますように，「動産や債権等を担保の目的として行う資金調達の利用の拡大など，不動産以外の財産を担保の目的とする取引の実情等に鑑み，その法律関係の明確化や安定性の確保等の観点から，担保に関する法制の見直しを行う必要があると思われるので，その要綱を示されたい。」というものであります。この諮問を受けまして，法制審議会総会では，その日の会議において，専門の部会を設置して調査審議を行うのが適当であるとして，この担保法制部会を設置することを決定したものであります。まず，以上のことを御報告いたします。

続きまして，審議に先立ちまして，本来であれば民事局長の小出から御挨拶申し上げるところですが，所用のため不在としておりますので，代わりまして担当の大臣官房審議官である堂薗委員より挨拶があります。

○堂薗委員　法務省で民事局担当の審議官をしております堂薗でございます。民事局長の小出が所用により不在にしておりますので，事務当局を代表いたしまして，私の方から一言御挨拶を申し上げます。

皆様にはそれぞれ御多用の中，法制審議会担保法制部会の委員，幹事に御就任いただきまして，誠にありがとうございます。

厚生労働省

改訂 平成３０年３月

https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10800000-Iseikyoku/0000197721.pdf

人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン

１ 人生の最終段階における医療・ケアの在り方

① 医師等の医療従事者から適切な情報の提供と説明がなされ、それに基づいて医療・ケアを受ける本人が多専門職種の医療・介護従事者から構成される医療・ケアチームと十分な話し合いを行い、本人による意思決定を基本としたうえで、人生の最終段階における医療・ケアを進めることが最も重要な原則である。

また、本人の意思は変化しうるものであることを踏まえ、本人が自らの意思をその都度示し、伝えられるような支援が医療・ケアチームにより行われ、本人との話し合いが繰り返し行われることが重要である。

さらに、本人が自らの意思を伝えられない状態になる可能性があることから、家族等の信頼できる者も含めて、本人との話し合いが繰り返し行われることが重要である。この話し合いに先立ち、本人は特定の家族等を自らの意思を推定する者として前もって定めておくことも重要である。

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「本人は特定の家族等を自らの意思を推定する者として前もって定めておくことも重要」は、法律上の明示的な行為でなくても良いのだと思います。法律上の行為としては、任意代理契約、任意後見契約が挙げられます。

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② 人生の最終段階における医療・ケアについて、医療・ケア行為の開始・不開始、医療・ケア内容の変更、医療・ケア行為の中止等は、医療・ケアチームによって、医学的妥当性と適切性を基に慎重に判断すべきである。

③ 医療・ケアチームにより、可能な限り疼痛やその他の不快な症状を十分に緩和し、本人・家族等の精神的・社会的な援助も含めた総合的な医療・ケアを行うことが必要である。

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尊厳死宣言公正証書を作成するという方法があります。作成しない場合に比べて、本人の意思が尊重されると考えられます。

しかし、必ず全てが望んだ通りになるかは分かりません。医療・ケアチームや家族の判断が通る場合もあるのだと思います。一度点滴も拒否、注射も拒否などと記載する尊厳死宣言公正証書の案を作成したことがあります。私は内心やり過ぎじゃないかなと思っていました。点滴や注射が一切出来ない状況は難しいのかなと感じたりします。

たとえ望んだ通りにならなくても、御本人は元気なうちに意思表示出来たということでとても満足そうでした。それは確かに大事だなと、私も考えを少し改めました。

「尊厳死宣言公正証書」という名前はもう少し柔らかい名前に代えても良いのかなとも思います。

参考

日本公証人連合会

尊厳死宣言公正証書について

https://www.koshonin.gr.jp/business/b06/q0603

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④ 生命を短縮させる意図をもつ積極的安楽死は、本ガイドラインでは対象としない。

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議論しない、という選択は有りだと思います。

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２ 人生の最終段階における医療・ケアの方針の決定手続

人生の最終段階における医療・ケアの方針決定は次によるものとする。

（１）本人の意思の確認ができる場合

① 方針の決定は、本人の状態に応じた専門的な医学的検討を経て、医師等の医療従事者から適切な情報の提供と説明がなされることが必要である。

そのうえで、本人と医療・ケアチームとの合意形成に向けた十分な話し合いを踏まえた本人による意思決定を基本とし、多専門職種から構成される医療・ケアチームとして方針の決定を行う。

②時間の経過、心身の状態の変化、医学的評価の変更等に応じて本人の意思が変化しうるものであることから、医療・ケアチームにより、適切な情報の提供と説明がなされ、本人が自らの意思をその都度示し、伝えることができるような支援が行われることが必要である。

この際、本人が自らの意思を伝えられない状態になる可能性があることから、家族等も含めて話し合いが繰り返し行われることも必要である。

③ このプロセスにおいて話し合った内容は、その都度、文書にまとめておくものとする。

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「多専門職種」の中に、任意後見人、成年後見人、保佐人、補助人が入ってくる場合があるのかもしれません。

「話し合いが繰り返し」というような表現が何度も出てきます。色々な家族があるので、繰り返し話し合える家族は限られてくるのかなと思います。私の家族は難しいような感じがします。

「文書」に関しては、テキスト、音声を含むデジタルデータが多くなっていくのかなと思います。

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（２）本人の意思の確認ができない場合

本人の意思確認ができない場合には、次のような手順により、医療・ケアチームの中で慎重な判断を行う必要がある。

① 家族等が本人の意思を推定できる場合には、その推定意思を尊重し、本人にとっての最善の方針をとることを基本とする。

② 家族等が本人の意思を推定できない場合には、本人にとって何が最善であるかについて、本人に代わる者として家族等と十分に話し合い、本人にとっての最善の方針をとることを基本とする。時間の経過、心身の状態の変化、医学的評価の変更等に応じて、このプロセスを繰り返し行う。

③ 家族等がいない場合及び家族等が判断を医療・ケアチームに委ねる場合には、本人にとっての最善の方針をとることを基本とする。

④ このプロセスにおいて話し合った内容は、その都度、文書にまとめておくものとする。

（３）複数の専門家からなる話し合いの場の設置

上記（１）及び（２）の場合において、方針の決定に際し、

・医療・ケアチームの中で心身の状態等により医療・ケアの内容の決定が困難な場合

・本人と医療・ケアチームとの話し合いの中で、妥当で適切な医療・ケアの内容についての合意が得られない場合

・家族等の中で意見がまとまらない場合や、医療・ケアチームとの話し合いの中で、妥当で適切な医療・ケアの内容についての合意が得られない場合

等については、複数の専門家からなる話し合いの場を別途設置し、医療・ケアチーム以外の者を加えて、方針等についての検討及び助言を行うことが必要である。

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こういう場面が年間どのくらいの件数あるのか、気になります。私の仕事であれば、断るということが出来ます。しかし医療関係は報酬が保証されている代わりに断れない場合が多いんだろうなと思います。

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人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン

解説編

人生の最終段階における医療の普及・啓発の在り方に関する検討会

改訂 平成３０年３月

https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10800000-Iseikyoku/0000197722.pdf

１. 目的と意義

　空家等対策の推進に関する特別措置法が平成２７年２月２６日 、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法が令和元年６月１日全面施行された。また、今後基本計画、ガイドライン、手引き等が整備される予定である 。民事信託が取り上げられる機会はテレビ番組や新聞などマスコミにおいて多くなっている 。今回本稿で扱う課題は、次の２点である。

１―１ 民事信託に対する関心度を、沖縄県という地域内 において調査し現状を認識する。

１―２ 現状から課題、限界、改善策を考える。

なお調査研究にあたり、研究助成を頂いた一般財団法人司法協会及びアンケート調査に協力いただいた市町村等担当者、那覇家庭裁判所、講座受講者にお礼を申し上げる。

２. 研究概要

２―１ 研究方法

２―１―A 　使用する情報及び分析方法

1) 市町村等の用地取得などの担当職員及び民事信託の講座受講者に行ったアンケート結果を基本参考資料とする。

２―２ 　先行研究

・地方自治との関連から板垣勝彦「地方自治と所有者不明土地問題」  

・空家問題と信託の活用の特集を組んだ『信託フォーラムvol.3』 

・専門家・ハウスメーカーの動向について、野口裕史他「家族信託の現状と課題」 

・金融機関の側から、八谷博喜「家族を受託者とする信託」 等

・政策面から、内閣府「所有者不明土地等問題　対策の推進のための工程表」 、法務省法制審議会民法・不動産登記法部会 、国土交通省国土審議会「将来的に放置されていくことが予想される土地の管理のあり方」 など

２―３ 市町村等の担当職員及び民事信託の講座受講者に対して行ったアンケート

２―３―A 　概要

２０１９年２月２０日から同年３月１３日にかけて、沖縄県内の全市町村及び県土木事務所を対象に、以下の設問を記載したアンケート調査を行った。結果は、回答者２４名 、無回答２３名である。内訳は市町村の回答者数１４名、有効回答者数１４名である。県土木事務所は回答者数１０名、有効回答者数１０名である。

２―３―B ２０１９年１月から６月にかけて、筆者が開催している民事信託に関する講座受講者に対して、希望する方のみアンケート調査を行った。

２―３―C 成年後見制度との比較のため、沖縄県を管轄する那覇家庭裁判所から「成年後見関係事件の概況―平成３０年１月から平成３０年１２月―」の資料提供をいただいたので、適宜参照する。

　区画整理に基づく用地取得など、実際に対象不動産の所有者と会う場合に意思疎通に困った経験は半分以上の者が持っている。「はい」と答えた人のうち、本人の同意を判断基準にしているのが１１名いた。他に、家族による契約書への代筆についても質問したところ、代筆したことがある経験が５０％であった。相続などにより、土地の所有者を特定するのに時間がかかる、困難な場合がある、というアンケート項目に対しては、「はい」と回答した者が８割を超えた。

　所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の検討の内訳は、土地等権利者情報の取得が６名、土地収用法の特例に基づく知事裁定申立て（所有権の取得）が３名、財産管理制度の市町村長申立が１名であった。利用の内訳は、土地等権利者情報の取得が２名（１名が８１筆、１名が２６１筆）、いずれも北部・離島の市町村である。

　空家特別措置法の利用はなかった。検討の内訳は、固定資産税の課税目的で、保有する空家等の所有者に関する情報の内部利用が２名、立入調査が１名、権利者との調整が２名であった。

　市町村等担当者は、６割から７割の担当者に対して、成年後見制度が必要な方へ紹介・連携できる仕組みが必要である。中には、家族の同意や自筆可能なことを判断基準として用地取得契約を行っているという回答もあった。

　成年後見制度と比較して、民事信託は認知度が低い一方で関心は高いことから、市町村等においても民事信託の活用可能性を見出すことが可能である。そのためには、市町村等担当者に対して、専門家が情報提供やアピール可能な機会が求められる。

　成年後見制度については、本人申立ての割合が全国平均の５分の１ であることから、（任意後見を含めた）後見制度利用の必要性をＰＲする必要がある。また、相続手続きを原因とする申立てが全国平均より高いことから、本人申立ての次に親族等若い世代に対するＰＲの必要性も指摘することが出来る。

　今回は、沖縄県を対象として調査・研究を行った。島しょ県であり、比較的調査のしやすい地域である。現状では全国の統計などと比較することになるが、今後、他の地域（ブロック）との比較を通じて民事信託の研究・実務の向上に役立てば幸いである。沖縄県においては、相続対策を目的とした後見制度の利用が多いのが現状であるが、早い段階からの事業承継・相続対策のニーズに応え、また、市町村等における空家・所有者不明土地等の対策のニーズに応えるために、民事信託活用の方策を進めていくことが必要となる。

　市町村等担当者に対するアンケート項目

・現在、市町村内にある所有者不明土地・建物を把握している。

・所有者など権利関係者が高齢であったり、意思疎通が難しいなどの理由で、契約に時間がかかったり問題が生ずる場合がある。

・成年後見制度について概要を説明することができる。

・土地所有者など権利関係者に対して成年後見制度を紹介、専門家・専門機関への連携など制度の利用を促したことがある。

・民亊信託・家族信託（以下、「民事信託」と記載します。」の仕組みについて概要を説明することができる。

・権利関係者に対して民亊信託という制度があることを紹介、専門家・専門機関への連携など利用を促したことがある。

・民亊信託の仕組みについて知りたいと思う。

・所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法などに基づき、利用、または利用を検討している土地がある。

・空家等対策の推進に関する特別措置法および関連法令の利用、または利用を検討している空家等がある。

（一社）司法協会　平成３０年度研究助成事業