今回は、一般社団法人民事信託推進センターでの実体験を紹介します。主に司法書士を始めとした士業が社員、会員となっている理事会設置、監事設置の一般社団法人です。 https://www.civiltrust.com/gaiyou/yak...

岡根昇司法書士が購入した記事と一般社団法人民事推進センターの通知書の指摘について

 １・私が、ウェブサイト「note」(https://note.com/)内に、講義レジュメを、ほぼそのままの内...→「任意後見と家族民事信託の連携」は、note社が定める「引用表示にする」機能に従って記載されています。「ほぼそのままの内容で投稿している。」に関して、私は引用の範囲内で記載しています。見解が違う場合、議論か裁判手続きに載せるのが通常です。 https://help.note.com/hc/ja/articles/... 

２・講義レジュメは、一般社団法人民事推進センターの根幹をなす重要な事業の一つである。 →私も同意します。 

３・私の、１・の行為は、不特定多数に対して講義レジュメを公開しているに等しく、有料会員に不利益。  →「不特定多数に対して講義レジュメを公開しているに等しく」に関して、全て公開しているわけではなく、引用の範囲内です。「有料会員に不利益」に関して、そのような考え方をする場合、引用を含む論文誌、書籍を購入した人々は、引用元の論文誌、書籍を購入した人々に不利益となります。そのような事は、聞いたことがありません。  

４・講義レジュメの著作権は、作成者である講師に帰属するので、講師から講義レジュメの使用許可を得ていない場合、著作権法に違反する可能性がある。  →引用なので、使用許可は不要です。著作権法に違反する可能性があると判断した場合、裁判手続きに載せるのが通常の法律家だと考えますが、２０２０年６月１日現在、裁判手続きは始まっていません。  

５・１から４に基づき、「note」における当該講義レジュメの掲載を削除するよう要求。  →１と３，４について同意できないので、急に削除要求されても困ります。岡根昇司法書士からのメールもないので、何を意図しているのか分かりかねます。

別紙１、宮城直会員除名の件に関する提案理由についての考察  

１，定款９条違反の行為を行った。 →議案提出者の（法人の役員）考えでは、という留保が必要です。

  ２，法人会員及び有償受講者に限定して、公開している講義動画、配布物における発言や記述を「note」において、一般公開し、一部については記事を有料販売した。 →前回の通知書を受取った際、私のホームページ上で弁明済みです。 

３，事務所ホームページにおいても、同様の記事を掲載することにより一般公開した。 →２，と同じです

４，１，２，３は、講師に対する非礼、信頼関係を毀損する、センターの名誉を傷つける行為。 →議案提出者（法人の役員）と講師の考えでは、という留保が必要です。  

５，「note」等に掲載した記事は、カギ括弧などにより「引用部分」を明確にして出所を明示する等適正な引用であるための条件を満たしていない。 →note社が定める「引用表示にする」機能に従って記載されています。https://help.note.com/hc/ja/articles/...「出所を明示する」に関して、明示しています。２０２１（令和 3） 年 1 月 29日付通知書の指摘「研究発表者の個別氏名を公開しています。」と矛盾しないでしょうか。  

６，５，の行為は、センターの目的に沿った事業活動の遂行を妨げ、名誉を傷つける。 →議案提出者（法人役員）の考えでは、という留保が必要だと思います。 

 ７，一般社団法人民事推進センターが郵送した通知書（令和2年１０月１５日および令和３年１月２９日）を事務所ホームページに掲載した。著作権を侵害し、名誉を傷つける。 →法律以前に、見られて恥ずかしいものを送っているのか？という疑問が生じてしまいます。私が公表しないで欲しいと依頼するなら分かります。

株式会社の役員変更登記申請（試訳）

現在  

取締役A　取締役B　代表取締役A　株主AとB

5月１日から

取締役Ａ　取締役Ｂ　取締役Ｃ（就任）　代表取締役Ａ（辞任）　代表取締役Ｃ（就任）　株主AとB

株式会社変更登記申請書

１．会社法人等番号 　ジービズインフォ　https://info.gbiz.go.jp/

フリガナ　マルマル

１．商　号  ○○株式会社

１．本　店 沖縄県

１．登記の事由 取締役、代表取締役の変更

１． 登記すべき事項

「役員に関する事項」

「資格」取締役

「氏名」C

「原因年月日」令和○年５月１日就任

「役員に関する事項」

「資格」代表取締役

「住所」○県○市○町○丁目○番○号

「氏名」A

「原因年月日」令和○年４月３０日辞任

「役員に関する事項」

「資格」代表取締役

「住所」○県○市○町○丁目○番○号

「氏名」C

「原因年月日」令和○年５月１日就任

１．登録免許税 金１０，０００円　　　　　（　　　　　）印紙

１．添付書類

辞任届　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１通

株主総会議事録　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１通

株主の氏名又は名称，住所及び議決権数等を証する書面（株主リスト）１通

就任承諾書　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１通

印鑑証明書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１通

本人確認証明書   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１通

上記のとおり登記の申請をします。

【令和　　年　　月　　日】

申請人 沖縄県【 】

○○株式会社

代表取締役 C　　　　　　　（　　　　）会社印

連絡先の電話番号　【 】

那覇地方法務局御中

（　　　　）会社印

pplication for Registration of Change of Directors of a Stock Company (Trial Translation)

Present

Director A　Director B　Representative Director A　Shareholders A and B

From May 1

Director A　Director B　Director C (appointment)　Representative Director A (resignation)　Representative Director C (assumed office)

Shareholders A and B

Application for registration of change of stock company

1. Company No. G-Biz Info ttps://info.gbiz.go.jp/

1. Company name

1. Business name ○○ Corporation

1. Head office: Okinawa Prefecture

Reason for registration Change of director and representative director

1. Matters to be registered

Matters concerning officers

Qualification" Director

Name: C

Date of Cause: Assumed office on May 1,

"Matters Relating to Officers" "Qualification" Representative Director

Qualification: Representative Director

Address: ○○-Cho, ○○-Chome, ○○-City, ○○-Prefecture

Name: A

Date of Cause" Resignation on April 30,

Matters Relating to Officers

Qualification: Representative Director

Address: ○○-Cho, ○○-Chome, ○○-Chome, ○○-City, ○○-Prefecture

Name: C

Date of cause" Appointed on May 1,

Registration and license tax: 10,000 yen (stamp paper) 1.

1. Attached documents

Notification of resignation 1 copy

Minutes of the General Meeting of Shareholders 1 copy

A document certifying the name, address, and number of voting rights of shareholders (list of shareholders)

Letter of acceptance of appointment 1 copy

Certificate of seal impression (1 copy)

Certificate of identification (1 copy)

I hereby apply for registration as described above.

March 31,

Applicant Okinawa Prefecture

Company Name

Representative Director C ( ) Company seal

Contact telephone number [ ].

To: Naha District Legal Affairs Bureau

Company seal

Translated with www.DeepL.com/Translator (free version)

国土交通省「残置物の処理等に関するモデル契約条項」

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000101.html

・参考　「残置物の処理等に関するモデル契約条項」

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001407753.pdf

今後、パブリックコメントなどを経て、改訂が繰り返されると思います。

第１　解除関係事務委任契約のモデル契約条項

第１条（本賃貸借契約の解除に係る代理権）

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　契約時にこの契約書を作成することが多くなるのかなと思います。連帯保証人などが書くことを求められるかもしれません。借りている人が亡くなった場合、賃貸住宅の契約は死後事務委任契約の受任者が、借りている人の代理人として、貸主（アパートなどの所有者や管理業者）と解除。

　契約解除の際に使う名前は、「故【委任者の氏名】（相続人）代理人（賃貸借契約解除関係事務受任者）【受任者の氏名】」など。賃貸人、管理業者を受任者とすることは避けるべき（民法第９０条や消費者契約法第１０条）。「②本賃貸借契約を解除する旨の賃貸人の意思表示」は、故人が家賃の支払いを長期入院などで滞っていた場合など。

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第２条（受任者の義務）

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　解説では、「子の○○が住みたいと言えば住まわせてあげてほしい。」意向がある場合、その意思を尊重するとありますが、最終的には貸主が決めることなので、子の○○（と親族）の資力が基準になると思います。この条項は必要なのかなと思いました。

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第３条（本契約の終了）

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　解除事務委任契約を存続しても意味がない場合の列挙。

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第２　残置物関係事務委託契約のモデル契約条項

第１条（定義）

本契約において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

①「委任者」　【賃借人の氏名・名称】をいう。

②「受任者」　【受任者の氏名・名称】をいう。

③「非指定残置物」　委任者が死亡した時点で後記⑨の本物件内又はその敷地内に存した動産（金銭を除く。）であって，委任者が死亡した時点で所有しており，かつ，後記④の指定残置物に該当しないものをいう。

④「指定残置物」　委任者が死亡した時点で後記⑨の本物件内又はその敷地内に存した動産（金銭を除く。）であって，第４条第１項の規定に従い，委任者が廃棄してはならないものとして指定したものをいう。

⑤「指定残置物リスト」　委任者が廃棄してはならないものとして指定した物及びその取扱方法を記載した，別紙１のリストをいう。

⑥「委任者死亡時通知先」　【通知を希望する者の氏名・名称，住所等の連絡先】をいう。

⑦「本賃貸借契約」　賃貸人及び委任者の間の，別紙２賃貸借契約目録記載の賃貸借契約をいう（更新された場合は更新されたものを含む。）。

⑧「賃貸人」　【賃貸人の氏名・名称】をいう。

⑨「本物件」　本賃貸借契約の目的物である物件をいう。

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　非指定残置物、指定残置物ともに現金は除く、とされています。この場合通帳は預金債権なので除かれません。非指定残置物は、捨てても良いもの。指定残置物は、捨てないもの。

　解説より「委任者が死亡前に注文し，死亡後に本物件に届けられた荷物は，委任者の意思に基づいて本物件内に持ち込まれたものであり，委任者の死亡時期や配送事情等の偶然の事由により死亡前に届けられた場合と区別する合理的理由はないため，「死亡時に存した」という要件を満たすものと扱ってよいと考えられる。」「受任者は委任者としての地位を承継した相続人から委託を受けた者」なのでしょうか。委任者と契約を締結した者、だと思います。

　指定残置物には第三者の所有物（委任者の相続財産ではないもの）が含まれている。非指定残置物は、故委任者の所有していた物のみ。指定残置物リストに載っていないものは、原則として処分して良い。

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第２条（残置物処分に係る事務の委託）

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　指定残置物又は非指定残置物の換価によって得た金銭及び本物件内に存した金銭を委任者の相続人に返還する、は結構厳しいなと思いました。廃棄や処分などには相当の労力がかかるため、専門業者に委託するとしても、他の相続人の同意なく、それなりの報酬は貰って良いのではないかと思います。

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第３条（受任者の義務）

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　解説より「たまたま指定残置物として指定されていなかった客観的価値のある動産について，複数の相続人が引取りを希望した場合には，そのいずれかに引き渡すのではなく，換価することが望ましいと考えられる。」・・・これは困る場面が想像出来るので、受任者にとっては助かるだろうなと思います。

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第４条（指定残置物の指定）

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　「廃棄してはならない物であることを示す指標を貼付するなど，当該動産が指定残置物であることを示す適宜な措置を講ずる方法」は、指定残地物リストに対する例外規定だと考えられます。明認方法（ 昭和36年5月4日最高裁判所第一小法廷判決）動産譲渡登記制度に似ているなと思いました。

http://www.moj.go.jp/MINJI/DOUSANTOUKI/seido.html

なお、間違って捨ててしまった場合の受任者の責任は、善意無重過失です。

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第５条（委任者死亡時通知先への通知）

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　1項の通知は電話よりは、メッセージなどが良いんだろうなと思います。

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第６条（非指定残置物の取扱い）

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　解説では、「３か月を下回る期間を定めることは避けるべき」と一定の指標が示されています。逆にいうと、3カ月は家賃（敷金充当？）を払い続ける可能性が高い、という事になります。保管場所を確保するのは、難しい場面が出てくるのではないでしょうか。第三者（賃貸人，本物件に係る管理会社又は本物件に係る仲介業者等を含む。）の立会いは厳しいなというのが実感です。写真に撮っておくぐらいで充分だと思います。

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第７条（指定残置物の取扱い）

第８条（金銭の取扱い）

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（民法第６４６条第１項前段、同法第６５６条）

相続人の1人に渡せば良い、と解説では読めます。その是非は措いて、指標が示されたことは良いことだと思います。

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第９条（受任者の権限）

第１０条（委任事務処理費用）

第１１条（本契約の終了）

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　費用のみだと、受任者の負担が大きいと感じます。

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https://cio.go.jp/guides

〔概要〕

行政機関で個人や法人に関するマスターデータや各種手続に関するシステムを作るときに参照すべき実践的データ連携モデルの全体編。このガイドに従いデータ設計を行うことで、ワンスオンリー、ワンストップ、ベース・レジストリの活用等、他機関とのデータ交換が容易かつ正確に行えるようになり、データ設計に関するコストも削減することができる。

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私が知っている現在の民間サービス

株式会社グラファー

・転出届、税証明書等の各種行政手続きのオンライン化。自治体向け。

https://graffer.jp

Civichat

・助成金以外の奨学金・給付金・支援金などの情報提供と申請代行をLINEで受取る。申請代行報酬は給付額の１５％。個人向け。

https://civichat.jp/

特定非営利活動法人自立生活サポートセンター・もやい

2021.05.28生活保護申請書作成システム PASSリリース

全国の生活保護申請窓口に提出することが出来る書式をオンラインで提供。スマートフォンで作成し、コンビニで印刷することが出来る。

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こうした情報につながる、法人の活動を支えるデータには以下のようなものがあります。

・法人基本データ

法人名、本社所在地等の基本情報

・申請データ

補助金、届出等の各種申請の情報

・財務データ

会計年度ごとの決算の情報

・証明書データ

許認可、証明書、通知、表彰等の情報

・行政サービス・データ

支援制度、行政サービス案内等の情報

・事例データ

事例集等の事例の情報

・イベントデータ

展示会やセミナー等のイベントの情報

・報告書・会議資料等データ

調査報告書、レポート等の報告書の情報

・行政サービス拠点・支援機関等データ

税務署、商工会議所等の支援機関の情報

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　・財務データ「会計年度ごとの決算の情報」は全ての法人で公開するという方針なのでしょうか。情報を探しに行く、検索するのではなくて、情報が入ってくるという図になっています。どのようなタイミングで情報を送るのか、仕組みが気になります。サービスカタログモデルを採用する場合、スマートフォンでは縦表示でスクロールする形になると思いますが、見づらいと思います。パソコン、大きめの画面サイズのタブレットが必要になってくるんじゃないかなと思います。

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カスタマイズで独自のデータ項目を付加した場合には、そのデータ項目は他組織では扱えない可能性があります。データ連携を検討する際には独自のデータ項目を定義している旨、情報提供することが重要です。

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　絶対に関係のない情報以外は、切り捨てるのが難しそうです。スマートフォンのアプリのように、必要に応じてではなく、画面の大きさに合わせることになるような気がします。

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氏名、法人名は、一般の情報機器では扱うことができないJIS X 0213で定められた範囲外の文字（いわゆる外字）で戸籍や登記に登録されていることがあります。政府に登録された正規の表記ですが、既に社会保障・税番号制度の導入に伴い、マイナンバーカードに個人氏名の代替文字が導入され、法人番号公表サイトで法人名の代替文字が提供されています。また、マイナンバーカードには券面入力補助アプリにも代替文字が記録されています。従来の手続と同等の利便性を確保するために、行政サービスや他システム連携データでは、氏名、法人名に代替文字が活用されることがあります。

戸籍や商業登記に基づき登録された文字が法令等に基づき必要な場合には、データ項目に一般の手続に使われる「氏名」の項目と別項目の「戸籍氏名」を設け、商業登記名が必要なときには「法人名」と別項目の「登記名」を設けることで円滑な連携ができるようにするなどの工夫が必要です。

氏名や法人名については、法的にはヨミガナが存在しません。しかし、名簿等でのデータのソートは名称の五十音順に行われることが多く、ヨミガナがないと、データのソートや検索に不都合が生じます。

よって、手続では、固有名詞のデータにヨミガナを付与することを基本とします。ヨミガナを付与することでローマ字表記化することも容易になります。

本社住所は、商業登記した住所が正式なものです。一方で、変更登記が行われていない法人も多く、住居表示変更等も反映されていない場合もあります。

ワンスオンリー実現の観点から、商業登記した住所を、その後の申請などで使うことが求められていますが、正確な連絡先として使用できない場合があるため、「登記住所」というデータ項目とは別に事業所名「本社」事業所住所「本社住所」と記録できるようにするなどの工夫が必要です。登記変更を促すため申請のデータ項目に追加することで、「登記住所」と「本社住所」が異なる場合に注意を促す運用も可能になります。

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　「戸籍氏名」、「登記名（商号）」、「登記住所」、は、氏名、会社名、住所の意味が変わったので、新しく出来た用語ですね。

意思決定支援を踏まえた後見事務のガイドライン

２０２０年（令和２年）１０月３０日

https://www.courts.go.jp/vc-files/courts/2021/20201030guideline.pdf

意思決定支援ワーキング・グループ

目 次

第１ はじめに

１ ガイドライン策定の背景........................................ １

２ ガイドラインの趣旨・目的等 .................................... ２

第２ 基本的な考え方

１ 本ガイドラインにおける意思決定支援の定義 ...................... ２

２ 本ガイドラインにおける意思決定能力の定義 ...................... ３

３ 本ガイドラインにおける意思決定支援及び代行決定のプロセスの原則 ３

 (1) 意思決定支援の基本原則...................................... ３

(2) 代行決定への移行場面・代行決定の基本原則 .................... ３

４ 後見人等として意思決定支援を行う局面 .......................... ４

第３ 意思決定支援における後見人等の役割

１ 関連する基本原則の確認 ........................................ ５

２ 意思決定支援のための環境整備（事前準備） ...................... ５

環境整備の必要性・目的...................................... ５

① 本人のエンパワメント...................................... ５

② 支援者側の共通認識・基本的姿勢 ............................ ５

(2) 環境整備の手順、環境整備に対する後見人等の関与の仕方・役割 ..

６ (3) 本人と後見人等の信頼関係の構築 .............................. ６

３ 後見人等の関与する意思決定支援の具体的なプロセス（個別課題が生じ た後の対応) ..................................................... ７

(1) 本人にとって重大な影響を与えるような意思決定について ........ ７

(2) 支援チームの編成と支援環境の調整 ............................ ７

① 支援チームの編成.......................................... ７

② 支援環境の調整・開催方法等の検討.......................... ８

(3) 本人への趣旨説明とミーティング参加のための準備 ............ １０

(4) ミーティングの招集 ........................................ １０

(5) 本人を交えたミーティング .................................. １０

① 進行方法の工夫.......................................... １０

②  意思形成支援におけるポイント ............................ １１

③ 意思表明支援におけるポイント ............................ １２

(6) 意思が表明された場合...................................... １２

(7) アセスメントシートへの記録 ................................ １３

第４ 意思決定や意思確認が困難とみられる局面における後見人等の役割

１ 関連する基本原則の確認...................................... １３

２ 意思決定や意思確認が困難とみられる局面とは .................. １３

 ３ 意思決定能力アセスメントの方法.............................. １３

(1) 意思決定能力アセスメント .................................. １３

(2) アセスメントシートへの記録 ................................ １４

４ 本人の意思推定（意思と選好に基づく最善の解釈）アプローチ .... １４

(1) 基本的な考え方............................................ １４

(2) 検討結果に基づく後見人等としての行動原則 .................. １５

(3) アセスメントシートへの記録 ................................ １５

第５ 本人にとって見過ごすことができない重大な影響が懸念される局面等にお ける後見人等の役割

１ 関連する基本原則の確認 ...................................... １６

２ 本人にとって見過ごすことができない重大な影響が生じる場合等 .. １６

 (1) 基本的な考え方............................................ １６

(2) 検討方法.................................................. １６

(3) 検討結果に基づく後見人等としての行動原則 .................. １７

(4) アセスメントシートへの記録 ................................ １７

第６ 本人にとっての最善の利益に基づく代行決定

１ 関連する基本原則の確認 ...................................... １７

２ 本ガイドラインにおける「最善の利益」に基づく代行決定 ........ １８

３ 本人にとっての「最善」を検討するための方法 .................. １８

(1) 最後の手段としての位置付け ................................ １８

(2) 本人にとっての最善の利益を検討するための前提条件 .......... １８

(3) 本人にとっての最善の利益を検討する際の協議事項 ............ １９

４ 検討結果に基づく後見人等としての行動原則 .................... ２０

５ アセスメントシートへの記録 .................................. ２１

ホームページ記事

https://miyagi-office.info/%e6%84%8f%e6%80%9d%e6%b1%ba%e5%ae%9a%e6%94%af%e6%8f%b4%e3%82%92%e8%b8%8f%e3%81%be%e3%81%88%e3%81%9f%e5%be%8c%e8%a6%8b%e4%ba%8b%e5%8b%99%e3%81%ae%e3%82%ac%e3%82%a4%e3%83%89%e3%83%a9%e3%82%a4%e3%83%b3/

市民と法[1]の記事からです。

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司法書士の信託契約書作成業務を規則３１条業務であると主張する論者らは、直ちに、反論することを要しよう（法律家間の論争として争わなければ認めたことになってしまう。）

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　今のところ、反論を読んだことはありません。

（一社）民事信託士協会

https://www.civiltrust.com/shintakushi/q&a/index.html

司法書士が民事信託士として民事信託を行う法的根拠は、司法書士法施行規則に附帯業務として財産管理業務等が明文化されたことにあります。直接的には、信託監督人、受益者代理人等の地位に就いたり、継続的な相談業務として法務顧問契約を結んだり、信託契約書等を作成する権限が認められています。但し、当事者間や相談等において利害対立が顕著となり紛争性を帯びてきた場合には、弁護士法との関係で業務範囲外となるので、注意が必要です。

根拠を示していない有料団体も多く、根拠を示しているだけ良いのかなと個人的には思います。

また、講義の中で質問しても、「講義と関係ないから答えない。」という姿勢を取る司法書士もいるので、難しいなと思います（その結果が除名となります。）。

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司法書士による法律整序書類の作成支援の場合、司法書士法上の法令実務精通義務および善管注意義務として、法令順守義務を負うことから、公証人の場合と同様にして、信託条項の違法、無効、明白な不要、法的矛盾、遺漏などを発見し、指摘することは、適法性のゲートキーパーとして、司法書士法上の職責となろう。これらの確認と指摘は、信託行為の意思形成を主導するような法律事務とは異なる。

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　司法書士業務の性質を、公証人の職務によせていくのは賛成です。ここから法律整序という言葉が強調され、記事の指針案にも「法律整序書面としての信託契約書～」とついています。指針の内容も、信託契約書の読み聞かせなど、公正証書作成の業務と似てきている感触を抱きます。

[1] 129号民事法研究会2021年6月P19～

　２０２１年５月に、ディスカッションペーパーとして、「ベース・レジストリとしての住所・所在地マスターデータ整備について」が出されています。異議がなければ、登記その他の文書（情報）作成において、今後使われるようになると思われるので、読んでみます。

https://cio.go.jp/dp2021_03

政府CIO補佐官　中村弘太郎、下山紗代子、関治之、平本健二

要 旨

　ベース・レジストリとは、公的機関等が保有し、様々な場面で参照される社会の基盤となるデータベースである。住所・所在地データはあらゆる社会活動において広く利用されるが、現状は標準的な住所・所在地の情報を行政が一元的に管理できておらず、官民含む多様な主体が利用可能な状態になっていない。

　海外の事例では、個人情報を含まず、経済波及範囲が大きいことから、ベース・レジストリの整備において先行して取り組まれるのが住所・所在地データである。

　本書では、住所・所在地の情報をベース・レジストリとして整備・更新するために考慮・検討すべき事項を整理する。また、海外の先進事例（１，２）およびベース・レジストリ化による経済効果（８章）についても記載する。

　ベース・レジストリについて、土地、建物、資格等に関するデータは、国家資格、公的職務（例えばCIO補佐官）については納得です。個人、法人に関するデータは、具体的内容が必要だと思います。

　町字／町字レベルについて、用語自体がどういう意味なのか分かりませんでした。意味で市区町村の下層とあるのに、町を含めるという意味でしょうか。○○市○○町などの意味なのだろうと思いますが、少し分かりづらい用語だと思います。私なら、市区町村/町字レベルとします。

　番地号／番地号レベルについて、地番や街区符号（2番など）、住居番号（3号など）が番地号。番地と番号のことなのか、地番（所在）と番地（住居表示）は違うので地番号がしっくりくるような気がします。それとも番地に統一していこうという考え方なのかなと思いました。

　地番について、不動産登記法(平成 16 年法律第 123 号)で規定される、一筆の土地ごとに付す番号。住居表示を実施していない区域においては、住所・所在地の表示にも利用される、と定義されています。不動産登記法に規定されているのは、2条17号、35条、不動産登記規則97条、98条、不動産登記事務取扱手続準則59条、67条です。

　地番は土地の特定、住居表示は名前の通り住居を表示するため（建物を建てなくても、建てた場合に表示できるようにするため。）。同じ場所を示す2種類の方法が存在することになる、というよりは、そのように定めたのは国なので、存在することにした、という表現にした方が良いのかなと思います。

　住所と所在地は、一元的に管理される必要があるのかな、と思いました。土地の住所が所在地、建物の所在地が住所であるという理解ではないのだと思います。

　不動産登記法に基づく、土地の登記における地番に変化が生じる登記（新たに生じた土地等の表題登記、土地の滅失、分筆、合筆等）の業務は個々の登記所が実施するが、広く一般に情報公開はされない。よって情報・資料の集約に労力がかかる、に関しては、現在でも国税庁、市区町村との連携はあるので、広く一般に情報公開されていないからといって、行政内で公開出来ない理由にはならないと思います。

登記所は国（法務省）の機関なので、ここでいう国とはデジタル庁、内閣府内閣官房　情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室のことだと思います。

  ベース・レジストリとしての住所・所在地マスターデータ群の入力先がもし不動産登記（土地）表題部だけなら、省庁内の行政内部で完結するのではないかなと思います。市区町村が入るからややこしくなっていて、そこを一元管理するための住所・所在地マスターデータ群だと思っていました。

 町または大字から地番という住所もあるのではないかと思います。

 定義は存在しない、統一されておらず、データ間流通を難しくしている、というのは、省庁の行政内部の問題なので、定義をしていない、統一していない、そのためデータ間流通が難しい、の表現になると思います。

弁護士金森健一先生の記事（駿河台法学第３４巻第２号）を基に考えてみたいと思います。

https://surugadai.repo.nii.ac.jp/?action=pages_view_main&active_action=repository_view_main_item_detail&item_id=2275&item_no=1&page_id=13&block_id=21

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また、本稿はいわゆる業際問題について検討することを目的とするものではなく、「民事信託」実務と司法書士法の関係について検討するものであることを念のため申し添える。

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私は２０１８年に、市民と法１１２，１１３号「チェック方式の遺言代用信託契約書」（民事法研究会）で示しました。令和２年（２０２０年）施行司法書士法改正を経た今も、考えに変わりはありません。

　司法書士が司法書士法３条１項２号及び司法書士会員が服する規律（「最決平成２２年７月２０日第一小法廷」『最高裁判所判例解説刑事編平成２２年度』法曹会Ｐ１５５、最判昭和４６年７月１４日大法廷）に基づき、権利義務に関する法律文書（行政書士法１条の２について、地方自治制度研究会「詳細行政書士法」２０１６ぎょうせいＰ２６～、最判平成２２年１２月２０日第一小法廷など。）である民事信託契約書を、個別的具体的な依頼に対する受託の範囲内（昭和２９年１月１３日民事甲第２５５４号民事局長回答）において、法律事件に関する法律事務（法律事務の定義につき渋谷陽一郎「不動産登記代理委任と法令遵守各義認義務（８）」２０１２『市民と法』７５Ｐ４を採る。）として作成する。上記をもって補うことの出来ない契約書の作成業務は、官公庁を間に交えた他士業間のガイドラインの作成、司法書士法、同施行令、施行規則、会則、報酬を含む執務基準、司法書士試験（渋谷陽一郎「民事信託支援業務に未来はあるか（２）」２０１７『市民と法』１０６Ｐ１０～Ｐ１９、住吉博『新しい日本の法律家』１９８８テイハンＰ２５９～Ｐ２６３）、事務所毎の基準の順に改正又は創設を必要とする。司法書士としての専門的知識を最大限に活かして市民の生活設計の一助となることを目的とし（松山地裁西条支判昭和５２年１月１８日、札幌地判昭和４６年２月２３日）、国語・金融教育の一環と位置付ける（新井紀子、尾崎幸謙「デジタライゼーション時代に求められる人材育成」２０１７国立情報学研究所）。

金森健一先生は、（一社）民事信託推進センターの理事で、講師なども司法書士に対して行っていましたが、そこで問題提起されても良かったのかなと思います。私は除名されましたが、弁護士、司法書士、行政書士、税理士、ファイナンシャルプランナーなど多職種が入会している法人だからこそ出来る議論ではないのかなと思います。

https://www.civiltrust.com/gaiyou/yakuinmeibo.html

また司法書士との共著もあるので、執筆段階で議論が出来たのではないかなと思います。

事例Ⅰ―Ⅰについて

「民事信託組成サポート」、「信託契約書作成」、「不動産登記申請代理（信託）」、「信託預金口座の開設」をA1から受任している。「不動産登記申請代理」以外の業務は、（Qの主観は別として）司法書士として受任したといえるか。

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金額によると思います。

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【事例Ⅱ―Ⅰ】のQは、A2保有のZ社株式が信託財産となることが明らかな「民事信託」に係る契約書の案の作成をA２から受任している。この作成業務は司法書士として行っているといえるか。また、Qは、当該業務が司法書士業務であることが前提となる統一1号様式又は2号様式を用いることが出来るか。

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司法書士法3条に該当する限り（例として、取締役の変更（重任）登記申請の代理・書類作成）、司法書士として行ったといえます。該当しない場合はいえません。

原則として司法書士法3条に直接該当しない限り、統一1号様式を用いることは出来ません。民事信託以外の成年後見業務、相続登記申請の代理・書類作成業務においても、「親族関係、推定相続人、遺留分権利者と遺留分の割合を把握する」目的で統一請求書（戸籍法施行規則１１の２条4項）１号様式、２号様式を利用することは出来ません（日本司法書士会連合会司法書士執務調査室執務部会「司法書士のための戸籍謄本・住民票の写し等の交付請求の手引き第３版」平成３１年３月P５０など。）。

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「規則３１条＝他の法律説」

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　規則は法律ではなく、省令なので仮に説を付けるなら、法令と呼んだ方が良いと思います。

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（２）議論に対する疑問

―中略―司法書士法上のある規定が、弁護士法７２条ただし書きの「その他の法律」に該当するかどうかの問題は、これが積極と解されれば、問題とされている業務が「法律事務」（同法本文）であっても同法違反にならないという結論を導くための問題である。一方、司法書士がその業務を司法書士の資格に基づいて行うものであるかどうかの問題は、上記弁護士法７２条とは独立した問題である。前者の問題、これを、司法書士法上の特定の規定が弁護士法７２条が定める非弁行為禁止規定の適用を除外する規定かどうかの問題という意味で「除外規定」の問題というならば、後者の問題は、司法書士業務であることの根拠となる規定があるかどうかが問題なのであり、「根拠規定」の問題であるということができる。―中略―除外規定の存否を検討する前に、根拠規定の存否が確認されるべきであるのに、上記（１）の議論にはこの視点が欠けているのではないか。

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　私には分かりませんでした。「除外規定」の問題について、ｐ３０「民事信託（設定）支援業務を法3条各号のいずれかに基づく業務として位置づけることで、前述のとおり弁護士法72条違反のおそれは、同条における事件性の要否の問題に左右されることなく、払拭することができる。」と主張している司法書士の記事を読んだことがないからです。司法書士法3条の業務として位置づけますが、イコール弁護士法72条違反のおそれが１００パーセント払拭できるということにはならないと思います。個別具体的事件の業務の態様に拠るのだと思います。根拠規定については、司法書士法３条に求めます。

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ⅰ信託契約書は登記申請のための道具なのか

―中略―登記の手続の代理という業務の中に、それに先立つ物権変動そのものである契約締結の補助（契約書の作成やその文案の作成）が含まれると解することはやや無理があると言わざるを得ない。民事信託利用者の現実のニーズや、民事信託設定支援業務の手順と比して、かなりのフィクションを設ける必要がある。

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　すみません。ここもよく分かりませんでした。第三者のためにする契約（民法５３７条）による所有権移転登記申請の代理業務において、司法書士は売買契約書を作成することが出来ない。相続登記の代理申請のための遺産分割協議書を、司法書士は作成することが出来ない、ということではないと思います。それに比べて、民事信託利用者の現実のニーズや、民事信託設定支援業務の手順が複雑であり、司法書士法３条業務に位置付けるのは難しい、という意味だと思います。民事信託利用者の現実のニーズが何なのか具体的に記載してあれば、もう少し考えることが出来たかもしれません。民事信託設定支援業務の手順は、記事に記載の手順以外にはないのでしょうか。スキームの構築・提案から始まり、契約書案の起草、契約締結手続の補助の順序で、一つの事件ごとに1からこなすのでしょうか。同じスキームや契約条項を少し変えて使い回したりはしないのでしょうか。契約締結手続の補助は一つの事件ごとに全く異なるものなのでしょうか。ある程度類型化されているのではないかなと思います。

登記研究[1]の記事について、考えてみたいと思います。「・・・・・」以降は私見です。

事実関係

１　受託者Ａが、４０００万円で土地をＢから買い取り、代金を支払った。

２　売買代金の内訳は、信託財産から１０００万円、Ａの固有財産（信託法２条８項）から３０００万円。

３　土地の所有権は、受託者Ａに持分4分の１、個人Ａに持分4分の３、それぞれ移転した。

４　受託者としてのＡと個人Ａ、売主のＢは、所有権移転の登記申請を行い、受託者としてのAは、信託の登記申請を行った（信託法３４条、不動産登記法９８条1項、不動産登記令５条２項）。

登記申請時における登記事項（不動産登記法５９条、不動産登記令３条）

登記記録

　信託の登記の目的は、受託者Ａ持分４分の１は信託財産の処分による信託（不動産登記令３条１１号ホ）。登記の原因及び日付　○○年○○月○○日売買。登記記録の権利部（甲区）の記録事項である、所有者に関する事項の所有権の登記名義人は、住所　持分4分の３Ａ、住所　受託者Ａ（受託者持分4分の１）となる。

登記識別情報

　登記識別情報は、受託者Ａに対して1通、個人Ａに対して通知されない。

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登記申請情報など

　所有権移転登記申請

　登記の目的　所有権移転

　原因　年月日売買

　権利者　住所　持分4分の３　A（？）

　　　　　住所　持分4分の１　A（？）

　（信託登記申請人）　住所　A

　義務者　住所　売主B

登記記録

　登記の目的・・・所有権移転

　受付年月日・受付番号・・・年月日第○○号

　権利者その他の事項・・・原因　年月日売買

　共有者　住所　　　　　　　　A　（受託者持分4分の１）

　　　　　住所　持分4分の３　A

　登記の目的・・・受託者Ａ持分４分の１は信託財産の処分による信託

　受付年月日・受付番号・・・余白

　権利者その他の事項・・・信託目録第○○号

信託目録

　委託者、受託者及び受益者の氏名又は名称及び住所（不動産登記法９７条１項１号）のうち、委託者は委託者の住所氏名、受益者は受益者の住所氏名。持分は記載されない。Ａの住所氏名は、委託者欄と受益者欄どちらにも記録されない。

土地の売買契約を締結する前に、信託行為と信託の変更において必要な行為

　信託行為と信託の変更で、信託財産である金銭の管理方法について、土地の売買契約が禁止、限定されていないか。限定されている場合、基準をクリアしているか（信託法２６条）。

登記原因証明情報に必要な記載

・売買契約の締結。

・所有権留保特約（売買代金を売主に支払った時に所有権が移転するという決め事。）がある場合、売買代金を支払ったこと（により所有権が移転したこと。）。

・所有権の持分（不動産登記令３条９号）。税務上記載が必要な場合、売買代金の内訳。

・Ａの住所氏名を記名押印（または電子署名。）。受託者Ａの住所氏名を記名押印（または電子署名。）。

登記識別情報について

　受託者A・・・不動産の所有権登記名義人であり、登記申請人なので通知される。

　個人A・・・不動産の所有権登記名義人であり、登記申請人でもあるが、信託登記の申請人ではない。登記識別情報は通知されない。

個人Aに登記識別情報が通知されない理由について

　不動産登記令8条2項2号を類推適用しているのかなと思いました。登記識別情報通知に記録される登記の目的が、受託者Ａ持分４分の１は信託財産の処分による信託（不動産登記令３条１１号ホ）、とすることにより、持分４分の３は個人Aに売買により移転したことを証明出来るのではないかと考えます。そのため後続登記において、信託財産持分4分の１を売る場合とAの固有財産である持分4分の３を売る場合、どちらでも利用できるのではないかと考えます。Aの真意、受託者Aの真意に基づく申請であることを確認出来るからです。

[1] ８７９号令和３年５月P１３７、質疑応答８００５

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・成年後見人は、本人の財産を・相続対策などのために運用する

家族のために本人の財産（預貯金、不動産）を使用する、家族(子、孫)などに贈与(お年玉、お小遣い)、住宅取得のための貸付けなどをすることは、原則として認められません（資産凍結）。財産管理を家族だけで行うことができず、家族以外の第三者が本人の通帳等の管理をする可能性がある。成年後見人の報酬は、裁判所が決定し、原則本人の能力が回復するまで又は亡くなるまで続くので、累計すると高額な報酬がかかる。

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　「家族のために本人の財産（預貯金、不動産）を使用する、家族(子、孫)などに贈与(お年玉、お小遣い)、」は、それまでの生活状況と扶養義務（民法７３０条）によります。今まで本人の預貯金（収入）で生活していた場合、本人所有名義の不動産に居住していた場合、それまでの金額は認められる場合が高いと思われます。最後は家庭裁判所の決定になります。

「住宅取得のための貸付けなどをすることは、原則として認められません（資産凍結）。」成年後見人の住宅所得のために、本人のお金を成年後見人に貸付けることは、それを資産凍結と呼ぶかは措いて、原則として認められません。成年後見制度では、成年後見人と本人を、親族ではなく他人だと外から見られている、と考えてみてください。「成年後見人の報酬は、裁判所が決定し、原則本人の能力が回復するまで又は亡くなるまで続くので、累計すると高額な報酬がかかる。」は、裁判所は家庭裁判所、報酬については本人の財産以上の報酬はかかりません。

高額かの判断は、人によって違うと思います。市民後見人、社会福祉士で成年後見人に就任している方にも聞いてみると参考になるかもしれません。

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・民法８７３条の２について

先日、「ドッヒャー」ということがありました。

相続で。【人を大事にするシステム】の利用者さんからのメール『「相続の話をしよう」を読んでいて、・・（中略）・・とありました。』

このメルマガでも、紹介した書籍です。限定承認のところですね。その部分をまだ読んでいなかったので（汗）さっそく読みました。

そしたら、「ドッヒャー」（笑）限定承認と、税法の関係で、僕が知らない、恐ろしい規定が存在しました。それは、限定承認をすると、不動産には「譲渡所得税がかかる」というもの。もう一度言いますよ。遺産に不動産がある場合、限定承認をした時点で、その不動産に「譲渡所得税」が課税されます。（所得税法59条1項1号）売却していなくても。す、すいません。知りませんでした。え？みんな知ってる規定？

僕なんか、知らない債務を相続すると悪いから、事業をやっていた人の相続は、みんな限定承認をした方がいいと思っていたくらいです。（実務で限定承認をしたことがあるのは1回だけですが。）

■■　どうゆうことか？父が死亡不動産を2つ所有自宅と収益不動産どんな借金（連帯保証）があるかわからない。だから、相続人は、限定承認借金の額を確定させ、収益不動産を売却して借金も返済もちろん、収益不動産は売却したので、譲渡所得税を納税するのはわかりますよね。そして、自宅は残ったので、めでたしめでたし。

■■　数ヶ月後に起こること。

相続した自宅に、譲渡所得税が課税されます。「相続税」ではありません。「譲渡所得税」です。（所得税法59条1項1号）

しかも相続人への譲渡ですので、居住用不動産の3000万円の控除も使えないとのこと。不動産をいくつか持っている人に限定承認を提案するときは、本当に注意しないとまずいですね。不用意な譲渡所得税が課税されるかもしれませんので。

■■　僕が経験した事例

これは、幸いにも不動産はありませんでした。お父さんが借金を残して死亡。でも、ゆくゆく調べると、貸金業者に過払い金がありそう。もしかしたら、過払い金で借金を返済できるかもしれない。でも、過払い金はいくら戻ってくるかわからない。ということで、限定承認をしました。これで時間的にもゆとりができたので、しっかりと過払い金の請求をして、それで、返済を済ませることができました。少しお金が残ったので、それは相続人に。財産的には、とてもハッピーな展開だったと思います。ふー今更ながら、不動産がなくて良かったと、ホット胸をなで下ろしました。

■■　限定承認をするときは相続人全員だが

そうなんですよね。限定承認をするときは相続人全員。でも、複数の人で限定承認をすると、その後の財産管理が大変。相続財産管理人の選任が必要になることも。そこで、限定承認と相続放棄を組み合わせることもできます。複数の相続人のうち、代表となる相続人（子供）を残して、他の人は全員相続放棄。そうすると、相続人は、その子一人になります。そして、その子だけで、限定承認です。そうすると相続財産管理人が必要にならず、その子だけで、限定承認の手続きを進めることができます。もちろん、財産が残った場合の相続は、その子だけになるので、それでは不都合であればこの方法は使えないですが、通常、限定承認をする場合は、遺産がプラスになるかマイナスになるかわからない微妙なラインが多いでしょうから、案外この方法は使えるかもしれませんね。ということで、この本を読んでもう少し勉強しないとですね。「相続の話をしよう」（財経詳報社）https://amzn.to/3uR9hgI税理士であり、弁護士である関根先生が書いた本です。

ＰＳ

【人を大事にするシステム】の利用者さんからのメールは「このような知識を記録できる、備忘録なような機能はありませんか？」というもの。さっそく、その機能も追加しました。業務連絡！システムの利用者さんへ「自分専用メモ」が、今回付加した備忘録機能です。ご活用いただければと思います。

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　税に関する事柄なので、最終判断は税理士に相談をお願いします。

国税庁　タックスアンサー

No.3105 譲渡所得の対象となる資産と課税方法

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3105.htm

引用です。

３ 資産の「譲渡」とは

譲渡とは、有償無償を問わず、所有資産を移転させる一切の行為をいいますので、通常の売買のほか、交換、競売、公売、代物弁済、財産分与、収用、法人に対する現物出資なども含まれます。また、次の場合にも資産の譲渡があったものとされます。

(1) 法人に対して資産を贈与した場合や限定承認による相続などがあった場合

次のイ又はロのような事由により資産の移転があった場合には、時価(通常売買される価額をいいます。以下同じ。)で資産の譲渡があったものとされます。

イ 法人に対する贈与や遺贈、時価の2分の1未満の価額による譲渡

ロ 限定承認の相続や限定承認の包括遺贈(個人に対するものに限られます。)

相続財産の範囲内で譲渡取得税が課税されるのは、とても不合理、とは言えない気もします。上の例では、自宅は残った、という部分があるので、譲渡取得税課税が不合理にみえてしまうのかなと思いました。