Q&A about self-signed will testamentary keeping system

法務省ＨＰ　（２０２０年７月２日閲覧）

Ministry of Justice　ＨＰ

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00048.html

１　法務局（遺言書保管所）で遺言書の書き方を教えてくれますか。

 遺言書の作成に関するご相談には一切応じられません。遺言書の様式については，注意事項をご覧いただき，あらかじめご自身で作成の上，来庁いただくようお願いします。

Can you tell me how to write a will at the Legal Affairs Bureau (will storage)?

We cannot respond to any inquiries regarding the writing of wills. Regarding the style of wills, please read the precautions and prepare it yourself before visiting the office.

２　遺言書の様式について，用紙に模様があるのですが，申請可能ですか。

 その模様が文字の判読に支障が無いものであれば，申請可能です。

Regarding the form of the will, there is a pattern on the paper. Is it possible to apply?

If the pattern does not interfere with the reading of the characters, you can apply.

３　遺言書を何色か色分けして書いてもよいですか。

  保管されている遺言書について，相続人等がその内容を確認する手段として遺言書情報証明書の交付の請求や遺言書の閲覧があります。閲覧については原本とモニターによる方法があり，色分けを確認することができますが，遺言書情報証明書は白黒で出力されるため色分けを確認することができません。したがって、本制度を利用する場合、遺言書を色分けして作成することはお勧めしません。

Is it possible to write the will in different colors?

Regarding the stored wills, heirs, etc. have a request for issuance of a will’s information certificate and inspection of the wills to confirm the contents. You can check the color coding by browsing the original and the monitor, but you cannot check the color coding because the wills information certificate is output in black and white. Therefore, when using this system, it is not recommended to create wills in different colors.

４　保管制度が開始する前に作成した遺言書でも 作成した遺言書が所定の様式（注意事項参照）に合うものであれば、預かってもらえますか。

   法務省ホームページ（hot p://www.moj.go.jp/MINJI/5minji03_00051.html）に掲載している様式をダウンロードして入力することで作成いただくことができます。なお、法務局（遺言書保管所）の窓口でも入手可能です。

If the testament that I created before the storage system started is compatible with the prescribed form (see notes), can you keep it?

You can create it by downloading and entering the form posted on the Ministry of Justice website (http://www.moj.go.jp/MINJI/5minji03_00051.html). It can also be obtained at the window of the Legal Affairs Bureau (will hot storage).

５　保管の申請をしたいのですが，遺言者本人が病気のため法務局（遺言書保管所）へ出頭できない場合はどうすればよいですか。

  本人出頭義務を課しているととから、その場合には．本制度をご利用いただけません。なお介助のために付添人に同伴していただくことは差し支えありません。

I would like to apply for storage, but what should I do if the testamentary person cannot report to the Legal Affairs Bureau (will-will storage) due to illness?

In that case, because you are obliged to appear. This system is not available. In addition, it is safe to have your attendant accompany you for assistance.

６　保管の申請時には，遺言書を封筒に入れたまま法務局（遺言書保管所）へ持参すればよいですか。

   申請時には遺言書原本のみをお出しいただくことになります。封筒は不要です。

When applying for storage, should I bring the will to the Legal Affairs Bureau (will hot storage) while keeping it in an envelope?

Only the original will not be submitted at the time of application. No envelope required.

７　本人確認について，顔写真付きの身分証明書を所持していない場合はどうすればよいですか。

    本人出頭義務を課していることから、なりすましを防止する必要があるため、顔写真付きの身分証明書の提示が必須となります。例えば，マイナンバーカードであれば、誰でも取得できますのでご検討願います。

What should I do if I don't have an identification card with a face photo?

Since you are required to appear as a person, it is necessary to present an identification card with a face photo because it is necessary to prevent impersonation. For example, anyone can obtain a My Number Card, so please consider it.

HP　2020/7/2　自筆証書遺言書保管制度についてのＱ＆Ａ

https://miyagi-office.info/%e8%87%aa%e7%ad%86%e8%a8%bc%e6%9b%b8%e9%81%ba%e8%a8%80%e6%9b%b8%e4%bf%9d%e7%ae%a1%e5%88%b6%e5%ba%a6%e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%84%e3%81%a6%e3%81%ae%ef%bd%91%ef%bc%86%ef%bd%81/

私は月に一回、民事信託の講座を開催しています。

スライドへのリンク

https://speakerdeck.com/sunao11/min-shi-xin-tuo-falsejiang-zuo-shou-jiang-zhe-nidui-suruanketojie-guo

登記情報の記事[1]横山亘「照会事例から見る信託の登記実務（１３）」から考えてみたいと思います。

１自己信託設定時　　委託者兼受託者　A社　　受益者　B社

２受託者A社辞任　　新受託者C社就任

・A社の代表取締役とC社の代表取締役が同じ人鈴木次郎だった場合、利益相反取引（会社法３５６条）に該当するか。記事では、間接取引（会社法３５６条1項3号）にあたるとされています。まず、1号から考えてみます。

会社法

https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=417AC0000000086

（競業及び利益相反取引の制限）

第三百五十六条　取締役は、次に掲げる場合には、株主総会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。

一　取締役が自己又は第三者のために株式会社の事業の部類に属する取引をしようとするとき。

　鈴木次郎は、自分の利益のために受託者だったA社の辞任をしたわけではありません。またC社を受託者にしたわけではありません。鈴木次郎は、A社とC社の代表取締役なので第三者ではありません。よって、1号にはあたらないと考えられます。

二　取締役が自己又は第三者のために株式会社と取引をしようとするとき。

　鈴木次郎は、辞任する受託者法人と就任する受託者法人の代表取締役であり、受託者を辞任する行為、受託者に就任する行為は、取引とはいえません。よって、2号にはあたらないと考えられます。

三　株式会社が取締役の債務を保証することその他取締役以外の者との間において株式会社と当該取締役との利益が相反する取引をしようとするとき。

　今回は、A社が受託者を辞任し、C社が受託者に就任します。よって、株式会社が取締役の債務を保証することにはあたりません。最後に、その他取締役以外の者との間において、株式会社と鈴木次郎との利益が相反するか、を考えてみます。記事では、形式的に会社法上の利益相反行為と認められるとしています。

理由

１、 受託者には信託財産に損失が生じた場合の原状回復義務等がある（信託法４０条１項２号）。

　例えば、辞任した受託者が負担すべき財産上の債務を新受託者に負担させるために、あるいは新受託者に肩代わりさせる意図をもっている場合、明らかに新受託者の財産を害する結果となる。

　受託者には、信託財産に損失が生じた場合の損失てん補・原状回復義務があります。ただし、辞任した受託者A社は、A社が受託者だった時に負った債務を履行する責任を負います（信託法７６条）。そして、新受託者であるC社は、A社とその役員に対して損失のてん補・現状回復を求めることが出来ます（信託法７５条５項、同法７６条１項）。またC社が受託者に就任する前に発生した債務を承継した場合、信託財産に属する財産から履行すれば足り、C社の財産から履行する責任を負いません。

　よって、会社法３６５条１項３号に関して、記事の理由は当たらないと考えられます。

　ただし、信託行為の内容によっては利益相反取引、間接取引になると考えられます。形式的にA社、またはC社が損害を被る可能性がある場合です。例えば、信託法の外でA社が履行する責任のある債務をC社が履行する免責的債務引き受けが行われたり、連帯保証契約を行う場合などです。受託者の変更に伴う不動産登記申請においては、これらの情報は記録されないと考えられるので、第三者の許可、同意又は承諾を要するときは、当該第三者が許可などをしたことを証する情報（株主総会議事録、取締役会議事録等）を法務局に提供（不動産登記令7条1項5号ハ）する必要はないと考えます。

次の事例

１抵当権者　B銀行　抵当権設定者兼債務者　A

２自己信託設定　　委託者兼受託者兼受益者A

３受益権をCに売却（受益者変更）受益者AからCに変更

４　抵当権の被担保債務を信託財産化するために、登記原因を「年月日自己信託に基づく免責的債務引受」として抵当権の債務者をAからA（年月日信託目録第○○号受託者）に変更する抵当権変更の登記申請は受理されるか。

　抵当権の債務者変更登記申請に関することだと考えます。登記原因は年月日免責的債務引受、債務者の表示は、受託者住所氏名、となり受理されると考えます。なお抵当権者の理解が必要です。

[1] 716号．2021.7.P36～（一社）金融財政事情研究会

登記情報の記事[1]横山亘「照会事例から見る信託の登記実務（１３）」から考えてみたいと思います。

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参考「不動産登記記録例集」（株）テイハン

「信託目録の理論と実務」渋谷陽一郎　（株）民事法研究会

「改訂版　信託登記の実務」信託登記実務研究会　日本加除出版（株）

「民事信託の理論と実務」大垣尚司、新井誠　日本加除出版（株）

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・根抵当権設定者の承諾を証する情報の提供の要否

記事記載の通り、承諾を要しないと考えます（民法３９８条の１２）。

・根抵当権移転登記申請を行う場合、その前に元本確定が必要か。

記事記載の通り、必要だと考えます（民法３９８条の３）。

登記

〇〇県〇〇市〇〇町〇〇〇〇―〇

全部事項証明書: The certification of all recording matters （土地）:The land

表題部：The heading section

（土地の表示）:The description of the land 調整:The prepared 平成〇〇年〇月〇日: The prepared date.

 不動産番号: The real property number 12345567890123

地図番号: The map number Ａ１１―１ 筆界特定: The parcel boundary demarcation.　余白：The blank.

【所在】: The location 〇〇県〇〇市〇〇町〇〇　 余白: The blank.

①地　番: The parcel numbers.

②地　目: The land category(current state of the Land) .

③地　　積　㎡: The parcel area (area of the Land) 原因及びその日付: The cause for recording and date thereof.

【登記の日付】:The recording date.

9999番3 宅地:The presidential land 100 00:100.00㎡ ①9999番1から分筆: Subdivision of the Parcel Number.9999-1.

【平成〇〇年〇月〇日】

所有者: The owner 〇〇市〇〇丁目〇番〇号 〇〇　〇〇: The name and address of Owner.

権　利　部（甲区）: The rights section (The section A)

（所有権に関する事項）: Matters concerning the owner.

順位番号: The rank number 登記の目的: The purpose of recording. 受付年月日・受付番号: The recording date and number. 

【権利者その他の事項】: The holder of rights and other particulars.

１

所有権保存: The preservation of ownership 平成〇〇年〇月〇日

第〇〇〇〇号 所有者: The name and address of Owner.

〇〇市〇〇丁目〇番〇号: B

権　利　部（乙区）: The rights section (The section Ｂ)　

（所有権以外の権利に関する事項）:Matters Concerning Other Rights Other than Ownership.

順位番号:The rank number. 登記の目的: The purpose of recording 受付年月日・受付番号: The recording date and number. 

【権利者その他の事項】: The holder of rights and other particulars.

１

根抵当権設定: The establishment of the revolving mortgage. 

平成〇〇年〇月〇日第〇〇〇〇号 原 因: The cause for recording.

平成〇〇年〇月〇日設定: The evolving mortgage setting date. The trust dates.

債権の範囲　貸付取引: The scope of claims. The loan transaction.

極度額The maximum amount ５０００万円:50 million yen

債務者:The name and address of obligor.

〇〇市〇〇丁目〇番〇号 B

根抵当権者：The name and address of mortgagee.

〇〇県〇〇市〇〇丁〇番〇号 A

1付記１号

1番根抵当権元本確定The revolving mortgages confirmation of principal.

: The purpose of recording.令和○○年○○月○○日第○○号

原因　令和○○年○○月○○日確定 The cause for confirmation of the principal date.

１付記２号

信託財産となった旨の登記：The registration of the mortgage changes the trust property. 余白：The blank 

原 因: The cause for recording.令和〇〇年〇月〇日自己信託The self-trust dates.

受託者　〇〇市〇〇丁目〇番〇号　　A: The name and address of the trustee.

信託：The trust. 余白：The blank 信託目録第〇号: The inventory of trust numbers.

1番根抵当権移転The transfer of the revolving mortgages.第〇〇〇〇号 原 因: The cause for recording

令和〇〇年〇月〇日債権譲渡: The assignment of the claim.

受託者　〇〇市〇〇丁目〇番〇号:A: The name and address of the trustee.

余白：The blank 信託目録第〇号: The inventory of trust number.

１　委託者に関する事項:1 Matters concerning the settlor.

 〇〇市〇〇丁目〇番〇号 A: The name and address of the settlor.

２　受託者に関する事項:2 Matters concerning

The trustee 〇〇市〇〇丁目〇番〇号 A: The name and address of the trustee.

３　受益者に関する事項等: 3 Matters concerning

the beneficiary 〇〇市〇〇丁目〇番〇号 C : The name and address of the beneficiary’s agent.

[1] 716号、2021.7、P34～（一社）金融財政事情研究会

内閣官房法案誤り等再発防止プロジェクトチーム取りまとめ

令和３年６月２９日

http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/houan_ayamaribousi_pt/index.html

・改め文とは

参議院法制局「改め文」―法令の一部改正方式―

https://houseikyoku.sangiin.go.jp/column/column050.htm

例「第○条中「△△△」を「×××」に改める。」

・新旧対照表の方式とは

平成２８年３月２５日　事務連絡　内閣官房行政改革推進本部事務局

「新旧対照表の方式による府省令等の改正について」

https://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/f/f9/%E5%B9%B3%E6%88%9028%E5%B9%B43%E6%9C%8825%E6%97%A5%E4%BB%98%E3%81%91%E3%80%8C%E6%96%B0%E6%97%A7%E5%AF%BE%E7%85%A7%E8%A1%A8%E3%81%AE%E6%96%B9%E5%BC%8F%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E5%BA%9C%E7%9C%81%E4%BB%A4%E7%AD%89%E3%81%AE%E6%94%B9%E6%AD%A3%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6%E3%80%8D.pdf

新旧対照表ドットコム（株）マカビ―カタガイ

新旧対照表の書き方（Excel編）

http://shinkyutaishohyo.com/

　Excelから新規作成を開きAとBの列を選択。右クリックで『列の幅』を選択し数値を入力。1行目を選択して右クリックで『行の高さ』を選択し数値を入力。同様に2行目以降も高さを調整。対象範囲のセルを選択して右クリックから『セルの書式設定』を選択し罫線をいれる。セルA1、A2を選択して結合。中央揃えをクリック。左側に改定前のテキストを、右側に改定後のテキスト。修正ルール（下線、削除、（略）、（新設）など。）に従い修正内容を記入。テキストサイズ、揃えを調整し、『セルの書式設定』（右クリック）からインデントで体裁。

参照条文とは

参議院法制局「法律の構成」

https://houseikyoku.sangiin.go.jp/column/column044.htm

要綱とは

参議院法制局「職務」

https://houseikyoku.sangiin.go.jp/introduction/bureau/job.htm

誤りの内容

・ 案文

条文番号・文言等の誤りや、条文の欠落・重複が 12件

インデントの様式面での不備が 2 件

・ 新旧対照表

法改正に関わる箇所（新旧で改正内容を示している箇所）のうち、文言等の誤りが 6 件

上記以外の箇所（改正されていない箇所）のうち、電子データからの転記や手入力によるミス等による単純な誤記が 21 件

インデント、見出しや注記の欠落等の様式面での不備が 12 件

・ 参照条文について

電子データからの転記や手入力によるミス等による単純な誤記が 90 件

インデント、見出しやルビの欠落等の様式面での不備が 21 件

・ 要綱について、送り仮名や数字記載の誤記を含め、誤字・脱字等による誤りが 17 件

・総務省において開発した法制執務業務支援システム（e-LAWS）の法令データについては、データ更新が遅れがちであるほか、法令を所管する府省庁の認証が行われないまま掲載されている法令も多いことから、現時点では、法令案作成の基礎資料として用いることが難しく、法制局審査で使用が認められていない。e-LAWS を活用して作成される新旧対照表は、一部の文字（環境依存文字、数字、英字等）や表・別表が適切に表示できず、様式面で問題があるほか、法制執務で広く利用されている一太郎への出力機能がない。

　新旧対照表からの案文作成等の機能が限定的であるほか、法令作成過程において多数生ずる改め文の修正を反映できないなど、操作性や編集機能に限界があること。

e-LAWS と、内閣法制局の法令審査支援システムや国立印刷局の編集・印刷システム等が連携していないこと。

・日本の法令

例えば、条番号の前に見出しがある、第1項の項番号が付されない、号番号等が付されずに並列で規定される例があるなど、視覚的には認識できるが、システムでは判読しづらい構造となっている。AI技術を活用し、表記揺れやインデントの乱れ、条項ズレなどを自動的に検出・補正するようなサービスが提供されている。

具体的方策

案文（改め文）について

・平成１６年１２月　内閣法制局

法令案における誤りの防止について（手引き）（増補版）

https://yamanaka-bengoshi.jp/wp-content/uploads/2020/04/%E6%B3%95%E4%BB%A4%E6%A1%88%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E8%AA%A4%E3%82%8A%E3%81%AE%E9%98%B2%E6%AD%A2%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6%EF%BC%88%E6%89%8B%E5%BC%95%E3%81%8D%EF%BC%89%EF%BC%88%E5%A2%97%E8%A3%9C%E7%89%88%EF%BC%89%EF%BC%88%E5%B9%B3%E6%88%90%EF%BC%91%EF%BC%96%E5%B9%B4%EF%BC%91%EF%BC%92%E6%9C%88%E3%81%AE%E5%86%85%E9%96%A3%E6%B3%95%E5%88%B6%E5%B1%80%E3%81%AE%E6%96%87%E6%9B%B8%EF%BC%89.pdf

最近の民事信託・家族信託に関する記事について、考えてみたいと思います。

■■　一人暮らしの高齢者が増えている

これはみなさんも知っていると思います。子供がいる夫婦でも、子供は独立して親元を離れる。夫婦でどちらかがなくなれば、一人暮らしです。

令和2年の高齢者白書（内閣府）によると一人暮らしの高齢者1980年：男性約19万人、女性約69万人2015年：男性約192万人、女性約400万人　お！すごい増加ですね。一人暮らしなだけなので、身寄りがない訳ではないですが、この中は身寄りがない人も含まれています。私の事務所で任意後見の受任者をしている、93歳の女性（今もすごく元気！）もご主人は亡くなられ、お子さんが一人いるのですが、知的障がいがあります。

つまり、彼女も終末期は誰もサポートしてくれる人が、いません。あ、もちろん、私の方で、しっかりサポートしますので、今は大丈夫です！身寄りなし問題は3つあるとのこと。

１医療同意

2. 金銭担保

3. 死後事務

１．医療同意

本人が判断力がないと、医師は困ると思います。身元保証を求める理由ですね。でも、20年も会っていない甥の同意って意味があるのか？だったら、医療や介護チームで最適解を見つけるACP（アドバンス・ケア・プランニング）が重要になってきます。我々専門家も、金銭負担ができるかどうかの判断でACPに加わることは意味があると思います。つまり、連携が必要！

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　以前まで、家族信託専門コンサルタントの肩書でしたが、肩書を外して地域連携に方向転換をしたようです。

ACPとは何でしょうか。人生会議のことです。

日本医師会

https://www.med.or.jp/doctor/rinri/i_rinri/006612.html

ACP（Advance Care Planning）とは、将来の変化に備え、将来の医療及びケアについて、 本人を主体に、そのご家族や近しい人、医療・ ケアチームが、繰り返し話し合いを行い、本人による意思決定を支援するプロセスのことです。

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2. 金銭担保

施設や医療費を本人に請求しようにも、本人は認知症。だから、身元保証を求めますね。これこそ、成年後見がパワーを発揮する場面。身寄りない人とつながる地域包括や行政などとつながることにより、後見にもスムーズに移行できるのではと考えられます。

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　地域包括は地域包括支援センター（介護保険法 第115条の45、同法第115条の46）のことです。行政などの「など」には、日常生活自立支援事業（社会福祉法第２条第３項第１２号、同法第８１条）の実施主体である社会福祉協議会も入っているのだと思います。

厚生労働省「地域包括支援センターの手引きについて」

https://www.mhlw.go.jp/topics/2007/03/tp0313-1.html

社会福祉法人全国社会福祉協議会

日常生活自立支援事業

https://www.shakyo.or.jp/news/kako/materials/100517_01.html

福祉サービスを利用したいけれど、手続きの仕方がわからない。銀行に行ってお金をおろしたいけれど、自信がなくて誰かに相談したい。商品勧誘の人が来たとき、どう対応していいかわからない。

毎日の暮らしのなかにはいろいろな不安や疑問、判断に迷ってしまうことがたくさんあります。日常生活自立支援事業は、このような場合に、福祉サービスの利用手続きや、金銭管理のお手伝いをして、あなたが安心して暮らせるようにサポートします。

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3. 死後事務

ご遺体の引き取りですよね。これも、身元保証を求める大きな理由。

でも、後見人は、火葬と埋葬が法的にできるようになりましたし、死後事務委任を受けていれば、葬儀や、お墓も事前に決めることもできますよね。このように、身寄りなし問題って、我々専門家が活躍できるシーンが非常に多い。ですから、医療や介護のチームとつながることが大事なんですね。

■■　身寄りなし（お一人様）って、不幸なの？もちろん、経済的に困窮していると大変だと思います。でも、案外行政の支援が厚いから、なんとかなる部分もあります。逆に生活に心配がない人はどうでしょう？これが案外、生活の満足度は高いそう。ちなみに、満足度最低は、夫婦二人暮らしのようです。

■■　「認知症を怖がる社会から」から、「安心して認知症になれる社会」へ

そこで重要なのは後見制度。今は専門職による後見人が上位を占めていますが、財産管理はしてくれるが、身上監護はしてくれないと述べています。う〜ん。反省。

■■　地域連携は求められている

その方が言うには、「法律側がそのような地域連携の情報発信をしたことは今までほとんどなかった。待っているのではなく、自分から発信することを大変うれしく思います」とのこと。やはり待っていてはダメですね。みなさんの地域でも、おそらく地域連携は求められているはず。暖かくなってきたので、外に出て、今まで会ったことがない人と連携の話しをしてきてはいかがでしょうか！

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　「経済的に困窮していると大変だと思います。でも、案外行政の支援が厚いから、なんとかなる部分もあります。」について、そうなのでしょうか。行政の支援とは生活保護などを指しているのか、なんとかなる、がどのような範囲なのか分からないので、何ともいえません。

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認知症になってしまうと、介護等の問題だけではなく、契約などをする際法律上必要とされる判断能力がない状態になります。結果、様々な行為・契約に制限がかかり、親の財産が動かせなくなるのです。

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　認知症になってしまうと、当然に法律上必要とされる判断能力がない状態になるわけではありません。親の財産を動かす必要があるのか、個別具体的な検討が必要だと思います。

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相続対策についても当然検討する必要がありますが、それと同時に生前の財産管理も併せて行わなければならない状況となっています。

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　キャッシュカードがあれば振込みは出来るかと思います。住んでいる家や賃貸物件の管理や修繕・建替えは法定の成年後見人でも必要があれば可能だと考えられます。

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【本日のまとめ】

◎認知症になってしまうと、判断能力がない状態と　判断されてしまい、介護費用に充てるために自宅を貸す・売る等の契約をしたり、親の預貯金を引　き出したりできなくなる。

◎相続対策も意思能力が必要なので、「認知症」を　契機に「財産管理対策」「遺産分割対策」「相続税対策」を家族で話し合う機会が必要。

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　このような一連の記事も、人生会議で話し合う内容なのかもしれません。私は未だ定義されているような人生会議に参加したことはありませんが、どのような関わり方が出来るのか、考えてみたいと思います。

ただ、これらの記事、特に成年後見や地域連携を前面に出す記載は、成年後見の審判開始の申立て書作成や成年後見人の仕事について支援するなど、直接成年後見人になる、ということは考えていないと思います。民事信託・家族信託など報酬になる仕事が来ることを考えてのものだと思います。

家族信託実務ガイド[1]の記事から考えてみます。

一般社団法人家族信託普及協会代表理事　司法書士　宮田浩「信託契約の発効時期」

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信託契約の開始時期に関する例

１委託者が認知症になったとき

２委託者が主治医から認知症と診断されたとき

３委託者が判断能力を喪失したとき

４委託者が受託者に対し信託契約を発効すべき旨の意思表示をしたとき

５委託者につき成年後見開始または保佐開始の審判が下りたとき

６委託者につき要介護認定４以上となったとき

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  １について、「認知症の定義が曖昧」という指摘があります。そうなのでしょうか。下のように、厚生労働省ほか様々な機関が認知症について定義しています。定義に共通するのが、日常生活や社会生活に支障をきたすようになった状態、という状態を表していることです。これは1つの明確な定義といって良いのではないかと思います。また曖昧であるのが認知症といっても良いのではないかと考えます。

　反対に法律行為の発効時期に関して、契約書に署名することは誰が観ても分かり、署名が残るので発効時期は信託契約書に署名を行ったとき、という定義は、法令関係者が判断するには分かりやすいと思います。これは1つの行為である署名と状態である認知症の違いなので、指摘するほどのことでもないと感じます。例えば、毎日自分の名前を書くことを日課としている人でも、信号の判断が出来ない方もいるかと思います。契約書を読み、理解し、署名することは出来ても、日常生活に支障を来たしている状態にある、といえると思います。このような方はどうするのでしょうか。

・国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター病院　認知症センター

「認知症」とはどんな状態ですか？

https://www.ncnp.go.jp/hospital/guide/sd/dementia.html

・厚生労働省

「認知症」とは

https://www.mhlw.go.jp/kokoro/know/disease_recog.html

　２について、「「主治医」というのは誰になるのかという疑問が生じます」、に関しては、通常かかりつけ医、またはかかりつけ医からの紹介を受けた医師になるのではないでしょうか。また信託行為以前に、その辺りの準備は行うことが可能な場合が多いのではないでしょうか。

　「委託者側の意向を無視して、診断書の発効日を恣意的に操作することも可能となり得るという点においても問題が多い」について、診断書の発効日を恣意的に操作するのは、誰なのでしょうか。受託者でしょうか。推定相続人その他の利害関係者でしょうか。どちらにしても、医師に対して診断書の発効日を恣意的に操作するという事が可能となり得るのか、私は経験がないので疑問に感じます。

　３について、同意です。４について、「結局成年後見制度下で本人の全財産の管理を実行する以上、家族信託をスタートさせるメリットが半減してしまいます。」について、そうなのでしょうか。信託行為と併せて任意後見契約を締結し、代理権目録に、信託行為との調整事項を記載しておけば良いのではないでしょうか。また成年後見人と就けない場合、家族信託だけで進めていけるのでしょうか。

　５について、「成年後見制度の代用」とありますが、併用ではなく代用という目的で利用する場合、著者のような考え方になるかもしれません。

　６について、「（要介護度と本人の判断能力の有無は無関係ですので、要介護度が高いからといって判断能力がないとも言い切れませんが）」とあります。

厚生労働省　「要介護認定はどのように行われるか」

https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/nintei/gaiyo2.html

　審査基準の一つに、認知機能や思考・感情等の障害により、十分な説明を行ってもなお、予防給付の利用に係る適切な理解が困難である状態、があります。要介護度が高いからといって判断能力がないとも言い切れないことには、私は同意しますが、要介護度と本人の判断能力の有無は無関係ではないと思います。

　「委託者本人名義の預貯金口座から受託者が管理する信託金銭の管理口座（信託口口座または受託者個人名義の信託専用口座）への金銭の移動が実質的に不可能になるという事実」、について、そうなのでしょうか。著者が要介護度が高いからといって判断能力がないとも言い切れないと記載しているように、身体に過重な介護負担が必要な場合も要介護度４や５と判定される場合があります。そのような場合は、委託者が介護サービスを利用して金融機関窓口まで行き、資金移動を行うことが可能です。

　その後の「原則として信託契約日をもって効力発生日とすべき」、以下には基本的に賛成です。「受益者たる親のお金」、「受託者を不動産管理会社兼ATMだと思って」、「子側に預けておく」を除きます。

・家族信託実務ガイドの不思議

　当初この雑誌は、家族信託普及協会と司法書士法人ソレイユ、民事信託活用支援機構の関係者の記事が中心でした。現在２２号ですが、民事信託推進センターの専門家が頻繁に登場するようになっています。今まででいえば、遠藤英嗣弁護士。信託の学校主宰の谷口毅司法書士。本号でいえば金森健一弁護士、渋谷陽一郎先生などです。民事信託推進センターの講座や信託フォーラム、市民と法、などでは家族信託普及協会と司法書士法人ソレイユ、民事信託活用支援機構の関係者のやり方を、名前を出さずに批判していましたが、家族信託実務ガイドではそのような批判はないようです。記事になれば良い、という事なのでしょうか。同じ場所で記事を書くのであれば、名前も出ているので議論を行うのが通常だと感じます。

[1] 2021.8第22号日本法令P７４～

家族信託実務ガイド[1]の記事からです。

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一体、登記官は、登記された「信託の目的」でもって、何を審査（判断）するのでしょうか。

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法務省から公式な見解は出ていませんが、私は、法人登記の会社の目的の審査基準に準ずると考えています。

「会社法施行後の会社の目的における具体性の審査の在り方」に関する意見募集の実施結果について（報告）

http://www.moj.go.jp/MINJI/public_minji65_result_minji65.html

　「１「幸福の実現」の前提となる「生活費を給付」する」は、信託行為における信託の目的にはなり得ますが、不動産登記申請における信託の目的には、不動産と直接の関係がない記載のため、記載は不要と考えます。記載しても信託目録には記録されると考えます。

　「２生活費給付の原資を得るため「アパート経営」を行う」は、信託行為における信託の目的にはなり得まます。また、アパートとしての不動産を信託して、受託者が経営（管理・運用・処分）するため、不動産登記申請における信託の目的にもなり得ると考えます。

　「３アパート経営を学ぶため「アパート経営者養成講座」に入会する」は、信託行為における信託の目的にはなり得ますが、不動産登記申請における信託の目的にはなり得ないと考えます。信託財産に属する財産となる不動産と関係のない行為だからです。記載しても信託目録には記録されると考えます。

　「４アパート経営を成功させるためにプロに「第三者委託」を行う」は、信託行為における信託の目的にはなり得ますが、不動産登記申請における信託の目的にはなり得ないと考えます。信託目録に記録するとすれば、信託の目的ではなく、信託財産の管理方法（不動産登記法９７条１項９号）だと考えます。

　「５アパート経営を持続させるため「定期的な修繕」を行う」は、信託行為における信託の目的にはなり得ますが、不動産登記申請における信託の目的にはなり得ないと考えます。信託財産に属する財産となる不動産の権利と関係のない行為だからです。記載しても信託目録には記録されると考えます。

　「６継続的な修繕実施のために賃料収入から「毎月の積立て」を行う」は、信託行為における信託の目的にはなり得ますが、不動産登記申請における信託の目的にはなり得ないと考えます。信託財産に属する財産となる不動産の権利と関係がなく、信託財産に属する財産となる金銭の管理方法だからです。記載しても信託目録には記録されると考えます。

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当該信託が、福祉型信託であることを示唆し、福祉型信託の水準の受託者責任を要請する具体的な機能と規律を有するというものです。

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　私は信託の目的に現在、「受益者の幸福な生活と福祉の実現」と記載することはありません。もし引用記事のように福祉型信託の水準の受託者責任、ということを明確にする場合について考えてみます。信託の目的には、任意後見制度を利用した場合に準ずる生活、という用語を入れると思います。

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例えば、生活費、医療費、介護費などをどれだけ支給するのか、あるいは、介護施設を利用するのか否か、受益権の配当額の決定その他、受益者の善管注意義務（受益債権に係る債務の履行）に直接的に関係します。

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　「受益者の善管注意義務（受益債権に係る債務の履行）」というものが、私には分かりませんでした。

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なお、そもそも、委託者兼受益者から、信託を終了させる権限を奪っているような場合、そのような信託は、委託者兼受益者の利益のための信託なのか、という疑問も生じます。

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　それが意思凍結機能というものだと思います。受託者との関係性から、一様に権限を奪うという形にはならないのかなと考えます。ハードルは高いですが、信託法１６５条における信託の終了も用意されています。私は使われないことを願います。

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信託の目的を「孫の教育資金の確保」から「孫の生活保障」に変更することは、孫への金銭的な支援を行うという信託事務の形式それ自体に大きな差異はなく、なんとなく信託の同一性が認められそうです。

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　おそらく、信託の変更自体は可能だと思いますが、私は同一性がないと思います。受益者は同じでも信託財産の用途が違うからです。参考として、下の公益信託の審査基準を挙げます。公益信託は不特定多数のためのものなので、逆を考えれば民事信託・家族信託への当てはめが可能な部分があると思います。また同じ信託なので本質は同じだと思います。

平成６年９月１３日公益法人等指導監督連絡会議決定

公益信託の引受け許可審査基準等について

https://www.soumu.go.jp/main_content/000694250.pdf

P15に、イ 授益行為の内容は、原則として、助成金、奨学金、奨励金、寄附金等の支給若しくは物品の配付のような資金又は物品の給付であること。

　とあります。これを生活保障とすることが出来るかと考えれば、出来ないと思います。同じ信託なので本質は同じ、の部分です。従って、高齢者の幸福な生活と福祉の実現から、「中小企業の事業承継」、「京町屋の保存」、「不動産複合施設の開発」などは全て孫の場合と同じ結論となります。

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極端な「信託の目的」変更に係る信託変更登記を申請した場合、果たして、登記官はどのように判断するのでしょうか。登記官は、そのまま受理するのか、却下するのか、補正を命じるのでしょうか。

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　登記官は、却下事由がない限り受理する、という事務を執ると考えます。

[1] 2021．8第22号P62～日本法令

記事本文

https://note.com/shi_sunao/n/n11aabbd5b800

２０２１年１月から参加してきたCIVIC TECH FORUM 2021 運営活動における、様々な経験を記録しておきます。既に、運営委員ではなかった・何も活動はしていない・最初から存在しなかった人間となっています。ただし、今のところ、生きています。

無視

この後、返信は途絶えました。私の企画は消えました。後日、返信したメンバーも入っているCIVIC TECH FORUM 2021 運営委員会共通のコミュニケーションツールでこの件を呟いたところ、ポジティブな反応をもらいましたが、code of okinawaの運営メンバーは以降、私の事を無視するようになりました。

デマ

code for INZAIに所属しているの委員からは、私に対して「デマ」とコメントが来ました。生きてきて初めて言われた言葉です。事実関係は次の通りです。

事情

code for fukuokaの代表である運営委員とのやり取りもありました。

https://www.codeforfukuoka.org/

その後、code for okinawaの運営委員と一緒にイベントで登壇されているのをみて、私の勘違いが分かりました。

清原亜希さんの気持ちが分かりました。

https://www.instagram.com/shokatsu0414/?utm_source=ig_embed&ig_rid=f4db5271-2221-4d09-ae8a-6cc37a32b25d

その後は無視です。

（一社） コード・フォー・ジャパンの方とのやり取り

「謝って欲しい」という意図を私が感じていれば、私が間に入っています。○○さんの人柄を知っている場合、あまり知識のないと予想されるボランティアに、何度も「申し訳ございません」と言わせて良いのでしょうか。「エンジニア的な課題解決方向に偏ったコミュニケーションだと認識がない場合」、３８件くらいのやり取りを続ける必要があるのでしょうか。

プロならば、１回注意して、あとはエンジニアが自分でやれば良いのではないでしょうか。「受け手にフォロー」してくださるのはありがたいです。ただ、相手には言及せず現状のやり方で良いということなのでしょうか。

スパム認定

〈グループへの参加〉（2021-05-12追加）

コミュニティ、多様性、自発的に、踊る、自らの手で社会課題を解決、etc.

これらは、「発信する側が所属するコミュニティ」が設計・許容する範囲の中で「多様性」を認め、「自発性」を尊重し、「自らの手で社会課題を解決」することを称えることが前提となります。

一般社団法人 コード・フォー・ジャパン代表理事、神戸市 チーフ・イノベーション・オフィサー、総務省 地域情報化アドバイザー、総務省 地域IoT実装推進タスクフォース 構成員、内閣官房 オープンデータ伝道師、東京都 デジタルトランスフォーメーションフェロー

https://note.com/hal_sk/n/n3f818f5c6d4d

https://www.code4japan.org/aboutus2

昨今シビックテックやSDGsなどといった社会課題解決の文脈を含んだワードをよく聞くようになりました。 社会課題と聞くと、

https://about.me/wyamazak

記事

https://note.com/shi_sunao/n/n11aabbd5b800

発端ー運営委員メンバーの投稿

発端は、４月２６日の運営委員会メンバーによる次のような投稿でした。「どこを変更したのでしょうか。code of conduct（行動規範）はとても大切でデリケートなものなので気になります。」。投稿で指摘した運営メンバーは、下の方です。今村かずきさんといいます。一般社団法人 コード・フォー・ジャパンの法人HPによれば、理事です。質問の相手は、私と共同で動画を作成した運営委員です。また、投稿は運営委員メンバー間共有のコミュニケーションツールで行われています。

・作り手に対する敬意なく質問していること。

・今村かずきさんは、３月に運営委員会内で共有された動画を、４月２５日時点で観ていないことに言及せず、質問していること。

今村かずきさんの投稿の後に、CIVIC TECH FORUM 2021 運営委員会代表の伴野智樹さんが、「今村さんの質問に答えて頂いた後に、動画をYouTubeで公開します。」と投稿されていました。伴野智樹さんは下の方です。（一社）CIVIC TECH JAPANの理事です。

今村かずきさんと伴野さんの投稿に関して、伴野智樹さんへ個別に次のとおり指摘・報告をしました。

・変更点に関しては、今村かずきさんの投稿の前に、私が表記が変更されている旨を投稿していること。

・今村かずきさんには変更点をチェックする権利はないこと。理由は、この動画作成の仕事はプライベートなものであり、まだ運営メンバー内でしか共有されておらず、公衆の目に触れるYouTubeのアップはされていないので、変更後の動画内容に問題がなければ、完了する性質の事柄であること。

・事前確認として、今回の今村かずきさんの投稿があったので、私は今村さんに対して、「今村かずきさんが頭痛によりオンライン会議を耳だけ参加しながら、同じ時間帯に一般社団法人 コード・フォー・ジャパンのslack上でアプリ開発のやり取りを行っていたこと」の事実確認をすることを伝えました。

私の指摘に対して、伴野智樹さんから次のような回答を頂きました。

この投稿に関して、伴野智樹さんから私を名指しして、注意文が投稿されました。

投稿はもう少し強めの長い文章でしたが割愛します。そしてこの投稿には、運営メンバーのほぼ全員から「いいね！」マークが付きました。

私はこの注意文を、注意という名の「退会勧奨」と受け取り、直ぐに退会しました。１月から、技術や経験がある人や自己主張できる人だけでなく、運営委員全員が参加できるように動いてきたつもりでしたが、実際は最初に退会し、他の委員からも良く思われていなかったようです。声を挙げたから誰かが助けてくれる、ということはCIVIC TECH FORUM 2021 運営委員会メンバーにおいてはありませんでした。

伴野智樹さんに、個別に退会報告をした際の返信は、次のようなものです。

退会後、伴野智樹さんに対して、次のような質問、指摘を投げかけました。

１．事前に投稿内容を報告していること（事前報告の際は、私の今村かずきさんに対する批判的な意見やスクリーンショットも付けていましたが、投稿する際は事実確認のみにしました。）。

２．私たちの動画作成はプライベートな行為だと認識していますが、今村かずきさんの行為はプライベートな行為ではなく、code for japanのslack内というセミパブリックな場所での行為ではないでしょうか？プライベートな行為であれば、私が今村かずきさんの行動を目にすることはありません。

３．退会勧奨ではないとしていますが、想像してみてください。伴野智樹さんが会社員の場合です。ある日、社長に会議室に来るように言われます。会議室に入ると、社長をはじめ社員全員がいます。社長から、突然叱責されます。事前に報告して了承されていた件です。反論する時間も与えられません。他の社員は全員伴野さんのことを、白い目で睨んでいます。伴野さんは、会議室の中でずっと居続けられますか？

４．私と今村かずきさんはフランクな関係ではありません。CIVIC TECH FORUM 2021 運営委員会の中での関係性をあえて付けるなら、上下関係です。ＩＴ分野の技術と経験値、その界隈の人間関係がある者とない者との差です。また、CIVIC TECH FORUM 2021 運営委員会の中でも、コミュニケーションを取ろうとしても返信はありません。それは、今回のように論理が通じない理由の一つとなっています。私は、今村かずきさんにＩＴ技術のことを教えてもらえるのなら、全幅の信頼をおいて言われた通り動くと思います。

５．もし、私と今村かずきさんが逆の立場であれば、注意という名の退会勧奨は行なっていないのではないでしょうか？

伴野智樹さんの回答に戻ります。なお、質問について触れられていない部分については、回答しないという意思です。

１．について

２．について

３．について

４．について

５．について